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法人番号 5120001102126

株式会社タカミヤ

上場 スタンダード 大阪府大阪市北区 従業員 847名 設立 1969-06-21
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-07-25
商号
株式会社タカミヤ
法人種別
株式会社
証券コード
2445　東証スタンダード・サービス業（TOPIX Small 2）
本店所在地
大阪府大阪市北区大深町３番１号
電話番号
06-6375-3918 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1969-06-21
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役会長兼社長　　　　　　　　　髙宮　一雅
従業員数
847名
公式サイト
www.takamiya.co/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
仮設機材の販売およびレンタル、仮設工事の計画、設計
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全38社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1120001185216
  2. 1120001245721
  3. ダイセル労働組合
    その他の設立登記法人
    1120005010865
  4. 2010801023048
  5. 株式会社アイル
    株式会社
    2120001034108
  6. 2120001078154
この住所の全38社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
847 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
ＤＸ認定制度 経済産業省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
565 万円
平均年齢
39.6 歳
平均勤続年数
11.4 年
女性管理職比率
1.8 %
男性育休取得率
60.0 %
男女間賃金格差
57.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 3.8%1人あたり売上 33百万円ROE 7.7%増収率 +3.2%
売上高の推移
2022-03
398.0億円
2023-03
418.9億円
2024-03
441.3億円
2025-03
438.3億円
2026-03
452.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 452.1億円-30.4億円17.3億円746.0億円237.0億円 30.9% 7.7% 16円 1,351名
2025-03 438.3億円-18.6億円12.3億円753.3億円225.8億円 29.1% 5.7% 16円 1,392名
2024-03 441.3億円-35.8億円18.9億円689.5億円221.6億円 31.1% 9.1% 14円 1,327名
2023-03 418.9億円-24.0億円14.6億円627.5億円205.2億円 31.7% 7.6% 14円 1,326名
2022-03 398.0億円-19.5億円9.7億円590.8億円193.4億円 31.8% 5.2% 14円 1,222名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
452.1億円
純利益
17.3億円
総資産
746.0億円
純資産
237.0億円
自己資本比率
30.9%
EPS
37.9円
1株配当
16円
純利益率 3.8%1人あたり売上 33百万円ROE 7.7%ROA 2.3%増収率 +3.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 452.1億円 +3.2% +3.2%
経常利益 30.4億円 +63.7% +11.7%
純利益 17.3億円 +41.0% +15.8%
総資産 746.0億円 -1.0% +6.0%
純資産 237.0億円 +5.0% +5.2%
EPS（1株利益） 37.9円 +42.0% +16.2%
BPS（1株純資産） 502.2円 +4.8% +5.7%
営業CF 47.4億円 +909.4% +2.5%
現金・現金同等物 94.0億円 +10.3% +2.5%
自己資本比率 30.9% +1.8pt —
ROE 7.7% +2.0pt —
売上高の推移
2022-03
398.0億円
2023-03
418.9億円
2024-03
441.3億円
2025-03
438.3億円
2026-03
452.1億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
9.7億円
2023-03
14.6億円
2024-03
18.9億円
2025-03
12.3億円
2026-03
17.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 452.1億円-30.4億円17.3億円
2025-03 438.3億円-18.6億円12.3億円
2024-03 441.3億円-35.8億円18.9億円
2023-03 418.9億円-24.0億円14.6億円
2022-03 398.0億円-19.5億円9.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 746.0億円237.0億円 30.9% 7.7% 16円
2025-03 753.3億円225.8億円 29.1% 5.7% 16円
2024-03 689.5億円221.6億円 31.1% 9.1% 14円
2023-03 627.5億円205.2億円 31.7% 7.6% 14円
2022-03 590.8億円193.4億円 31.8% 5.2% 14円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 47.4億円-9.5億円-29.1億円94.0億円
2025-03 -5.8億円-45.4億円61.5億円85.2億円
2024-03 -1.8億円-31.9億円28.0億円74.6億円
2023-03 -14百万円-12.1億円4.0億円77.7億円
2022-03 42.9億円-29.8億円-5.9億円85.2億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
565 万円
平均年齢
39.6 歳
平均勤続
11.4 年
1.8%
女性管理職比率
60.0%
男性育休取得率
57.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
847 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,222名
