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法人番号 5120001079182

鴻池運輸株式会社

上場 プライム 大阪府大阪市中央区 従業員 12,317名 設立 1945-05-30
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-03-13
商号
鴻池運輸株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
9025　東証プライム・陸運業（TOPIX Small 1）
本店所在地
大阪府大阪市中央区伏見町４丁目３番９号
電話番号
06-6227-4600 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1945-05-30
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役会長兼社長執行役員　　鴻池　忠彦
従業員数
12,317名
公式サイト
www.konoike.net/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
１．生産工程サービス 　２．一般物流サービス 　３．定温物流サービス 　４．国際物流サービス 　５．ファッション＆アパレルサービス 　６．医療関連サービス 　７．空港関連サービス 　８．環境関連サービス 　９．エンジニアリングサービス １０．エコエネルギーサービス
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全17社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2120001084805
  2. 2120001085786
  3. 3120001123280
  4. 3700150066841
  5. 4120001038957
  6. 4120001124906
この住所の全17社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
12,317 名 厚生年金 被保険者数（12事業所の合計）
事業所 12拠点
鴻池運輸 株式会社 国際物流関西支店 ／ 大阪市港区築港 ２—１—２３ 119 名
鴻池運輸 株式会社 エンジニアリング支店 ／ 北九州市小倉北区東港 １−３−２５ 167 名
鴻池運輸 株式会社 関西支店 ／ 大阪市此花区島屋 ３丁目７番９号 927 名
鴻池運輸 株式会社 関東・北日本支店 ／ 中央区銀座 ６−１０−１ 1,502 名
鴻池運輸 株式会社 国際物流関東支店 ／ 中央区日本橋本町 １—９—１３ 日本橋本町１丁目ビル３階 78 名
鴻池運輸 株式会社 （人事） ／ 大阪市中央区伏見町 ４—３—９ 1,144 名
鴻池運輸 株式会社 鉄鋼関西支店 ／ 和歌山市松江中３丁目 ８‐４１ 1,285 名
鴻池運輸 株式会社 東海支店 ／ 名古屋市熱田区波寄町 ２５‐１ 名鉄金山第一ビル ４Ｆ 1,122 名
ほか 4 拠点
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 4 補助金 1 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 4件
「国際医薬パートナーシップ」推進に関するインド共和国における調査 1,480万円 内閣官房
インド共和国におけるヘルスケアの包括的な改善のための調査 636万円 内閣官房
印刷物等の搬送等業務 1,304万円 国税庁
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査自動車輸送のモーダルシフトを実現するための最適輸送システム構築実証研究（インド） 762万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
補助金 1件
海外農業・貿易投資環境調査分析事業（フードバリューチェーン構築推進事業（インド）） 750万円 農林水産省
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
587 万円
平均年齢
44.0 歳
平均勤続年数
13.4 年
女性管理職比率
4.8 %
男女間賃金格差
49.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 4.0%1人あたり売上 21百万円ROE 9.3%増収率 +3.1%
売上高の推移
2022-03
3013.7億円
2023-03
3118.4億円
2024-03
3150.3億円
2025-03
3449.9億円
2026-03
3555.6億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 3555.6億円-225.8億円142.7億円2997.3億円1632.5億円 53.1% 9.3% 110円 17,016名
2025-03 3449.9億円-212.9億円140.5億円2897.0億円1504.2億円 50.7% 10.0% 96円 16,650名
2024-03 3150.3億円-170.3億円113.5億円2770.6億円1360.8億円 48.1% 8.9% 65円 15,807名
2023-03 3118.4億円-142.8億円83.0億円2660.2億円1237.9億円 45.6% 7.1% 42円 15,709名
