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法人番号 5120001067055

チッソ株式会社

大阪府大阪市北区 従業員 4名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-18
商号
チッソ株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
大阪府大阪市北区中之島３丁目３番２３号
電話番号
06-6441-3251 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T5120001067055（2023-10-01登録）
代表者
山田敬三
従業員数
4名
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
4 名 厚生年金 被保険者数
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
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🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
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🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

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  1. NCS&A株式会社
    株式会社
    8120001072787
  2. 8120001166449
  3. 5120001059630
  4. 7120001077507
  5. 9120001059610
  6. 2120001059625
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1370.6億円
純利益
13.0億円
総資産
2466.5億円
純資産
-1150.1億円
EPS
8.4円
純利益率 1.0%1人あたり売上 55百万円ROA 0.5%増収率 -6.6%
8期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1370.6億円 -6.6% -1.7%
経常利益 35.9億円 -27.9% —
純利益 13.0億円 +80.9% —
総資産 2466.5億円 -2.5% -1.2%
純資産 -1150.1億円 +2.7% —
EPS（1株利益） 8.4円 +81.0% —
BPS（1株純資産） -805.1円 +3.1% —
営業CF 85.6億円 +6.2% +6.4%
現金・現金同等物 342.6億円 +4.5% +0.1%
売上高の推移
2019-03
1550.3億円
2020-03
1448.5億円
2021-03
1320.1億円
2022-03
1375.5億円
2023-03
1442.4億円
2024-03
1314.4億円
2025-03
1467.7億円
2026-03
1370.6億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2019-03
-81.5億円
2020-03
-119.1億円
2021-03
-11.4億円
2022-03
121.4億円
2023-03
-18.1億円
2024-03
-28.9億円
2025-03
7.2億円
2026-03
13.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1370.6億円-35.9億円13.0億円
2025-03 1467.7億円-49.8億円7.2億円
2024-03 1314.4億円-4.0億円-28.9億円
2023-03 1442.4億円-75.4億円-18.1億円
2022-03 1375.5億円-96.9億円121.4億円
2021-03 1320.1億円-32.9億円-11.4億円
2020-03 1448.5億円--12.8億円-119.1億円
2019-03 1550.3億円--13.9億円-81.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2466.5億円-1150.1億円 - - -
2025-03 2529.9億円-1181.5億円 - - -
2024-03 2695.3億円-1183.1億円 - - -
2023-03 2525.4億円-1172.6億円 - - -
2022-03 2532.9億円-1220.2億円 - - -
2021-03 2386.4億円-1305.6億円 - - -
2020-03 2517.6億円-1307.9億円 - - -
2019-03 2686.8億円-1179.4億円 - - -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 85.6億円-39.4億円-28.2億円342.6億円
2025-03 80.5億円-87.2億円-38.3億円327.7億円
2024-03 137.8億円-86.8億円-5.2億円385.3億円
2023-03 -29.4億円-81.3億円53.6億円342.8億円
2022-03 111.9億円35.3億円-21.1億円405.4億円
2021-03 134.9億円-89.3億円-34.9億円288.6億円
