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法人番号 5120001077442

神鋼商事株式会社

Shinsho Corporation
上場 プライム 大阪府大阪市中央区 従業員 579名 設立 1946-11-12
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-12-24
商号
神鋼商事株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
8075 東証プライム・卸売業(TOPIX Small 2)
本店所在地
大阪府大阪市中央区北浜2丁目6番18号
電話番号
06-6206-7010 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1946-11-12
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  髙下 拡展
従業員数
579名
公式サイト
www.shinsho.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
鉄鋼、鉄鋼原料、非鉄金属、機械、情報産業、溶材各製品の売買及び輸出入
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全30社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1120001137126
  2. 1120001270117
  3. 2010401165273
  4. 2120001143593
  5. 2120001244945
  6. 株式会社
    2120001253070
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1 表彰 1
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A 物品の買受け:A デジタル庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-19
平均年収
974 万円
平均年齢
39.3
平均勤続年数
14.3
女性管理職比率
4.6 %
男女間賃金格差
63.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 1.4%1人あたり売上 4.3億円ROE 8.7%増収率 -1.5%
売上高の推移
2022-03
4943.5億円
2023-03
5848.6億円
2024-03
5914.3億円
2025-03
6171.8億円
2026-03
6081.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 6081.4億円-110.2億円82.9億円3836.2億円1009.8億円 25.8% 8.7% 106円 1,428名
2025-03 6171.8億円-117.6億円85.6億円3868.7億円929.8億円 23.6% 9.7% 300円 1,437名
2024-03 5914.3億円-128.1億円91.1億円3964.1億円874.8億円 21.7% 11.5% 315円 1,443名
2023-03 5848.6億円-126.7億円92.0億円3950.9億円739.0億円 18.3% 13.6% 315円 1,404名
2022-03 4943.5億円-97.3億円71.4億円3640.3億円637.5億円 17.3% 12.0% 245円 1,396名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
6081.4億円
純利益
82.9億円
総資産
3836.2億円
純資産
1009.8億円
自己資本比率
25.8%
EPS
313.7円
1株配当
106円
純利益率 1.4%1人あたり売上 4.3億円ROE 8.7%ROA 2.2%増収率 -1.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 6081.4億円 -1.5% +5.3%
経常利益 110.2億円 -6.3% +3.2%
純利益 82.9億円 -3.2% +3.8%
総資産 3836.2億円 -0.8% +1.3%
純資産 1009.8億円 +8.6% +12.2%
EPS(1株利益) 313.7円 -3.3% +3.9%
BPS(1株純資産) 3,746円 +8.2% +12.1%
営業CF 84.5億円 +20.9%
現金・現金同等物 174.3億円 -18.5% +3.1%
自己資本比率 25.8% +2.2pt
ROE 8.7% -1.0pt
売上高の推移
2022-03
4943.5億円
2023-03
5848.6億円
2024-03
5914.3億円
2025-03
6171.8億円
2026-03
6081.4億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
71.4億円
2023-03
92.0億円
2024-03
91.1億円
2025-03
85.6億円
2026-03
82.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 6081.4億円-110.2億円82.9億円
2025-03 6171.8億円-117.6億円85.6億円
2024-03 5914.3億円-128.1億円91.1億円
2023-03 5848.6億円-126.7億円92.0億円
2022-03 4943.5億円-97.3億円71.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3836.2億円1009.8億円 25.8% 8.7% 106円
2025-03 3868.7億円929.8億円 23.6% 9.7% 300円
2024-03 3964.1億円874.8億円 21.7% 11.5% 315円
2023-03 3950.9億円739.0億円 18.3% 13.6% 315円
2022-03 3640.3億円637.5億円 17.3% 12.0% 245円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 84.5億円-15.8億円-109.1億円174.3億円
2025-03 69.9億円66.9億円-50.1億円213.8億円
2024-03 90.9億円-27.9億円-72.4億円123.1億円
2023-03 76.6億円-15.2億円-91.9億円128.0億円
2022-03 -92.8億円-8.1億円40.7億円154.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-19
平均年収
974 万円
平均年齢
39.3
平均勤続
14.3
4.6%
女性管理職比率