2022-03 3013.7億円-118.5億円79.9億円2577.6億円1132.9億円 43.0% 7.5% 29円 15,188名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
3555.6億円
純利益
142.7億円
総資産
2997.3億円
純資産
1632.5億円
自己資本比率
53.1%
EPS
268.8円
1株配当
110円
純利益率 4.0%1人あたり売上 21百万円ROE 9.3%ROA 4.8%増収率 +3.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 3555.6億円 +3.1% +4.2%
経常利益 225.8億円 +6.1% +17.5%
純利益 142.7億円 +1.6% +15.6%
総資産 2997.3億円 +3.5% +3.8%
純資産 1632.5億円 +8.5% +9.6%
EPS（1株利益） 268.8円 +1.5% +15.4%
BPS（1株純資産） 2,995.8円 +8.3% +9.3%
営業CF 248.6億円 +5.9% +10.4%
現金・現金同等物 609.4億円 -2.8% +1.4%
自己資本比率 53.1% +2.4pt —
ROE 9.3% -0.7pt —
売上高の推移
2022-03
3013.7億円
2023-03
3118.4億円
2024-03
3150.3億円
2025-03
3449.9億円
2026-03
3555.6億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
79.9億円
2023-03
83.0億円
2024-03
113.5億円
2025-03
140.5億円
2026-03
142.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 3555.6億円-225.8億円142.7億円
2025-03 3449.9億円-212.9億円140.5億円
2024-03 3150.3億円-170.3億円113.5億円
2023-03 3118.4億円-142.8億円83.0億円
2022-03 3013.7億円-118.5億円79.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2997.3億円1632.5億円 53.1% 9.3% 110円
2025-03 2897.0億円1504.2億円 50.7% 10.0% 96円
2024-03 2770.6億円1360.8億円 48.1% 8.9% 65円
2023-03 2660.2億円1237.9億円 45.6% 7.1% 42円
2022-03 2577.6億円1132.9億円 43.0% 7.5% 29円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 248.6億円-162.3億円-104.8億円609.4億円
2025-03 234.7億円-169.6億円-128.8億円627.0億円
2024-03 176.9億円-78.4億円-99.0億円681.1億円
2023-03 187.9億円-58.5億円-35.5億円675.8億円
2022-03 167.5億円-64.2億円-154.4億円576.3億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
587 万円
平均年齢
44.0 歳
平均勤続
13.4 年
4.8%
女性管理職比率
49.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
12,317 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
15,188名
2023-03
15,709名
2024-03
15,807名
2025-03
16,650名
2026-03
17,016名
事業所 12拠点
鴻池運輸 株式会社 国際物流関西支店 ／ 大阪市港区築港 ２—１—２３ 119 名
鴻池運輸 株式会社 エンジニアリング支店 ／ 北九州市小倉北区東港 １−３−２５ 167 名
鴻池運輸 株式会社 関西支店 ／ 大阪市此花区島屋 ３丁目７番９号 927 名
鴻池運輸 株式会社 関東・北日本支店 ／ 中央区銀座 ６−１０−１ 1,502 名
鴻池運輸 株式会社 国際物流関東支店 ／ 中央区日本橋本町 １—９—１３ 日本橋本町１丁目ビル３階 78 名
鴻池運輸 株式会社 （人事） ／ 大阪市中央区伏見町 ４—３—９ 1,144 名
鴻池運輸 株式会社 鉄鋼関西支店 ／ 和歌山市松江中３丁目 ８‐４１ 1,285 名
鴻池運輸 株式会社 東海支店 ／ 名古屋市熱田区波寄町 ２５‐１ 名鉄金山第一ビル ４Ｆ 1,122 名
鴻池運輸 株式会社 鉄鋼東日本支店 ／ 鹿嶋市泉川 北本山 １５２０‐４ 740 名
鴻池運輸株式会社 東日本支店 ／ 中央区銀座 ６−１０−１ ＧΙＮΖＡ ＳΙΧ ７階 2,296 名
ほか 2 拠点
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鴻池運輸株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
鴻池忠彦
代表取締役会長兼社長執行役員ＩＣＴ管掌
鴻池忠嗣
取締役副社長執行役員海外事業・技術・業務改革管掌兼業務改革推進本部本部長
大田嘉仁
取締役
増山美佳
取締役
藤田泰介
取締役
田中俊一
監査役（常勤）
高橋和哉
監査役（常勤）
星千絵
監査役
木村朋成
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 江之子島商事株式会社
