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法人番号 5120101021226

株式会社クオルテック

上場 グロース 大阪府堺市堺区 従業員 264名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-17
商号
株式会社クオルテック
法人種別
株式会社
証券コード
9165　東証グロース・サービス業
本店所在地
大阪府堺市堺区三宝町４丁２３０番地
電話番号
072-226-7175 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　山口　友宏
従業員数
264名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全3社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 4120101022142
  2. 株式会社ＱＲＩ 閉鎖
    株式会社
    7120101056303
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
264 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1
官公庁調達 1件
令和５年度原子力施設電気機器等火災試験 265万円 原子力安全庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-09-25
平均年収
506 万円
平均年齢
43.4 歳
平均勤続年数
6.4 年
女性管理職比率
4.8 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
73.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-25
純利益率 5.5%1人あたり売上 16百万円ROE 6.8%増収率 +11.1%
売上高の推移
2021-06
14.8億円
2022-06
31.6億円
2023-06
32.7億円
2024-06
36.2億円
2025-06
40.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-06 40.3億円-3.8億円2.2億円43.5億円32.8億円 75.4% 6.8% 37円 257名
2024-06 36.2億円-3.7億円2.7億円41.4億円31.6億円 76.2% 9.8% 42円 242名
2023-06 32.7億円-3.0億円2.1億円31.8億円23.8億円 74.9% 9.1% 37円 222名
2022-06 31.6億円-3.4億円3.3億円34.0億円22.5億円 66.1% 15.7% 185,000円 208名
2021-06 14.8億円-55百万円64百万円32.8億円19.2億円 58.4% 3.4% - 199名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-25
最新期の主要数値 2025-06期 無料公開
売上高
40.3億円
純利益
2.2億円
総資産
43.5億円
純資産
32.8億円
自己資本比率
75.4%
EPS
93.5円
1株配当
37円
純利益率 5.5%1人あたり売上 16百万円ROE 6.8%ROA 5.1%増収率 +11.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 40.3億円 +11.1% +28.5%
経常利益 3.8億円 +4.8% +62.6%
純利益 2.2億円 -18.6% +36.2%
総資産 43.5億円 +5.0% +7.3%
純資産 32.8億円 +3.8% +14.3%
EPS（1株利益） 93.5円 -19.2% +32.4%
BPS（1株純資産） 1,394.5円 +3.8% +11.1%
営業CF 5.1億円 -19.3% +9.8%
現金・現金同等物 13.7億円 -21.2% +6.9%
自己資本比率 75.4% -0.8pt —
ROE 6.8% -3.0pt —
売上高の推移
2021-06
14.8億円
2022-06
31.6億円
2023-06
32.7億円
2024-06
36.2億円
2025-06
40.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-06
64百万円
2022-06
3.3億円
2023-06
2.1億円
2024-06
2.7億円
2025-06
2.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-06 40.3億円-3.8億円2.2億円
2024-06 36.2億円-3.7億円2.7億円
2023-06 32.7億円-3.0億円2.1億円
2022-06 31.6億円-3.4億円3.3億円
2021-06 14.8億円-55百万円64百万円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-06 43.5億円32.8億円 75.4% 6.8% 37円
2024-06 41.4億円31.6億円 76.2% 9.8% 42円
2023-06 31.8億円23.8億円 74.9% 9.1% 37円
2022-06 34.0億円22.5億円 66.1% 15.7% 185,000円
2021-06 32.8億円19.2億円 58.4% 3.4% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-06 5.1億円-7.4億円-1.4億円13.7億円
2024-06 6.4億円-4.3億円4.3億円17.4億円
2023-06 2.7億円-2.0億円-2.2億円11.0億円
