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法人番号 5120101043534

株式会社ナガオカ

上場 スタンダード 大阪府大阪市中央区 従業員 114名 設立 2004-11-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-10-04
商号
株式会社ナガオカ
法人種別
株式会社
証券コード
6239　東証スタンダード・機械
本店所在地
大阪府大阪市中央区安土町１丁目８番１５号
電話番号
06-6261-6600 （有価証券報告書 表紙より）
設立
2004-11-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　梅津　泰久
従業員数
114名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全12社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1120001093014
  2. 1120001194092
  3. 1120005012473
  4. 3120001128651
  5. 株式会社ＮＡＺ
    株式会社
    6120001230033
  6. 株式会社コニー
    株式会社
    7120001166458
この住所の全12社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
114 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造：C 物品の販売：B 役務の提供等：B デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-09-24
平均年収
753 万円
平均年齢
43.8 歳
平均勤続年数
7.7 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-24
純利益率 10.9%1人あたり売上 40百万円ROE 13.4%増収率 -6.2%
売上高の推移
2021-06
62.6億円
2022-06
63.3億円
2023-06
81.5億円
2024-06
95.1億円
2025-06
89.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-06 89.2億円-15.1億円9.7億円100.2億円75.1億円 74.9% 13.4% 35円 223名
2024-06 95.1億円-18.3億円11.5億円102.5億円70.0億円 68.3% 18.2% 34円 219名
2023-06 81.5億円-13.5億円8.7億円88.9億円56.3億円 63.4% 16.4% 23円 221名
2022-06 63.3億円-9.9億円8.0億円74.2億円49.7億円 67.0% 17.8% 20円 197名
2021-06 62.6億円-9.4億円6.8億円65.0億円39.7億円 61.0% 19.4% 15円 184名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-24
最新期の主要数値 2025-06期 無料公開
売上高
89.2億円
純利益
9.7億円
総資産
100.2億円
純資産
75.1億円
自己資本比率
74.9%
EPS
138.9円
1株配当
35円
純利益率 10.9%1人あたり売上 40百万円ROE 13.4%ROA 9.7%増収率 -6.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 89.2億円 -6.2% +9.2%
経常利益 15.1億円 -17.5% +12.7%
純利益 9.7億円 -15.7% +9.4%
総資産 100.2億円 -2.2% +11.4%
純資産 75.1億円 +7.2% +17.3%
EPS（1株利益） 138.9円 -16.6% +9.5%
BPS（1株純資産） 1,076.2円 +7.5% +17.6%
営業CF 5.1億円 -77.6% -25.7%
現金・現金同等物 24.3億円 -0.8% +11.2%
自己資本比率 74.9% +6.6pt —
ROE 13.4% -4.8pt —
売上高の推移
2021-06
62.6億円
2022-06
63.3億円
2023-06
81.5億円
2024-06
95.1億円
2025-06
89.2億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-06
6.8億円
2022-06
8.0億円
2023-06
8.7億円
2024-06
11.5億円
2025-06
9.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-06 89.2億円-15.1億円9.7億円
2024-06 95.1億円-18.3億円11.5億円
2023-06 81.5億円-13.5億円8.7億円
2022-06 63.3億円-9.9億円8.0億円
2021-06 62.6億円-9.4億円6.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-06 100.2億円75.1億円 74.9% 13.4% 35円
2024-06 102.5億円70.0億円 68.3% 18.2% 34円
2023-06 88.9億円56.3億円 63.4% 16.4% 23円
2022-06 74.2億円49.7億円 67.0% 17.8% 20円
2021-06 65.0億円39.7億円 61.0% 19.4% 15円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-06 5.1億円-1.3億円-3.1億円24.3億円
