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法人番号 5120001158218

パナソニックホールディングス株式会社

上場 プライム 大阪府門真市
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-04-17
商号
パナソニックホールディングス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6752　東証プライム・電気機器（TOPIX Large70）
本店所在地
大阪府門真市大字門真１００６番地
電話番号
06-6908-1121 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役　社長執行役員　　楠 見　雄 規
従業員数
2,575名
公式サイト
panasonic.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
部品から家庭用電子機器、電化製品、ＦＡ機器、情報通信機器および住宅関連機器に至るまでの生産・販売・サービス
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全27社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1120001155854
  2. 1120001157248
  3. パナソニックコーポレートユニオン
    その他の設立登記法人
    1120005014247
  4. 3120005013718
  5. 3120005014195
  6. 4120001235595
この住所の全27社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 2 届出・認定 4
補助金 2件
国宝重要文化財文化財等保存整備事業 200万円 文部科学省
コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業 3,295万円 文部科学省
届出・認定 4件
スチュワードシップ・コードの受入れ表明をした機関投資家のリスト 金融庁
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
988 万円
平均年齢
44.1 歳
平均勤続年数
18.6 年
女性管理職比率
14.2 %
男女間賃金格差
84.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 2.4%1人あたり売上 44百万円ROE 3.8%増収率 -4.8%
売上高の推移
2022-03
7.39兆円
2023-03
8.38兆円
2024-03
8.50兆円
2025-03
8.46兆円
2026-03
8.05兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 8.05兆円-1062.7億円1895.4億円10.17兆円5.21兆円 51.2% 3.8% 40円 183,685名
2025-03 8.46兆円-1284.6億円3662.1億円9.34兆円4.69兆円 50.2% 7.9% 48円 207,548名
2024-03 8.50兆円-1103.7億円4439.9億円9.41兆円4.54兆円 48.3% 10.9% 35円 228,420名
2023-03 8.38兆円-1096.6億円2655.0億円8.06兆円3.62兆円 44.9% 7.8% 30円 233,391名
2022-03 7.39兆円-1269.0億円2553.3億円8.02兆円3.16兆円 39.4% 8.9% 30円 240,198名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
8.05兆円
純利益
1895.4億円
総資産
10.17兆円
純資産
5.21兆円
自己資本比率
51.2%
EPS
81.2円
1株配当
40円
純利益率 2.4%1人あたり売上 44百万円ROE 3.8%ROA 1.9%増収率 -4.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 8.05兆円 -4.8% +2.2%
経常利益 1062.7億円 -17.3% -4.3%
純利益 1895.4億円 -48.2% -7.2%
総資産 10.17兆円 +8.9% +6.1%
純資産 5.21兆円 +11.0% +13.3%
EPS（1株利益） 81.2円 -48.2% -7.2%
BPS（1株純資産） 596.4円 -7.2% -3.2%
営業CF 6242.9億円 -21.6% +25.4%
現金・現金同等物 7701.8億円 -9.1% -10.6%
自己資本比率 51.2% +1.0pt —
ROE 3.8% -4.1pt —
売上高の推移
2022-03
7.39兆円
2023-03
8.38兆円
2024-03
8.50兆円
2025-03
8.46兆円
2026-03
8.05兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
2553.3億円
2023-03
2655.0億円
2024-03
4439.9億円
2025-03
3662.1億円
2026-03
1895.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 8.05兆円-1062.7億円1895.4億円
2025-03 8.46兆円-1284.6億円3662.1億円
2024-03 8.50兆円-1103.7億円4439.9億円
2023-03 8.38兆円-1096.6億円2655.0億円
2022-03 7.39兆円-1269.0億円2553.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 10.17兆円5.21兆円 51.2% 3.8% 40円
2025-03 9.34兆円4.69兆円 50.2% 7.9% 48円
2024-03 9.41兆円4.54兆円 48.3% 10.9% 35円
2023-03 8.06兆円3.62兆円 44.9% 7.8% 30円