2023-03
1,326名
2024-03
1,327名
2025-03
1,392名
2026-03
1,351名
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株式会社タカミヤの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
髙宮一雅
代表取締役会長兼社長
髙宮章好
代表取締役副社長
安部努
専務取締役
安田秀樹
取締役常務執行役員経営戦略本部長Takamiya Lab.本部長
向山雄樹
取締役執行役員製造本部長Takamiya Lab.副本部長
辰見知哉
取締役執行役員経営管理本部長Takamiya Lab.副本部長
川上和伯
取締役執行役員営業本部長Takamiya Lab.副本部長
下川浩司
取締役
古市德
取締役
桝野隆史
取締役（常勤監査等委員）
酒谷佳弘
取締役（監査等委員）
上甲悌二
取締役（監査等委員）
加藤幸江
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 有限会社タカミヤ
21.19%
2 株式会社ライズ・エイト
9.51%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
7.40%
4 株式会社Ｑｕａｔｔｒｏ
4.26%
5 タカミヤ従業員持株会
3.80%
6 株式会社アットキャドホールディングス
3.60%
7 高宮千佳子
3.39%
8 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
2.36%
9 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
1.94%
10 株式会社カナモト
1.90%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1969-06 仮設資材の売買を目的として、大阪市東淀川区に㈱新関西（現・㈱タカミヤ）を設立。
1973-06 大阪府摂津市に本店登記を移転。
1974-04 仮設資材のリース及びレンタルに目的を変更。
1983-06 仮設機材レンタル事業で海外進出を図るため、シンガポールにSRG TILESTONE TRADING PTE.LTD.（連結子会社、商号をSRG TAKAMIYA ENGINEERING(S) PTE.LTD.に変更）を設立。
1984-11 東京都中央区に仮設機材レンタルのエスアールジータカミヤ㈱（子会社）を設立。
1985-05 大阪市浪速区に中古パソコン小売業の㈱スタンバイ（子会社、商号を㈱エスアールジースタンバイに変更）を設立。
1987-12 エスアールジータカミヤ㈱（子会社）を吸収合併し、商号をエスアールジータカミヤ㈱（現・㈱タカミヤ）に変更。旧エスアールジータカミヤ㈱を東京支店とする。
1988-04 大阪市北区に本店を移転。
1988-09 仙台市青葉区に仙台支店（現・東北仙台支店）を開設。
1990-03 和歌山県和歌山市に仮設機材レンタルの㈲イワタ（現・連結子会社、現・㈱イワタ、現・和歌山県紀の川市）を設立。
1990-06 名古屋市中区（現・名古屋市西区）に名古屋支店を開設。
1994-07 新潟県新潟市に仮設機材レンタルの㈲レンタルナガキタ（連結子会社、㈱新建ナガキタ）を設立。
1994-08 茨城県東茨城郡内原町に仮設機材レンタルの㈲タツミ（連結子会社、㈱タツミ）を設立。
1994-12 ㈱エスアールジースタンバイ（子会社）を吸収合併し、パソコン小売業を開始。
1996-01 大阪市北区に大阪支店を開設。
1998-02 パソコン小売業から撤退。
1998-03 大阪市北区に仮設図面設計の㈲テクノ工房（現・連結子会社、現・㈱キャディアン、現・東京都新宿区）を設立。
1998-09 福岡市博多区に九州支店（現・九州福岡支店）を開設。
2000-05 大阪府摂津市に㈱エコ・トライ（連結子会社、現・茨城県つくばみらい市）を設立。
2002-12 大阪市北区芝田町に本店を移転。
2004-10 静岡県榛原郡榛原町に㈱ヒラマツ（現・連結子会社、静岡県榛原郡吉田町）を設立。
2005-02 大阪市北区に土木工事用仮設機材レンタルの㈱ＳＮビルテック（現・連結子会社、現・㈱トータル都市整備、現・東京都中央区）を設立。
2005-03 SRG TAKAMIYA ENGINEERING(S) PTE.LTD.（連結子会社）を清算。
2005-06 ㈱ジャスダック証券取引所上場。
2006-04 ㈱キャディアンの発行済株式の100％を取得。
2006-08 大阪市北区茶屋町に本社及び大阪支店を移転。
2007-12 ㈱東京証券取引所市場第二部上場。
2008-01 ㈱ジャスダック証券取引所上場廃止。
2008-10 青森県下北郡東通村に仮設機材レンタルの㈱青森アトム（現・連結子会社）を設立。
2009-08 名古屋市中川区の㈱石島機材製作所(現・連結子会社、現・㈱トータル都市整備、現・東京都中央区)の全株式を取得。
2010-09 ホリー㈱の全株式を取得し、同社及び同社の100％子会社であるホリーコリア㈱を連結子会社とする。
2011-04 ㈱ナガキタが新建機材㈱の事業を譲り受け、商号を㈱新建ナガキタに変更。
2013-08 ベトナム社会主義共和国にホリーベトナム㈲（現・連結子会社）を設立。
2014-04 大阪市平野区のアサヒ工業㈱（連結子会社、㈱ネクステック）の全株式を取得。
2014-08 大阪市北区大深町に本社及び大阪支店を移転。
2014-12 ㈱東京証券取引所市場第一部に指定。
2015-04 ホリー㈱の営業部門（仮設機材販売事業部門）を統合。
2015-07 アルミ製のシステム型枠の販売・レンタルのDIMENSION-ALL INC.（フィリピン共和国パシッグ市）を連結子会社とする。
2016-04 ホリー㈱の営業部門（建材・環境営業部門）を統合。
2016-10 新潟市中央区に新潟支店を開設。
2017-01 ㈱新建ナガキタ（連結子会社）を吸収合併。
2017-04 ㈱タツミ（連結子会社）を吸収合併。
2018-01 ホリー㈱（連結子会社）を吸収合併。
2018-02 島根県松江市の㈱ナカヤ機材（現・連結子会社）の全株式を取得。
2018-04 ㈱ＳＮビルテックが㈱トータル都市整備を吸収合併し、商号を㈱トータル都市整備に変更。
2019-04 商号を㈱タカミヤに変更。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022-05 福岡県八女郡広川町の八女カイセー㈱の株式を取得。
2022-06 監査等委員会設置会社へ移行。
2022-10 ㈱トータル都市整備が㈱ネクステックを吸収合併し、商号を㈱トータル都市整備に変更。
2025-02 広島市南区の日建リース㈱（現・連結子会社）の全株式を取得。
2025-04 東京都中央区に東京本社を設立。
2026-03 東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
ＤＸ認定制度 経済産業省
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