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法人番号 5120001094974

エレコム株式会社

上場 プライム 大阪府大阪市中央区 従業員 1,084名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-07-19
商号
エレコム株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6750　東証プライム・電気機器（TOPIX Small 1）
本店所在地
大阪府大阪市中央区伏見町４丁目１番１号
電話番号
06-6229-1418 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長執行役員　　石見　浩一
従業員数
1,084名
公式サイト
www.elecom.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
ＰＣ及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全14社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3120001149722
  2. 4120001189940
  3. 7120001072937
  4. 7120001120828
  5. 8120001044472
  6. 9120001188814
この住所の全14社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
1,084 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
表彰 1
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
674 万円
平均年齢
37.1 歳
平均勤続年数
8.5 年
女性管理職比率
3.7 %
男性育休取得率
57.9 %
男女間賃金格差
66.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 15.3%1人あたり売上 64百万円ROE 21.2%増収率 +12.0%
売上高の推移
2022-03
1073.6億円
2023-03
1037.3億円
2024-03
1101.7億円
2025-03
1180.1億円
2026-03
1321.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1321.3億円-166.1億円201.9億円1452.0億円1081.8億円 74.4% 21.2% 57円 2,077名
2025-03 1180.1億円-131.9億円93.0億円1147.4億円826.9億円 71.9% 11.0% 48円 1,936名
2024-03 1101.7億円-133.6億円99.8億円1173.7億円864.5億円 73.6% 11.9% 44円 1,905名
2023-03 1037.3億円-113.8億円81.3億円1068.5億円812.0億円 75.8% 10.0% 40円 1,533名
2022-03 1073.6億円-144.0億円104.0億円1106.2億円814.0億円 73.4% 13.2% 37円 1,462名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1321.3億円
純利益
201.9億円
総資産
1452.0億円
純資産
1081.8億円
自己資本比率
74.4%
EPS
259円
1株配当
57円
純利益率 15.3%1人あたり売上 64百万円ROE 21.2%ROA 13.9%増収率 +12.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1321.3億円 +12.0% +5.3%
経常利益 166.1億円 +25.9% +3.6%
純利益 201.9億円 +117.1% +18.0%
総資産 1452.0億円 +26.6% +7.0%
純資産 1081.8億円 +30.8% +7.4%
EPS（1株利益） 259円 +117.2% +22.5%
BPS（1株純資産） 1,341.7円 +24.1% +9.8%
営業CF 98.8億円 -43.1% +0.5%
現金・現金同等物 585.0億円 +33.8% +8.6%
自己資本比率 74.4% +2.5pt —
ROE 21.2% +10.2pt —
売上高の推移
2022-03
1073.6億円
2023-03
1037.3億円
2024-03
1101.7億円
2025-03
1180.1億円
2026-03
1321.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
104.0億円
2023-03
81.3億円
2024-03
99.8億円
2025-03
93.0億円
2026-03
201.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1321.3億円-166.1億円201.9億円
2025-03 1180.1億円-131.9億円93.0億円
2024-03 1101.7億円-133.6億円99.8億円
2023-03 1037.3億円-113.8億円81.3億円
2022-03 1073.6億円-144.0億円104.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1452.0億円1081.8億円 74.4% 21.2% 57円
2025-03 1147.4億円826.9億円 71.9% 11.0% 48円
2024-03 1173.7億円864.5億円 73.6% 11.9% 44円
2023-03 1068.5億円812.0億円 75.8% 10.0% 40円
2022-03 1106.2億円814.0億円 73.4% 13.2% 37円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 98.8億円-30.8億円-37.9億円585.0億円
2025-03 173.5億円-44.2億円-106.4億円437.2億円
2024-03 96.7億円-24.3億円-81.7億円414.8億円
2023-03 91.6億円-71.1億円-32.5億円412.5億円
2022-03 96.7億円-56.6億円-141.3億円420.8億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
674 万円
平均年齢
37.1 歳
平均勤続
8.5 年
3.7%
女性管理職比率
57.9%
男性育休取得率
66.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,084 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,462名
2023-03
1,533名
2024-03
1,905名
2025-03
1,936名
2026-03
2,077名
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エレコム株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
葉田順治
取締役会長(代表取締役)
石見浩一
取締役 社長執行役員（代表取締役）
田中昌樹
取締役 専務執行役員
町一浩
取締役 執行役員
池田博之
取締役
渡辺美紀
取締役
長岡孝
取締役
蔭山秀一
取締役
堀江弘一郎
常勤監査役
岡庄吾
監査役
冨田浩也
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 葉田順治
20.78%
2 有限会社サンズ
