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法人番号 5122001016280

株式会社トーアミ

上場 スタンダード 大阪府四條畷市
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-24
商号
株式会社トーアミ
法人種別
株式会社
証券コード
5973　東証スタンダード・金属製品
本店所在地
大阪府四條畷市中野新町１０番２０号
電話番号
072-876-1121 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　北川　芳仁
従業員数
249名
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
551 万円
平均年齢
46.4 歳
平均勤続年数
16.7 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 1.0%1人あたり売上 45百万円ROE 1.6%増収率 +1.6%
売上高の推移
2022-03
122.7億円
2023-03
154.1億円
2024-03
176.3億円
2025-03
181.0億円
2026-03
183.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 183.9億円-2.8億円1.8億円188.2億円110.7億円 58.7% 1.6% 17円 406名
2025-03 181.0億円--30百万円-6百万円190.9億円108.0億円 56.4% -0.1% 16円 402名
2024-03 176.3億円-3.4億円2.5億円195.1億円109.9億円 56.2% 2.3% 15.5円 338名
2023-03 154.1億円--96百万円-72百万円183.6億円107.8億円 58.6% -0.7% 15円 314名
2022-03 122.7億円-1.3億円70百万円158.7億円109.6億円 69.1% 0.6% 15円 254名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
183.9億円
純利益
1.8億円
総資産
188.2億円
純資産
110.7億円
自己資本比率
58.7%
EPS
30.7円
1株配当
17円
純利益率 1.0%1人あたり売上 45百万円ROE 1.6%ROA 0.9%増収率 +1.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 183.9億円 +1.6% +10.7%
経常利益 2.8億円 +1004.4% +19.9%
純利益 1.8億円 +2828.0% +26.0%
総資産 188.2億円 -1.4% +4.4%
純資産 110.7億円 +2.5% +0.3%
EPS（1株利益） 30.7円 +2837.5% +28.7%
BPS（1株純資産） 1,949.5円 +3.8% +2.7%
営業CF 15.8億円 +74.7% —
現金・現金同等物 20.0億円 +11.7% +5.1%
自己資本比率 58.7% +2.3pt —
ROE 1.6% +1.7pt —
売上高の推移
2022-03
122.7億円
2023-03
154.1億円
2024-03
176.3億円
2025-03
181.0億円
2026-03
183.9億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
70百万円
2023-03
-72百万円
2024-03
2.5億円
2025-03
-6百万円
2026-03
1.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 183.9億円-2.8億円1.8億円
2025-03 181.0億円--30百万円-6百万円
2024-03 176.3億円-3.4億円2.5億円
2023-03 154.1億円--96百万円-72百万円
2022-03 122.7億円-1.3億円70百万円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 188.2億円110.7億円 58.7% 1.6% 17円
2025-03 190.9億円108.0億円 56.4% -0.1% 16円
2024-03 195.1億円109.9億円 56.2% 2.3% 15.5円
2023-03 183.6億円107.8億円 58.6% -0.7% 15円
2022-03 158.7億円109.6億円 69.1% 0.6% 15円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 15.8億円-5.2億円-8.5億円20.0億円
2025-03 9.0億円-1.2億円1.1億円17.9億円
2024-03 13.4億円-19.6億円1.6億円9.0億円
2023-03 -6.7億円-14.1億円17.9億円13.5億円
2022-03 -13.2億円-9.0億円17.9億円16.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
551 万円
平均年齢
46.4 歳
平均勤続
16.7 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
254名
2023-03
314名
2024-03
338名
2025-03
402名
2026-03
406名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
北川芳仁
代表取締役社長兼管理本部長
下田修一
取締役上席執行役員業務統括本部長
古田貴久
取締役上席執行役員グループ統括本部長
アレキサンダー・キャンベル・ベネット
取締役
德渕弘司
取締役（常勤監査等委員）
藤木晴彦
取締役（監査等委員）
小礒ゆかり
取締役（監査等委員）
内海二郎
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 東洋物産株式会社
10.91%
2 北川芳仁
6.89%
3 阪和興業株式会社
6.67%
4 伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社
