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法人番号 5130001014766

新日本理化株式会社

New Japan Chemical Co., Ltd.
上場 スタンダード 京都府京都市伏見区 従業員 296名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-11
商号
新日本理化株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4406　東証スタンダード・化学
本店所在地
京都府京都市伏見区葭島矢倉町１３番地
電話番号
06-6202-6598 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長執行役員　　盛田　賀容子
従業員数
296名
公式サイト
www.nj-chem.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
化学製品の製造販売
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
296 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1 表彰 1
届出・認定 1件
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
730 万円
平均年齢
45.3 歳
平均勤続年数
16.4 年
女性管理職比率
9.5 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
86.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 1.9%1人あたり売上 81百万円ROE 3.2%増収率 -1.8%
売上高の推移
2022-03
323.6億円
2023-03
331.1億円
2024-03
328.6億円
2025-03
327.0億円
2026-03
321.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 321.1億円-5.5億円6.0億円403.4億円209.9億円 48.9% 3.2% 4.5円 394名
2025-03 327.0億円-11.9億円5.2億円375.2億円189.9億円 47.4% 3.0% 4円 413名
2024-03 328.6億円-7.8億円2.2億円401.1億円184.8億円 43.1% 1.3% - 410名
2023-03 331.1億円-1.1億円-4.4億円385.5億円169.5億円 41.2% -2.8% - 434名
2022-03 323.6億円-15.9億円8.1億円400.9億円170.0億円 39.8% 5.2% 5円 433名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
321.1億円
純利益
6.0億円
総資産
403.4億円
純資産
209.9億円
自己資本比率
48.9%
EPS
16円
1株配当
4.5円
純利益率 1.9%1人あたり売上 81百万円ROE 3.2%ROA 1.5%増収率 -1.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 321.1億円 -1.8% -0.2%
経常利益 5.5億円 -54.2% -23.4%
純利益 6.0億円 +14.4% -7.4%
総資産 403.4億円 +7.5% +0.2%
純資産 209.9億円 +10.5% +5.4%
EPS（1株利益） 16円 +14.5% -7.4%
BPS（1株純資産） 529.6円 +11.0% +5.5%
営業CF 16.4億円 +833.5% +11.1%
現金・現金同等物 55.3億円 +99.0% +13.5%
自己資本比率 48.9% +1.5pt —
ROE 3.2% +0.2pt —
売上高の推移
2022-03
323.6億円
2023-03
331.1億円
2024-03
328.6億円
2025-03
327.0億円
2026-03
321.1億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
8.1億円
2023-03
-4.4億円
2024-03
2.2億円
2025-03
5.2億円
2026-03
6.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 321.1億円-5.5億円6.0億円
2025-03 327.0億円-11.9億円5.2億円
2024-03 328.6億円-7.8億円2.2億円
2023-03 331.1億円-1.1億円-4.4億円
2022-03 323.6億円-15.9億円8.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 403.4億円209.9億円 48.9% 3.2% 4.5円
2025-03 375.2億円189.9億円 47.4% 3.0% 4円
2024-03 401.1億円184.8億円 43.1% 1.3% -
2023-03 385.5億円169.5億円 41.2% -2.8% -
2022-03 400.9億円170.0億円 39.8% 5.2% 5円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 16.4億円5.0億円-64百万円55.3億円
2025-03 -2.2億円-1.7億円-5.1億円27.8億円
2024-03 35.8億円-60百万円-26.0億円37.0億円
2023-03 1.0億円-6.6億円-3百万円27.7億円
2022-03 10.8億円-16.0億円8.6億円33.3億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
730 万円
平均年齢
45.3 歳
平均勤続
16.4 年
9.5%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
86.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
296 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
433名
2023-03
434名
2024-03
410名
2025-03
413名
2026-03
394名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
三浦芳樹
代表取締役会長執行役員
盛田賀容子
代表取締役社長執行役員研究開発本部管掌
中川真二
取締役執行役員社長補佐
松本惠司
取締役（注）１
柳瀬英喜
取締役（注）１
川原康行
取締役（常勤監査等委員）
織田貴昭
取締役（監査等委員）（注）１
竹林満浩
取締役（監査等委員）（注）１
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 株式会社ワイエムシィ
14.76%
2 株式会社りそな銀行
4.99%
3 フクダ電子株式会社
3.22%
4 ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５１０３（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.39%
5 野村貿易株式会社
2.28%
6 ダイソーケミカル株式会社
2.04%
7 日油株式会社
1.87%
8 三井住友海上火災保険株式会社
1.77%
9 ＫＨネオケム株式会社
1.63%
10 岩谷産業株式会社
1.37%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1919-11 大阪酸水素株式会社設立。本店を大阪市、工場を京都市（現京都工場）に置き、水の電気分解による酸素・水素の製造開始。
1922-12 魚油硬化油の製造開始。
1942-10 東京営業所を開設。
1943-05 社名を鐘淵油脂工業株式会社と改称。
1948-11 社名を酸水素油脂工業株式会社と改称。
1949-09 大阪証券取引所に株式上場。
1956-01 本店を京都市（現京都工場）に移し、大阪市に大阪営業所を開設。
1963-06 徳島市に徳島工場を建設。
1964-04 川崎市に川崎工場を建設。
1966-10 100％出資の化学品販売子会社アルベス㈱（現・連結子会社）を設立。
1967-03 社名を新日本理化株式会社と改称。
1968-01 京都工場内に研究所建設。
1972-05 京都工場での水素の製造を中止。
1972-09 日産化学工業㈱と合弁で可塑剤製造を目的とする日新理化㈱（現・連結子会社）を設立。
1979-02 日本油脂㈱、旭電化工業㈱との合弁で脂肪酸製造を目的とする千葉脂肪酸㈱を設立。
1989-03 大阪営業所を大阪本社に、東京営業所を東京支社に改称。
1989-03 決算期日を11月30日から3月31日に変更。
1990-01 台湾に耐斯企業股份有限公司、琦昌化学股份有限公司との共同出資により界面活性剤製造販売会社「台湾新日化股份有限公司」（現・持分法適用関連会社）を設立。
1990-01 ヘンケルオレオケミカルズSdn.Bhd.、ラッキーLtd.との共同出資により、マレーシアに高級アルコール製造会社「ヘンケルリカSdn.Bhd.」（現・持分法適用関連会社Edenor Oleochemicals Rika (M) Sdn.Bhd.）を設立。
1990-09 大阪証券取引所市場第二部より市場第一部に指定替。
1997-05 イギリスに100％出資の樹脂添加剤販売子会社「RiKA International Ltd.」（現・持分法適用子会社NJC Europe Ltd.）を設立。
2004-06 千葉県市原市に千葉工場を新設。
2004-07 大阪府堺市に堺工場を新設。
2008-09 千葉脂肪酸㈱の株式を追加取得し子会社化。
2010-03 日東化成工業㈱（現・連結子会社）の株式を追加取得し子会社化。
2010-08 韓国に100％出資の化学品販売子会社「NJC Korea Co., Ltd.」（現・連結子会社）を設立。
2012-04 日新理化㈱が千葉脂肪酸㈱を吸収合併。
2013-05 「RiKAmerica Inc.」（現・NJC America Inc.）を子会社化。
2013-07 大阪証券取引所市場第一部より東京証券取引所市場第一部に指定替。
2021-05 京都府相楽郡精華町に京都R&Dセンターの竣工。稼働を開始。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場に移行。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1 表彰 1
届出・認定 1件
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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