15.64%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
9.31%
4 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3.75%
5 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
2.32%
6 公益財団法人葉田財団
2.23%
7 エレコム社員持株会
1.59%
8 ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５００１（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.46%
9 ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５０１９（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.32%
10 株式会社三井住友銀行
1.25%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1948-06 3日設立）は、
2001-04 1日を合併期日として、エレコム株式会社（実質上の存続会社、
1986-05 28日設立）を合併し、商号をエレコム株式会社と変更いたしました。 この合併は、実質上の存続会社であるエレコム株式会社の単位株制度採用を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引継ぎました。合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社であるエレコム株式会社の事業を全面的に継承しております。 このため、以下の記載事項については特段の記載がないかぎり、実質上の存続会社であるエレコム株式会社について記載しております。年月事 項
1986-05 家電量販店向けＯＡ家具メーカーとして大阪市都島区に設立 パソコンデスクの本格販売を開始
1986-11 東京都板橋区に東京営業所を開設
1987-03 ＯＡアクセサリーの販売を開始
1988-10 入力装置マウスを発売
1991-07 販売会社として大阪府南河内郡美原町（現 大阪府堺市美原区）にエレコム販売㈱を設立
1994-04 LANEEDブランドでＬＡＮ事業に参入
1994-10 エレコム販売㈱と合併、本社を大阪市中央区瓦町に移転
1994-12 大阪府岸和田市にエレコム物流㈱を設立（議決権比率：100％）
2000-03 エレコム物流㈱を清算
2001-04 エレコム・テクノロジー㈱と合併、同時に商号をエレコム㈱に変更
2001-05 物流拠点を統合し、東京青海に新物流センターを開設
2001-08 本社を大阪市中央区伏見町に移転
2001-09 東京支社を東京都千代田区に移転
2003-07 ELECOM KOREA CO.,LTD.（韓国）を設立（議決権比率：100％）
2004-04 宜麗客（上海）貿易有限公司（中国）を設立（議決権比率：100％）
2004-12 ロジテック㈱（東京都千代田区）の株式7,500株を取得、子会社化（議決権比率：100％）
2006-07 大阪市西淀川区に西日本物流センターを開設、青海物流センターを東日本物流センターに改称
2006-11 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2008-01 連結子会社 Asia Direct Soucing Limited が ednet(HK)Limited に商号を変更
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
2010-09 ㈱イデアインターナショナルが実施する第三者割当増資及び転換社債型新株予約権付社債を引受け、資本・業務提携開始（議決権比率：19.7％）
2010-10 ロジテック㈱がロジテックＩＮＡソリューションズ㈱（現 連結子会社）を設立（議決権比率：100.0％（間接保有））
2011-04 連結子会社 ednet(HK)Limited が ELECOM (HONG KONG) LIMITEDに商号を変更
2011-05 ELECOM SINGAPORE PTE.LTD.（持分法適用関連会社 現 連結子会社）を設立（議決権比率：30％後に100％）
2011-07 ハギワラソリューションズ㈱を設立（議決権比率：100％）
2011-08 ハギワラソリューションズ㈱が㈱ハギワラシスコムから事業の一部を譲受け、産業機器組込み用ストレージ製品に参入
2011-11 Elecom India Private Limitedを設立（議決権比率：80％後に100％）
2011-12 新宜麗客民台(上海)商貿有限公司（現 新宜麗客(上海)商貿有限公司を設立（議決権比率：60％後に75％）
2012-01 連結子会社ednet GmbH(後のQuondam PC Merchant GmbH i.L.)から同社子会社ELECOM (HONG KONG) LIMITEDの全持分を譲受け、直接子会社化
2012-05 ELECOM SALES HONG KONG LIMITEDを設立（議決権比率：49％後に75％）
2013-03 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2013-04 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））における株式上場を廃止
2013-09 ㈱イデアインターナショナルが発行する転換社債型新株予約権付社債の繰上償還を受け、資本・業務提携解消
2014-05 日本データシステム㈱（神戸市東灘区）の株式1,172株を取得、子会社化（議決権比率：100％）
2014-11 宜麗客（上海）貿易有限公司を清算
2015-02 エレコムヘルスケア㈱を設立（議決権比率：100％）
2015-04 エレコムサポート＆サービス㈱を設立（議決権比率：100％）
2016-09 株式会社ワークビットの事業を譲受け、大和技術開発センターを設置
2017-03 ＤＸアンテナ㈱（神戸市兵庫区）の株式11,244,320株を取得、子会社化（議決権比率：96％）
2017-04 ＤＸアンテナ㈱（神戸市兵庫区）の株式468,736株を追加取得し、完全子会社化（議決権比率：100％）
2017-06 ディー・クルー・テクノロジーズ㈱（新会社）を設立（議決権比率：100％）し、ディー・クルー・テクノロジーズ㈱（旧会社）から事業を譲受ける。
2021-05 ㈱フォースメディア（東京都品川区）の株式9,800株を取得、子会社化（議決権比率：100％）
2022-02 ディー・クルー・テクノロジーズ㈱の全株式を売却し、同社が連結の範囲から外れる
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 年月事 項
2022-04 ELECOM Asia Pacific IPO PTE. LTD. を設立（議決権比率：100％）
2022-07 ELECOM USA, INC. を設立（議決権比率：100％）
2023-06 groxi㈱の株式7,600株を取得、子会社化（議決権比率：100％）
2023-07 テスコム電機グループの株式256,000株を取得、子会社化（議決権比率：100％）
2025-03 ELECOM KOREA CO.,LTD.（韓国）を清算
2025-11 日本アンテナ㈱の株式8,934,768株を取得、子会社化（議決権比率：100％）
2026-04 新宜麗客(上海)商貿有限公司を清算
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
表彰 1
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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