2022-03 8.02兆円3.16兆円 39.4% 8.9% 30円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 6242.9億円-6074.3億円-1668.5億円7701.8億円
2025-03 7960.8億円-8599.3億円-1903.5億円8475.6億円
2024-03 8669.0億円-5788.4億円-834.9億円1.12兆円
2023-03 5207.4億円-3440.3億円-6070.1億円8195.0億円
2022-03 2526.3億円-7961.5億円589.1億円1.21兆円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
988 万円
平均年齢
44.1 歳
平均勤続
18.6 年
14.2%
女性管理職比率
84.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
240,198名
2023-03
233,391名
2024-03
228,420名
2025-03
207,548名
2026-03
183,685名
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パナソニックホールディングス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
楠見雄規
代表取締役社長執行役員グループCEO
本間哲朗
代表取締役
玉置肇
代表取締役副社長執行役員グループCTRO事業CEOパナソニック オペレーショナルエクセレンス㈱ 代表取締役 社長執行役員 CEO
少德彩子
取締役執行役員グループGCグループCRO
隅田和代
取締役執行役員グループCSO
和仁古明
取締役執行役員グループCFO
松井しのぶ
取締役
松尾豊
取締役
中村邦晴
取締役
西山圭太
取締役
澤田 道隆
取締役
瀬戸潤子
取締役
重富隆介
取締役
馬場英俊
常任監査役（常勤）
德田佳昭
常任監査役（常勤）
江藤彰洋
監査役
中村明彦
監査役
由布節子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注）２
15.06%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）（注）３
7.53%
3 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人株式会社みずほ銀行）
3.33%
4 日本生命保険相互会社
2.07%
5 MOXLEY & CO LLC（常任代理人株式会社みずほ銀行）
2.05%
6 住友生命保険相互会社
1.60%
7 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人株式会社みずほ銀行）
1.42%
8 BNYM AS AGT／CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
1.40%
9 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ）
1.32%
10 松下不動産株式会社
1.24%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1918-03 松下幸之助により大阪市福島区大開町に松下電気器具製作所を設立創業、配線器具の製造を開始
1923-03 砲弾型電池式ランプを考案発売
1927-04 「ナショナル」の商標を制定
1933-05 門真に本店を移転、事業部制を採用
1935-08 松下電器貿易㈱を設立
1935-12 改組し、松下電器産業株式会社となる（
1935-12 15日設立、資本金1,000万円）
1949-05 東京証券取引所に当社株式を上場
1952-01 中川機械㈱（その後松下冷機㈱に社名変更）と資本提携
1952-12 オランダのフィリップス社との技術提携により、松下電子工業㈱を設立し、管球製造所の4工場を当社から分離
1953-05 中央研究所を設立
1954-02 日本ビクター㈱と資本提携
1955-12 九州松下電器㈱（その後パナソニック コミュニケーションズ㈱に社名変更）を設立
1956-05 大阪電気精器㈱（その後松下精工㈱に社名変更）を設立
1958-01 子会社松下通信工業㈱（その後パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱に社名変更）を設立し、通信機器製造部門を当社から分離
1959-09 アメリカ松下電器㈱（現在のパナソニック ノースアメリカ㈱）を設立（以後海外各地に製造販売の拠点を設ける）
1961-01 取締役社長に松下正治が就任
1962-08 東方電機㈱（その後松下電送システム㈱に社名変更）と資本提携
1969-11 松下寿電子工業㈱（その後パナソニック ヘルスケア㈱に社名変更）を設立
1971-12 ニューヨーク証券取引所に当社株式を上場
1975-12 米貨建転換社債額面総額1億ドルを発行
1976-01 子会社松下電子部品㈱（その後パナソニック エレクトロニックデバイス㈱に社名変更）を設立し、電子部品製造部門を当社から分離
1977-01 子会社松下住設機器㈱及び松下産業機器㈱を設立し、住宅設備機器製造部門及び産業機器製造部門を当社から分離
1977-02 取締役社長に山下俊彦が就任
1979-01 子会社松下電池工業㈱を設立し、電池製造部門を当社から分離
1985-07 米国に金融子会社を設立（
1986-05 には欧州にも2社設立）
1985-10 半導体基礎研究所を設立
1986-02 取締役社長に谷井昭雄が就任
1987-03 決算期を11月20日から3月31日に変更
1988-04 松下電器貿易㈱を合併
1989-04 創業者 松下幸之助 逝去
1990-12 米国の大手エンターテインメント企業ＭＣＡ社を買収
1993-02 取締役社長に森下洋一が就任
1993-05 オランダのフィリップス社と松下電子工業㈱に関する合弁契約を解消し、フィリップス社保有の松下電子工業㈱株式の全数を買取
1995-04 松下住設機器㈱を合併
1995-06 米国子会社が保有するＭＣＡ社に対する持分の80％をカナダのシーグラム社へ譲渡
