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法人番号 5120101048252

株式会社フィスコ

上場 グロース 大阪府堺市南区 従業員 24名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-07-12
商号
株式会社フィスコ
法人種別
株式会社
証券コード
3807 東証グロース・情報・通信業
本店所在地
大阪府堺市南区竹城台3丁21番1号
電話番号
03-5774-2440 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役CEO  渕木 幹男
従業員数
24名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
許認可・登録
金融商品取引業者(出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧)
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全3社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 8020001060694
  2. 2120101039048
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
金融商品取引業者登録 金融庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-27
平均年収
549 万円
平均年齢
48.0
平均勤続年数
7.0
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-27
純利益率 -1.0%1人あたり売上 35百万円ROE -1.2%増収率 -2.9%
売上高の推移
2021-12
12.5億円
2022-12
9.2億円
2023-12
9.6億円
2024-12
8.7億円
2025-12
8.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 8.4億円-5百万円-8百万円26.7億円11.3億円 42.1% -1.2% - 24名
2024-12 8.7億円--93百万円-3.0億円17.8億円2.4億円 13.0% -211.7% - 26名
2023-12 9.6億円--7.7億円-18.3億円18.6億円53百万円 2.7% -174.3% - 32名
2022-12 9.2億円--74百万円-29.0億円36.8億円19.2億円 51.9% -104.9% 3円 29名
2021-12 12.5億円-2.4億円38.0億円53.8億円36.2億円 67.1% 155.6% 3円 32名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-27
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
8.4億円
純利益
-8百万円
総資産
26.7億円
純資産
11.3億円
自己資本比率
42.1%
EPS
-0.2円
純利益率 -1.0%1人あたり売上 35百万円ROE -1.2%ROA -0.3%増収率 -2.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 8.4億円 -2.9% -9.4%
経常利益 5百万円 +105.9% -61.1%
純利益 -8百万円 +97.2%
総資産 26.7億円 +50.2% -16.0%
純資産 11.3億円 +378.0% -25.3%
EPS(1株利益) -0.2円 +97.2%
BPS(1株純資産) 24.6円 +388.1% -25.4%
営業CF 33百万円 +181.9% -43.5%
現金・現金同等物 1.9億円 +14.9% -10.3%
自己資本比率 42.1% +29.1pt
ROE -1.2% +210.5pt
売上高の推移
2021-12
12.5億円
2022-12
9.2億円
2023-12
9.6億円
2024-12
8.7億円
2025-12
8.4億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-12
38.0億円
2022-12
-29.0億円
2023-12
-18.3億円
2024-12
-3.0億円
2025-12
-8百万円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 8.4億円-5百万円-8百万円
2024-12 8.7億円--93百万円-3.0億円
2023-12 9.6億円--7.7億円-18.3億円
2022-12 9.2億円--74百万円-29.0億円
2021-12 12.5億円-2.4億円38.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 26.7億円11.3億円 42.1% -1.2% -
2024-12 17.8億円2.4億円 13.0% -211.7% -
2023-12 18.6億円53百万円 2.7% -174.3% -
2022-12 36.8億円19.2億円 51.9% -104.9% 3円