9.49%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
8.34%
3 鴻池運輸従業員持株会
7.43%
4 銀泉株式会社
6.78%
5 鴻池忠彦
5.36%
6 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
4.79%
7 株式会社三井住友銀行
4.67%
8 大阪瓦斯株式会社
4.24%
9 鴻池忠嗣
3.06%
10 日本製鉄株式会社
3.00%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1880-05 に㈱鴻池組創業者の鴻池忠治郎が運輸業を開始したことに始まります。尚、法人としての当社設立は、1945年に㈱鴻池組より運輸事業の一切を継承して設立されたことによります。
1880-05 故・鴻池忠治郎が大阪、伝法の地（現在の大阪市此花区）で労働供給業・運輸業を開始。
1900-05 鉄鋼分野において工場構内荷役・運搬作業を開始。
1918-06 ㈱鴻池組設立（設立資本金100万円）。運輸部門は同社の運搬部となる。
1945-05 ㈱鴻池組より運輸事業の一切を継承して鴻池運輸㈱を設立（設立資本金350万円）。
1951-01 食品分野において荷役・運搬作業を開始。
1951-07 港湾運送業者として登録（港湾運送事業法制定）。
1962-06 倉庫業を開始。
1963-02 海上貨物運送事業を開始。
1963-05 鳳梱包㈱[現・鳳テック㈱（現・連結子会社）]へ出資、設立。
1968-04 本店事務所を大阪市此花区より大阪市東区（現・中央区）に移転。
1970-03 鹿島選鉱㈱[現・㈱エコイノベーション（現・連結子会社）]へ出資、設立。産業廃棄物処分事業を開始。
1972-05 島屋興産㈱[現・コウノイケ・コーポレートサービス㈱（現・連結子会社）]を設立。
1975-12 関西陸運㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。
1978-05 アサハンプロジェクトに参加。
1979-09 日本空輸㈱（現・連結子会社）へ出資、航空貨物運送事業を開始。
1981-05 千代田検査工業㈱（現・連結子会社）を設立。
1984-04 ㈱ニチウン（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。
1984-10 シンガポールに進出。
1985-01 中国（北京）に進出。アメリカ（ロサンゼルス）に進出。
1985-03 定温物流事業を開始。
1985-04 ロサンゼルスに現地法人Konoike Transport & Engineering (USA), Inc.（現・連結子会社）を設立。
1985-12 佐野運輸㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。
1986-06 コウノイケ・パーソネルサービス㈱[現・コウノイケ・スカイサポート㈱（現・連結子会社）]を設立。
1989-05 香港に現地法人Konoike Transport & Engineering (H.K.) Ltd.（現・連結子会社）を設立。
1991-03 コウノイケ・エアポート・エンジニアリング㈱[現・コウノイケ・エアポートサービス㈱（現・連結子会社）]を設立、空港関連事業を開始。
1993-07 ベトナム（ホーチミン）に進出。
1994-04 ロサンゼルスに現地法人Konoike-Pacific California, Inc.（現・連結子会社）を設立。
1994-07 ㈱メディカル・システム・サービス北関東[現・鴻池メディカル㈱（現・連結子会社）]を設立、医療関連事業を開始。
1995-04 中国に合弁会社青島遠洋鴻池冷蔵有限公司［現・青島遠洋鴻池物流有限公司（連結子会社）］を設立。
1996-12 ベトナムに合弁会社The Japan Vietnam Transportation Co.,Ltd.［現・Konoike Vinatrans Logistics Co., Ltd.（現・連結子会社）]を設立。
2000-01 フィリピン（マニラ）に進出。
2000-06 和歌山支店の陸運部門を分社化し、コウノイケ・エキスプレス和歌山㈱[現・コウノイケ・エキスプレス㈱（現・連結子会社）]を設立。
2001-03 此花運輸㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。 パナマにVenus Marine Co., Ltd. S. A.（現・連結子会社）を設立。
2001-09 コウノイケ・シッピング㈱（現・連結子会社）を設立。
2001-11 インドネシア（ジャカルタ）に進出。
2003-01 中国に鴻池物流（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2007-07 Konoike-Pacific California, Inc.（現・連結子会社）の子会社として、Konoike-General, Inc.（現・連結子会社）を設立。
2007-09 本店事務所を大阪市中央区北久宝寺町より同備後町に移転。
2008-04 インド（ニューデリー）に進出。
2009-03 タイ（バンコク）に進出。
2009-05 タイにKonoike Asia (Thailand) Co., Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2009-07 バングラデシュ（ダッカ）に進出。
2010-09 ㈱JALスカイ関西[現・㈱Kスカイ（現・連結子会社）]へ出資、経営権を取得。 ㈱JALグランドサービス関西[現・㈱Kグランドサービス（現・連結子会社）]へ出資、経営権を取得。㈱JALグランドサポート関西[現・㈱Kグランドエキスパート（現・連結子会社）]へ出資、経営権を取得。