1999-02 第91回定時株主総会の決議に基づいて、50百万株（988億円）の利益による自己株式の消却を実施
2000-04 松下冷機㈱を株式交換により完全子会社化
2000-06 取締役社長に中村邦夫が就任
2001-04 松下電子工業㈱を合併
2002-04 ㈱東芝と液晶事業の合弁会社東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱を設立 年月事項
2002-10 松下通信工業㈱、九州松下電器㈱、松下精工㈱（現在のパナソニック エコシステムズ㈱）、松下寿電子工業㈱及び松下電送システム㈱を、株式交換により完全子会社化
2003-01 事業再編により、事業ドメイン別経営管理に移行九州松下電器㈱が松下電送システム㈱を合併
2003-04 ㈱東芝とブラウン管事業の合弁会社松下東芝映像ディスプレイ㈱（その後ＭＴ映像ディスプレイ㈱に社名変更、
2019-05 に清算）を設立松下電子部品㈱、松下電池工業㈱を、株式交換により完全子会社化グローバルブランドを「Panasonic」に統一
2004-04 松下電工㈱（その後パナソニック電工㈱に社名変更）株式の追加取得により、同社、パナホーム㈱（その後2017年度の完全子会社化を経て、
2018-04 にパナソニック ホームズ㈱に社名変更）及び傘下の子会社を連結子会社化
2005-04 松下産業情報機器㈱を合併
2006-02 米国子会社が保有するユニバーサルスタジオ関連会社（旧ＭＣＡ社）株式の全てをビベンディーユニバーサル社に譲渡
2006-06 取締役社長に大坪文雄が就任
2007-03 松下東芝映像ディスプレイ㈱を完全子会社化
2007-08 日本ビクター㈱の第三者割当増資実施により、日本ビクター㈱及び傘下の子会社を連結子会社から持分法適用会社に変更（その後
2011-01 に持分法適用会社から除外）
2008-04 松下冷機㈱を合併
2008-10 会社名を松下電器産業株式会社からパナソニック株式会社に変更松下電池工業㈱を合併
2009-04 当社が保有する東芝松下ディスプレイテクノロジー㈱株式の全てを㈱東芝に譲渡
2009-12 三洋電機㈱の議決権の過半数を取得し、同社及び傘下の子会社を連結子会社化
2010-01 当社の社内分社であるシステムソリューションズ社の事業をパナソニック コミュニケーションズ㈱に承継させる吸収分割を実施し、パナソニック コミュニケーションズ㈱はパナソニック システムネットワークス㈱に社名変更
2011-04 パナソニック電工㈱及び三洋電機㈱を、株式交換により完全子会社化
2012-01 パナソニック電工㈱を合併事業再編により、9ドメイン及び1マーケティング部門で構成される新事業体制へ移行
2012-04 パナソニック エレクトロニックデバイス㈱他を合併
2012-06 取締役社長に津賀一宏が就任
2012-10 コーポレート戦略本社を設置
2013-03 パナソニック システムソリューションズ ジャパン㈱がパナソニック システムネットワークス㈱他を合併し、パナソニック システムネットワークス㈱に社名変更（その後再編を経て
2022-04 にパナソニック コネクト㈱に統合）
2013-04 ドメインを解消し、事業部制を軸とした新たなグループ基本構造に移行パナソニック モバイルコミュニケーションズ㈱を、携帯電話端末事業を新設分割し、携帯電話基地局事業をパナソニック システムネットワークス㈱に分割承継したうえで、合併ニューヨーク証券取引所の上場を廃止
2014-03 パナソニック ヘルスケア㈱（その後ＰＨＣ㈱に社名変更）の全株式と関連資産を譲渡（同時に譲渡先のパナソニック ヘルスケアホールディングス㈱（その後ＰＨＣホールディングス㈱に社名変更）株式の20％を取得、その後株式の一部を譲渡）
2014-06 当社の半導体事業を、パナソニック セミコンダクターソリューションズ㈱に承継させる吸収分割を実施（その後
2020-09 に同社の全株式と半導体事業の関連資産を譲渡）
2020-01 トヨタ自動車㈱と街づくり事業の合弁会社プライム ライフ テクノロジーズ㈱を設立し、共同株式移転の方法により、パナソニック ホームズ㈱他の全株式を移管
2020-04 トヨタ自動車㈱と車載用角形電池事業の合弁会社プライム プラネット エナジー＆ソリューションズ㈱を設立
2021-06 代表取締役 社長執行役員に楠見雄規が就任
2021-09 Blue Yonder Holding, Inc.の株式（
2020-07 に20％を取得済）を追加取得し、同社及び傘下の子会社を完全子会社化 年月事項
2021-10 2022年度からの事業会社制への移行に向けて新体制をスタート
2022-04 当社の各事業を、吸収分割により事業会社を含む9社に承継した結果、当社は持株会社となり、会社名をパナソニック株式会社からパナソニック ホールディングス株式会社に変更持株会社と事業会社からなる新しいグループ体制に移行
2024-12 事業会社の一つであるパナソニック オートモーティブシステムズ㈱の全株式を譲渡し、譲渡先の全株式を保有するStar Japan Holdings㈱の株式の20％を取得
2026-03 事業会社の一つであるパナソニック ハウジングソリューションズ㈱の株式80％をYKKインベストメント㈱へ譲渡
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

3000490075我が国のV2X技術の海外展開に関する調査研究の請負 1.0億円 総務省・一般競争入札・総合評価
スパッタ装置他11点の売払い 24百万円 総務省・一般競争入札・最高価格
屋内環境での電波雑音に関する調査検討の請負 79百万円 総務省・一般競争入札・最低価格
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 2 届出・認定 4
補助金 2件
国宝重要文化財文化財等保存整備事業 2百万円 文部科学省
コロナ禍を乗り越えるための文化芸術活動の充実支援事業 33百万円 文部科学省
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ＤＸ認定制度 経済産業省
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