2022-06 6.9億円-25百万円-4.6億円12.5億円
2021-06 3.5億円-21百万円-4.0億円10.5億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-09-25
平均年収
506 万円
平均年齢
43.4 歳
平均勤続
6.4 年
4.8%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
73.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
264 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-06
199名
2022-06
208名
2023-06
222名
2024-06
242名
2025-06
257名
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株式会社クオルテックの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-25
山口友宏
代表取締役社長
大江準三
取締役
志方哲明
取締役
池田康稔
取締役
志方廣一
取締役
石田智也
取締役
冨田和之
取締役
藤田昌伸
監査役（常勤）
越本幸彦
監査役
古谷礼理
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-25
1 志方廣一
40.01%
2 ＣＢＣ株式会社
7.66%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1.93%
4 小田昌平
1.31%
5 西村裕二
1.21%
6 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社）
0.99%
7 谷口精治
0.89%
8 望月和寿
0.86%
9 BBH LUX/BROWN BROTHERS HARRI MAN(LUXEMBOURG） SCA CUSTODIAN FOR SMD－AM FUNDS-DSBI JAPAN EQUITY SMALL CAP ABSOLUTE VALUE（常任代理人 株式会社三井住友銀行）
0.86%
10 井原伸介
0.85%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1993-01 電子部品・半導体製造に関する技術（品質改善）コンサルティングサービスを提供する株式会社太洋テクノサービス（現 当社）を大阪府堺市に設立
1993-05 ゲーム基板（ファミリーコンピュータ）の品質改善指導を開始
1994-10 本社を大阪市此花区に移転
1995-06 SEM（電子顕微鏡）を導入（注1）故障解析サービスを開始
1997-11 表面処理技術サービス（めっき試作）を開始（注2）ビルドアップ工法の研究を開始（注3）
1998-05 CO2レーザ加工機（注4）、UV-YAGレーザ加工機（注5）を導入（微細加工事業開始）フィルドビアめっき法確立（注6）
2004-09 大阪府堺市に再移転、社名を株式会社クオルテックに変更し、信頼性評価事業を本格化
2004-10 実装材料・工法の研究と開発を開始
2006-01 ISO/IEC17025規格の認証を取得し、自動車業界へ進出
2007-03 NITE（製品評価技術基盤機構）よりilac-MRA（試験機関の国際相互承認）認定研磨（試料作製）事業において月産10,000個体制の確立
2012-12 関東から東北地方への販売促進のため東京都大田区に東京営業所を開設
2014-10 バイオ事業（ペットの遺伝子検査）を開始二次電池の研究・EMC（電磁両立性）（注7）コンサルティングサービスを開始
2015-01 パワーサイクル試験機（注8）の開発・販売を開始
2017-11 堺市堺区に本館（分析センター）竣工
2018-04 ＣＢＣ株式会社と自動車分野等における電子部品の安全を提供する信頼性評価ビジネスで業務提携
2019-05 自動車関連企業の要望に迅速に対応するため、愛知県豊明市に名古屋品質技術センター開設
2021-02 世界最大級の試験、検査、検証及び認証機関であるＳＧＳグループ（本社スイス ジュネーブ）の日本法人であるＳＧＳジャパン株式会社と合弁会社ＳＧＳクオルテック株式会社設立
2023-07 東京証券取引所グロース市場に株式を上場
2023-12 事業領域拡大を図るため、Ｐａｔｅｎｔｉｘ株式会社と資本業務提携
2024-02 九州地方への販売促進のため、熊本県熊本市に熊本営業所を開設
2024-05 次世代半導体事業の研究拠点として、滋賀半導体研究開発センターを開設
2024-11 堺市西区にパワエレテクノセンターを開設注1：Scanning Electron Microscopeの略。光学顕微鏡では測定不可能なミクロレベルの表面構造を鮮明に観察することができる顕微鏡。より詳細な観察分析に対応するため導入。注2：主にめっきやコーティングにより、素材表面の性質を変えることを目的に施される処理。顧客ニーズに対応するために導入。注3：基板の上に導体を1層ずつ積み上げ多層化する工法。電子部品に使用される基板の精密化が高まることへ対応するために研究を開始。注4：炭酸ガスの中で放電を起こし発振させるレーザ機。高密度、高微細の基板加工を可能とするために導入。注5：波長が短く非常に高い集
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和5年度原子力施設電気機器等火災試験 3百万円 原子力安全庁・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1
官公庁調達 1件
令和５年度原子力施設電気機器等火災試験 3百万円 原子力安全庁
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