2011-03 タイにKonoike Cool Logistics (Thailand) Co., Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2011-05 Konoike-Pacific California, Inc.の子会社として、Konoike-E Street, Inc.（現・連結子会社）を設立。
2012-07 ミャンマー（ヤンゴン）に進出。
2012-08 中国に鴻池亜細亜物流（江蘇）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2013-03 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2014-02 メキシコにKonoike Mexico S.A. de C.V.（現・連結子会社）を設立。
2014-04 メキシコ（グアダラハラ）に進出。
2014-05 九州産交運輸㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。
2014-06 ベトナムのAnpha-AG Joint Stock Company（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。
2015-09 本店事務所を大阪市中央区備後町より同伏見町に移転。
2016-02 日鉄住金リサイクル㈱[現・ASRリサイクリング鹿島㈱（現・連結子会社）]へ出資、経営権を取得。
2016-03 ミャンマーにKonoike Myanmar Co., Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2016-10 インドにJoshi Konoike Transport & Infrastructure Pvt. Ltd.（現・連結子会社）を設立。
2017-05 ㈱NKSホールディング[現・鴻池エアーホールディング㈱（現・連結子会社）]へ出資、経営権を取得。
2018-05 エヌビーエス㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。
2018-07 コウノイケITソリューションズ㈱（現・連結子会社）を設立。
2018-10 香港のBEL International Logistics Ltd.（現・連結子会社）へ出資、経営権を獲得。
2019-01 中電産業㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を獲得。
2020-05 エアーエキスプレス㈱（現・連結子会社）へ出資、経営権を獲得。
2022-01 シャイン㈱（現・連結子会社）を設立。
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2024-06 インドのSPD India Healthcare Pvt,Ltd.（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。
2024-07 カナダにKonoike Kanepackage Holding Co., Ltd.（現・連結子会社）を設立。Pine Valley Packaging Group Inc.（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。Pine Valley Packaging Mexico S.A. de C.V.（現・連結子会社）へ出資、経営権を取得。
2025-01 インドのFerro Scrap Nigam Ltd.[現・FSNL Private Ltd.（現・連結子会社）]へ出資、経営権を取得。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

印刷物等の搬送等業務 13百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
インド共和国におけるヘルスケアの包括的な改善のための調査 6百万円 内閣官房・一般競争入札・総合評価
「国際医薬パートナーシップ」推進に関するインド共和国における調査 15百万円 内閣官房・一般競争入札・総合評価
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 4 補助金 1 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 4件
「国際医薬パートナーシップ」推進に関するインド共和国における調査 15百万円 内閣官房
インド共和国におけるヘルスケアの包括的な改善のための調査 6百万円 内閣官房
印刷物等の搬送等業務 13百万円 国税庁
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査自動車輸送のモーダルシフトを実現するための最適輸送システム構築実証研究（インド） 8百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
補助金 1件
海外農業・貿易投資環境調査分析事業（フードバリューチェーン構築推進事業（インド）） 8百万円 農林水産省
届出・認定 1件
物品の製造： 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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