2024-06 23.0億円-1.8億円-17.7億円24.5億円
2023-06 3.7億円-50百万円-3.1億円20.2億円
2022-06 1.5億円-87百万円2.1億円20.3億円
2021-06 16.9億円-3.2億円-7.9億円15.8億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-09-24
平均年収
753 万円
平均年齢
43.8 歳
平均勤続
7.7 年
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
114 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-06
184名
2022-06
197名
2023-06
221名
2024-06
219名
2025-06
223名
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株式会社ナガオカの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-24
梅津泰久
代表取締役社長
楯本智也
常務取締役管理本部長
石田知孝
取締役
青木尚人
取締役水事業本部長
大西誠一郎
取締役エネルギー事業本部長
帽田泰輔
取締役（監査等委員）
中井康之
取締役（監査等委員）
菊池健太郎
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-24
1 株式会社ハマダグループ
52.64%
2 光通信株式会社
2.31%
3 梅津泰久
1.72%
4 楽天証券株式会社
1.45%
5 東海東京証券株式会社
1.38%
6 株式会社フラクタル・ビジネス
0.91%
7 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)(常任代理人 野村證券株式会社）
0.90%
8 上田八木短資株式会社
0.88%
9 石田知孝
0.87%
10 楯本智也
0.86%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1934-10 、創業者である永岡増蔵が、大阪府松原市にて永岡金網工業所として創業し、
1966-10 より組織を法人に改め永岡金網株式会社となり、
1991-01 に株式会社ナガオカに商号変更しました。旧ナガオカは、
1975-04 に石油精製及び石油化学等のプラント用の内部装置、
1980-04 に取水用スクリーン、
1997-05 には完全無薬の水処理装置の製造販売を始めました。 その後も継続して新規事業へ進出、技術開発に多額の資金を投入した結果、資金繰りが悪化、手形の決済資金の手当が困難となったため、
2004-08 、大阪地方裁判所に対して民事再生手続の申請をするに至りました。 民事再生手続開始決定後、スポンサーとなった日本アジア投資株式会社が運営する再生ファンド、JAIC－事業再生1号投資事業有限責任組合により株式会社ナガオカスクリーン(現在の株式会社ナガオカ、以下「当社」という。)が
2004-11 に設立され、当社が旧ナガオカより主要な事業の譲渡を受け、新たに事業を開始しました。 当社創業後の事業の変遷は、以下のとおりです。 年月概要
2004-11 株式会社ナガオカスクリーンを大阪府南河内郡美原町（現 堺市美原区）に設立 旧ナガオカより石油精製及び石油化学プラントのスクリーンを使った内部装置「スクリーン・インターナル」の製造販売（エネルギー関連事業）、取水用スクリーンの製造販売及び水処理装置の製造販売（水関連事業）に係る資産等を譲り受けて事業を開始 商号を株式会社ナガオカに変更
2005-03 本社を大阪府泉大津市に移転
2005-04 特定建設業者として大阪府知事の許可（特－17）第124081号を受ける
2005-05 株式会社MMKを吸収合併
2006-03 工場を大阪府貝塚市に新設（
2017-10 に売却） ISO 9001の認証取得を受ける
2006-07 堺市美原区（旧 大阪府南河内郡美原町）の本社工場を売却
2011-02 中華人民共和国瀋陽市に那賀水処理技術（瀋陽）有限公司を設立（
2018-11 清算結了）
2012-04 中華人民共和国大連市に那賀日造設備（大連）有限公司（現・連結子会社）を設立
2012-09 中華人民共和国瀋陽市に那賀（瀋陽）水務設備製造有限公司を設立（
2018-10 清算結了）
2013-05 中華人民共和国北京市に那賀欧科（北京）貿易有限公司を設立（
2019-03 清算結了）
2014-07 開発センターを大阪府貝塚市に設立
2015-06 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2025-04 株式会社ハマダを割当先とする第三者割当増資により、同社が親会社となる工場を兵庫県姫路市に移転大阪府貝塚市の工場を売却本社を大阪市中央区に移転那賀日造設備（大連）有限公司の出資持分を追加取得し、完全子会社化（商号を那賀設備（大連）有限公司へ変更）工場を東京都江戸川区に新設（
2025-04 に閉鎖）ベトナム社会主義共和国フンイエン省にNAGAOKA VIETNAM CO., LTD.（現・連結子会社）を設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行矢澤フェロマイト株式会社の全株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）東京本社を東京都港区に設置し、東京営業所を吸収、大阪本社と東京本社の二本社制となる東京都江戸川区の工場を閉鎖
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造：C 物品の販売：B 役務の提供等：B デジタル庁
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