2021-12 53.8億円36.2億円 67.1% 155.6% 3円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 33百万円-8百万円-1.9億円
2024-12 -40百万円90百万円-1.0億円1.7億円
2023-12 -40百万円73百万円-78百万円2.2億円
2022-12 1.7億円-40百万円-1.6億円2.6億円
2021-12 3.2億円45百万円-2.2億円3.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-27
平均年収
549 万円
平均年齢
48.0
平均勤続
7.0
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2021-12
32名
2022-12
29名
2023-12
32名
2024-12
26名
2025-12
24名
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株式会社フィスコの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-27
渕木幹男
代表取締役CEO
岡本純子
代表取締役CFO情報配信サービス事業本部長兼営業開発部長管理本部長
深見修
取締役経営戦略本部長
石原直樹
取締役
山本泰三
取締役情報配信部長
小西達也
取締役
加治佐敦智
監査役
森花立夫
監査役
望月真克
常勤監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-27
1 株式会社ネクスグループ
31.52%
2 株式会社CAICADIGITAL
8.52%
3 株式会社CAICAテクノロジーズ
6.29%
4 宗教法人安養寺
2.73%
5 株式会社サンジ・インターナショナル
1.72%
6 株式会社実業之日本デジタル
1.48%
7 RefinitivSA(国内連絡先)
1.20%
8 中村孝也
0.73%
9 荒川忠秀
0.69%
10 JPモルガン証券株式会社
0.66%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1995-05 株式会社フィスコを東京都文京区に設立。株式会社三爾フィスコ事業部より配信事業及び月刊誌発行事業等を引継ぐ。
1995-05 株式会社QUICK向けリアルオンラインスクリーンサービス「インテリジェンストレーダー」配信開始。
1995-07 ロイター・ジャパン株式会社向けリアルオンラインスクリーンサービス「ロイタープレミアム」配信開始。
1995-11 ファックス「かわら版」刷新、一般顧客向けサービス開始。
1996-01 ブルームバーグL.P.向けリアルオンラインスクリーンサービス配信開始。
1996-06 投資顧問業者登録。登録番号 関東財務局長第661号取得。
1997-05 新株価指標「フィスコ30」創設。
1997-07 株式会社投資情報センター(後の株式会社フィスコウェブ)設立に参加。
1998-04 オアシス事業部新設、富裕層向けサービス開始。
1998-06 インターネットを通じたサイバーショップビジネス開始。
1998-08 中小証券会社向けアウトソーシング情報の提供開始。
1999-09 オフショアファンドのアドミニストレーター事業開始。
2000-01 株式会社フィスコウェブの持分割合を増加し、子会社化。
2000-03 ニフティ株式会社との共同事業ファイナンス@ニフティ運用開始。
2000-07 コナミ株式会社iモード向け投資シミュレーションゲーム運用開始。
2000-12 ライコスマネー向けパワーチャート配信開始。
2001-06 コナミ株式会社向け投資シミュレーションゲームV3運用開始。
2001-10 株式会社フィスコウェブを完全子会社化。
2002-08 投資参謀事業開始。
2003-02 株式会社フィスコウェブの全株式を第三者に売却。
2004-05 株式会社フィスコアセットマネジメント(FAM)設立。
2004-08 リサーチアンドプライシングテクノロジー株式会社(RPテック)を完全子会社化。
2004-08 ニューヨーク駐在員事務所開設。
2004-09 本店事務所を東京都千代田区九段北へ移転。
2004-10 投資参謀事業及びオアシス事業部富裕層向けサービスをFAMへ移管。
2004-12 有料課金サイト(ECサイト)をクラブフィスコとしてリニューアル・オープン。
2004-12 投資組合フィスコIPO-新興市場-パイロットファンド(民法上の任意組合)をFAMで運用開始。
2004-12 決算期を
2004-06 から
2004-12 へ変更。
2005-09 投資事業組合FAM-オルタナティブ・インベスティングをFAMで運用開始。
2005-12 株式会社フィスココモディティー(FISCOM)を設立。
2006-06 大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」市場(現東京証券取引所グロース市場)に上場。
2006-12 個人情報保護に関してのPマーク(プライバシーマーク)を取得。
2006-12 投資組合フィスコIPO-新興市場-パイロットファンド及び投資事業組合FAM-オルタナティブ・インベスティングを解散。
2007-01 FAMにおいて投資信託委託業の認可を取得。
2007-02 フィスコグループで各新興市場を網羅した株価指数「FINDEX」を開発。
2007-04 株式会社エヌ・エヌ・エーと業務・資本提携。