6.49%
5 小野建株式会社
6.49%
6 トーアミ従業員持株会
5.56%
7 細川幸祐
5.30%
8 北川麻理子
2.03%
9 佐々木裕紀子
2.03%
10 株式会社りそな銀行
1.76%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1940-09 大阪府北河内郡四条畷村大字砂34番地に東洋金網株式会社（資本金19万9千円）を設立し、各種金網の製造加工及び販売を開始。
1946-10 大阪府北河内郡四条畷町大字中野766番地の1に第二工場を建設し、焼鈍、めっき設備を導入。
1950-10 第二工場に多極式電気抵抗溶接金網機を設置し、溶接金網の生産開始。
1962-10 第一工場を売却、第二工場に統合して本社工場とする。（現在の関西事業部四條畷工場）
1963-09 ガラス用溶接金網を開発、ガラス網工場設備を新設。セントラル硝子株式会社へ専属納入開始。
1965-03 大阪地方裁判所に会社更生手続開始申立。
1965-06 大阪地方裁判所により更生手続開始決定。
1966-04 大阪地方裁判所により更生計画認可決定。
1966-05 会社更生計画の一環として、資本金を2分の1に減資。（資本金1千5百万円）
1967-08 セントラル硝子株式会社の資本参加を受ける。
1969-12 大阪地方裁判所により更生手続終結決定。
1970-09 中国地方販路拡張の拠点として、岡山県邑久郡長船町に中国東洋金網株式会社として進出し、各種溶接金網の生産開始。（現在の中国事業部岡山第一工場）
1972-04 九州地方販路拡張の拠点として、福岡県糟屋郡粕屋町に福岡工場を設置、各種溶接金網の生産開始。
1974-06 地域振興整備公団の誘致企業として、福岡工場を飯塚工業団地内（福岡県嘉穂郡穂波町）に移転するとともに、九州東洋金網株式会社として独立させる。（現在の北九州事業部福岡工場）
1979-12 奈良県生駒市に本社第二工場を新設し、各種溶接金網の生産開始。（現在の関西事業部奈良第一工場）
1980-06 技術部を東洋技研工業株式会社に移管し、機械製造部門を独立、強化させる。
1980-11 中部地方販路拡張の拠点として、愛知県額田郡額田工業団地内に中部工場を設置、各種溶接金網の生産開始。
1984-11 中部工場を中部東洋金網株式会社として独立させる。（現在の中部事業部愛知第一・第二工場）
1985-10 本社工場の溶接金網部門を本社第二工場に集結し、最新自動化機械を投入し増産体制を図る。
1988-04 宮崎県都城市に東洋技研工業株式会社宮崎工場を開設。外柵用フェンスを開発、宮崎工場にて生産開始。
1988-08 多目的建材Ｃ－パネルを開発、宮崎工場にて生産開始。
1990-06 宮崎県都城市に九州東洋金網株式会社都城工場を開設。（現在の南九州事業部都城工場）
1992-01 中国東洋金網株式会社、九州東洋金網株式会社、中部東洋金網株式会社及び東洋技研工業株式会社を合併、商号を株式会社トーアミに変更するとともに、それぞれ中国事業本部、北九州事業本部、南九州事業本部、中部事業本部及び技研事業本部に組織変更。（現在の中国事業部、北九州事業部、南九州事業部及び中部事業部）
1993-02 中国事業本部岡山第二工場を新設。（現在の中国事業部岡山第二工場）
1995-12 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
1997-10 関東市場への進出を目的として、千葉県印旛郡白井第一工業団地内に生産拠点を置く株式会社ワイ・エス・ケイより営業の全部を譲り受け、新たに関東事業本部を開設、各種溶接金網の生産開始。（現在の関東事業部千葉第一工場）
2000-05 関東事業本部の隣接土地、建物を取得し、関東事業本部千葉第二工場とする。（現在の関東事業部千葉第二工場）
2002-10 住倉鋼材株式会社（現:連結子会社）の全株式取得。
2005-03 愛知県岡崎市に中部事業部愛知第三工場を新設。
2008-02 技研事業部を、宮崎地区における生産性の向上と合理化ならびに業務の効率化を図るため南九州事業部へ統合するとともに、同事業部内の研究開発部を独立させる。
2008-05 関西事業部奈良第一工場の近接地に、関西事業部奈良第二工場を新設。
2008-10 当社連結子会社である住倉鋼材株式会社が、住金精鋼株式会社の小倉工場における普通鉄線に関する事業を譲受ける。
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
2015-02 ベトナムに合弁会社（SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY（現：持分法適用関連会社))設立。
2016-08 SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYが、ベトナムのバリアブンタウ省フーミ工業団地内に工場新設、既存工場から設備を移転する。
2017-06 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
2022-04 株式会社渡部建設を子会社化。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第二部からスタンダード市場に移行。
2023-04 ＦＤテクノ九州株式会社（現：ＦＤテクノ株式会社）を子会社化。
2024-04 エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社を子会社とする。エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社の子会社である株式会社中條工務店（現・連結子会社）が孫会社となる。
2024-06 株式会社中條工務店を吸収合併存続会社、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併。
2025-04 株式会社エアードを子会社化。
2025-04 ベトナムにTOAMI VIETNAM LLCを設立。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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