63.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
1,396名
2023-03
1,404名
2024-03
1,443名
2025-03
1,437名
2026-03
1,428名
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神鋼商事株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
髙下拡展
代表取締役社長
足達雅人
代表取締役
西村悟
取締役
浦出信次
取締役
髙橋淳
取締役
田野美雄
取締役非常勤
渡部泰幸
取締役常勤監査等委員
金子浩子
取締役非常勤監査等委員
中川美雪
取締役非常勤監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 みずほ信託銀行㈱(退職給付信託神戸製鋼所口)
21.53%
2 ㈱神戸製鋼所
13.32%
3 神商取引先持株会
7.87%
4 日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)
7.17%
5 ㈱日本カストディ銀行(信託口)
4.95%
6 神鋼商事従業員持株会
2.35%
7 シンフォニアテクノロジー㈱
1.69%
8 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ)
1.29%
9 芦田藤次郎
1.15%
10 みずほ信託銀行㈱(退職給付信託神鋼鋼線工業口)
0.91%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1946-11 に㈱神戸製鋼所の全額出資により、同社製品の販売と所要資材の供給を目的に、太平商事㈱として設立されました。設立以来の主な推移を年次別に示せば次のとおりであります。年月概要
1946-11 大阪市東区(現・大阪市中央区)に太平商事㈱として設立・創業 東京支店(現・東京本社)を開設
1948-05 名古屋営業所(現・名古屋支社)を開設
1954-05 福岡出張所(現・九州支社)を開設
1959-10 ㈱湯浅商店を吸収合併
1960-06 神鋼商事㈱に商号変更
1961-08 大阪・東京両証券所に株式上場
1966-08 米国にThe Shinsho American Corp.(現・Shinsho American Corp.:連結子会社)設立
1982-07 神商金属加工㈱(現・神商非鉄㈱:連結子会社)設立
1986-01 神商金属販売㈱(現・神商鉄鋼販売㈱:連結子会社)設立
1987-02 神戸支社を開設
1987-09 マレーシアにShinsho(Malaysia)Sdn.Bhd.(現・連結子会社)設立
1988-05 タイ国にThai Escorp Ltd.(現・連結子会社)設立
1992-11 台湾に台湾神商股份有限公司(現・連結子会社)設立
1996-11 豪州にShinsho Australia Pty.Ltd.(現・Kobelco Trading Australia Pty.Ltd.:連結子会社)設立
1998-04 中国に上海神商貿易有限公司(現・連結子会社)設立
1998-09 神商ビジネスサポート㈱(現・連結子会社)設立
2001-11 米国にShinsho-Meihoku Wire, Inc.(現・連結子会社)設立
2002-01 米国法人Grand Blanc Processing L.L.C.(現・連結子会社)買収
2005-01 韓国に韓国神商㈱(現・連結子会社)設立
2006-07 中国に蘇州神商金属有限公司(現・連結子会社)設立
2006-09 中国に神鋼商貿(上海)有限公司(現・連結子会社)設立
2007-02 タイ国にTES E&M Service Co.,Ltd.(現・連結子会社)設立
2008-12 ドイツにShinsho Europe GmbH(現・連結子会社)設立
2010-12 中国に神商精密器材(蘇州)有限公司(現・連結子会社)設立
2011-03 インドにKobelco Trading India Private Limited(現・連結子会社)設立
2011-05 インドネシアにPT.Kobelco Trading Indonesia(現・連結子会社)設立
2011-06 ベトナムにKobelco Trading Vietnam Co.,Ltd.(現・連結子会社)設立
2011-12 ㈱マツボー(現・連結子会社)買収
2013-01 中国に神商大阪精工(南通)有限公司(現・連結子会社)設立
2013-04 メキシコにShinsho Mexico S.A. de C.V.(現・連結子会社)設立
2014-07 コベルコ筒中トレーディング㈱(現・神鋼商事メタルズ㈱:連結子会社)買収
2015-05 韓国法人KTN Co.,Ltd.(現・連結子会社)買収
2015-07 米国にAiken Wire Processing, L.L.C.(現・連結子会社)設立 年月概要
2016-01 中山金属㈱(旧・連結子会社)と同社子会社である炫馥金属国際貿易(上海)有限公司(現・Shinsho Metals (Shanghai) Ltd.:連結子会社)、Nakayama Metal Limited(現・Shinsho Metals (Thailand) Ltd.:連結子会社)及びPT.Nakayama(現・PT.Shinsho Metals Indonesia:連結子会社)買収
2016-04 エヌアイウエル㈱(現・エスシーウエル㈱:連結子会社)買収
2017-04 森本興産㈱(現・連結子会社)買収
2019-07 中山金属㈱(旧・連結子会社)はコベルコ筒中トレーディング㈱(現・連結子会社)を存続会社とする吸収合併により神鋼商事メタルズ㈱(現・連結子会社)へ商号変更
2021-07 中国法人日新意旺高科技(揚州)有限公司(現・神商精密器材(揚州)有限公司:連結子会社)買収
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行
2023-02 ベトナムにKTN Metal Vietnam Co.,Ltd.(現・連結子会社)設立
2023-10 ㈱稲垣商店(現・連結子会社)買収
2024-04 国内5本部制を2本部制(金属本部、機械・溶接本部)に移行 日本グラニュレーター㈱(現・連結子会社)買収
2024-06 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行 神商精密㈱(現・連結子会社)設立
2026-01 金属溶材㈱(現・連結子会社)買収
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1 表彰 1
届出・認定 1件
物品の製造: 物品の販売:A 役務の提供等:A 物品の買受け:A デジタル庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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