2007-04 個人投資家向けコミュニティサイト「Φ(ファイ)」を公開。
2007-08 シグマベイスキャピタル株式会社株式を取得、連結子会社化。
2007-08 株式会社フィナンシャルプラス(現 当社)を完全子会社化。
2007-10 楽天証券株式会社と包括業務・資本提携。
2007-11 FAM、伊藤忠商事株式会社と業務・資本提携。
2008-12 TAKMAキャピタル株式会社(旧社名:株式会社フィスコアセットマネジメント、FAM)株式を伊藤忠商事株式会社に譲渡。
2009-01 連結子会社株式会社フィスコプレイス(現 当社)に当社事業の一部を譲渡。
2010-03 シークエッジ インベストメント インターナショナル リミテッドを割当先とする第三者割当増資を実施。
2010-03 福建中金在線網絡股份有限公司と包括業務提携。
2010-05 海外子会社 FISCO International Limited(現 NCXX International Limited)を香港に設立。
2010-06 連結子会社シグマベイスキャピタル株式会社の株式譲渡。
2010-06 海外子会社 星際富溢(福建)信息諮詢有限公司を中国福建省に設立。 年月事項
2010-10 海外子会社 FISCO (BVI)Ltd.をイギリス領ヴァージン諸島に設立。
2010-11 連結子会社である株式会社フィスココモディティー清算結了。
2010-12 金融商品取引業者(投資助言・代理業)登録。登録番号 関東財務局長(金商)第2482号取得。
2010-12 連結子会社である株式会社フィスコプレイスを吸収合併。
2011-03 連結子会社 株式会社フィスコ・キャピタル(現 株式会社カイカファイナンス)を設立。
2011-03 リサーチアンドプライシングテクノロジー株式会社の保有株式売却により持分法適用会社から除外。
2011-05 海外子会社 FISCO International (BVI) Ltd.をイギリス領ヴァージン諸島に設立。
2011-09 イー・旅ネット・ドット・コム株式会社の株式取得により同社及び同社の子会社3社(株式会社ウェブトラベル、株式会社世界一周堂、リストン株式会社)を連結子会社化。
2011-10 本店事務所を港区南青山へ移転。
2011-11 株式会社エヌ・エヌ・エーの保有株式売却により持分法適用会社から除外。
2012-02 株式会社フィスコ・キャピタル(現 株式会社カイカファイナンス)貸金業者登録。登録番号 東京都知事(1)第31427号取得。
2012-07 株式会社ネットインデックス(現 株式会社JNグループ)を株式取得により連結子会社化。
2012-08 株式会社ネットインデックス(現 株式会社JNグループ)が中国に星際富通(福建)網絡科技有限公司を設立。
2012-09 株式会社ダイヤモンドエージェンシー(現 当社)を株式取得により連結子会社化。
2012-11 株式会社ウェブトラベルが株式会社世界一周堂、リストン株式会社を吸収合併。
2012-12 株式会社ネットインデックスが株式会社ネクス(現 株式会社JNグループ)に商号変更。
2013-05 株式会社バーサタイルを株式取得により連結子会社化。
2013-11 株式会社デイアンドジョイン(現 当社)を株式取得により連結子会社化。
2013-12 株式会社ネクス(現 株式会社JNグループ)が株式会社ネクス・ソリューションズ(現 株式会社実業之日本総合研究所)を子会社化。
2013-12 株式会社ネクス(現 株式会社JNグループ)がCare Online株式会社(現 株式会社ネクスソフト)の株式を取得。
2014-01 株式会社ネクス・ソリューションズ(現 株式会社実業之日本総合研究所)は、
2014-01 31日に株式会社SJI(現 株式会社CAICA DIGITAL)のシステム開発事業の一部を吸収分割により承継。
2014-07 株式会社ジェネラルソリューションズ(現 当社)を株式取得により連結子会社化。
2014-07 Care Online株式会社が株式会社ケアオンライン(現 株式会社ネクスソフト)に商号変更。
2014-12 株式会社ジェネラルソリューションズ(存続会社)と株式会社デイアンドジョイン(消滅会社)が吸収合併し株式会社フィスコIR(現 当社)と商号変更。
2014-12 株式会社ダイヤモンドエージェンシー(現 当社)が株式会社シヤンテイの株式取得により同社を連結子会社化。
2015-01 株式会社ケアオンラインが株式会社ケア・ダイナミクス(現 株式会社ネクスソフト)に商号変更。
2015-02 株式会社ダイヤモンドエージェンシーが株式会社フィスコダイヤモンドエージェンシー(現 当社)に商号変更。
2015-04 株式会社ネクスは、株式会社ネクスグループに商号変更するとともに、新設分割を行い、株式会社ネクスのデバイス事業(農業ICT事業を除く。)を新設会社ネクスに承継させ、持株会社に移行。
2015-06 株式会社JNグループが株式会社SJI(現 株式会社CAICA DIGITAL)の第三者割当増資引受により、同社及びその子会社を連結子会社化。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
金融商品取引業者登録 金融庁
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金融商品取引業者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。