2020-03 126.8億円-119.5億円-7.7億円295.0億円
2019-03 55.3億円-98.0億円-16.8億円339.7億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
4 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2019-03
3,362名
2020-03
3,274名
2021-03
3,057名
2022-03
2,783名
2023-03
2,673名
2024-03
2,650名
2025-03
2,566名
2026-03
2,493名
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チッソ株式会社の従業員データカード
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
1 株式会社みずほ銀行
4.90%
2 小林秀樹
3.86%
3 崔清子
3.42%
4 株式会社証券保管振替機構
3.07%
5 株式会社消防試験協会
2.58%
6 星山明純
1.83%
7 髙木均
1.74%
8 松田伸子
1.73%
9 東京海上日動火災保険株式会社
1.53%
10 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
1.42%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1906-01 曽木電気株式会社設立
1908-08 商号を日本窒素肥料株式会社に変更 水俣工場操業開始
1927-05 朝鮮窒素肥料株式会社設立
1941-12 朝鮮窒素肥料株式会社を合併
1950-01 企業再建整備法による第二会社新日本窒素肥料株式会社設立
1960-12 九州化学工業株式会社設立(現・連結子会社)
1962-06 チッソ石油化学株式会社設立( 2011年10月1日「ＪＮＣ石油化学株式会社」に商号変更、現・ 連結子会社)、千葉県市原市において石油化学事業に進出
1963-05 チッソポリプロ繊維株式会社設立（ 2011年9月1日「ＪＮＣファイバーズ株式会社」に商号 変更、現・連結子会社）
1965-01 商号をチッソ株式会社に変更
1973-03 水俣病第1次訴訟熊本地裁判決
1985-10 熊本ファイン株式会社設立
1994-12 広州ES繊維有限公司設立(現・連結子会社)
1997-07 高密度ポリエチレン事業の合弁会社 京葉ポリエチレン株式会社設立（現・持分法適用関連 会社）
1998-07 日本ポリ・プロダクツ株式会社設立
1999-05 台湾智索股份有限公司設立（ 2012年1月1日「台湾捷恩智股份有限公司」に商号変更、現・連結子会社）
2000-01 海外におけるES繊維事業の合弁会社 ESファイバービジョンズ社（現 ES Indorama Ventures社） 米国・欧州・アジア 設立
2000-02 水俣病問題に係る当社に対する支援措置閣議了解
2000-03 可塑剤事業の合弁会社 シージーエスター株式会社設立（現・連結子会社）
2003-10 日本ポリケム株式会社とポリプロピレン事業の合弁会社 日本ポリプロ株式会社設立（現・持分法適用関連会社）
2004-04 智索国際貿易（上海）有限公司設立（ 2011年10月1日「捷恩智国際貿易（上海）有限公司」に 商号変更、 2016年12月1日に会社形態を変更し「捷恩智（上海）企業管理有限公司」として業務開始、現・連結子会社） 10月チッソファインテクノ株式会社設立（ 2011年10月1日「ＪＮＣマテリアル株式会社」に商号 変更、現・連結子会社） 12月チッソ韓国株式会社設立（ 2011年10月1日「韓国ＪＮＣ株式会社」に商号変更、現・連結子 会社）
2005-03 NORTH AMERICAN CHISSO CORPORATION 設立（ 2011年4月1日「JNC North American Corp.」に商号変更、現・連結子会社）
2006-04 ＥＳファイバービジョンズ株式会社（日本）に複合繊維原綿の国内販売移管（ 2024年1月1日「ES Indorama Ventures株式会社」に商号変更、現・持分法適用関連会社）
2007-01 チッソ旭肥料株式会社に肥料事業（製造部門・研究開発部門）を承継
2008-11 日本ポリ・プロダクツ株式会社を吸収合併
2009-10 チッソ旭肥料株式会社は、三菱化学アグリ株式会社との合併に伴い、ジェイカムアグリ株式会社（現・連結子会社）に商号変更 年次沿革
2011-01 ＪＮＣ株式会社設立（現・連結子会社）
2011-03 ＪＮＣ株式会社に事業を譲渡
2014-02 当社グループ及び三菱化学グループが保有するポリプロピレンコンパウンド事業及びガラス長繊維強化熱可塑性樹脂事業を日本ポリプロ株式会社に事業統合
2014-12 捷恩智液晶材料（蘇州）有限公司を設立
2015-07 アジア向けコーティング肥料の製造・販売を目的として、台湾台中市に台灣傑康農業科技股份 有限公司を設立
2019-03 29日付でＪＮＣ石油化学株式会社を存続会社とし、熊本ファイン株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施
2020-03 31日付でＪＮＣ石油化学株式会社を存続会社とし、エルシーホールディングス合同会社を消滅会社とする吸収合併を実施
2021-12 捷恩智液晶材料（蘇州）有限公司からの新設分割により、捷恩智顕示科技（蘇州）有限公司を 設立（ 2024年1月1日「捷恩智新材料科技（蘇州）有限公司」に商号変更）
2024-03 持分法適用関連会社であったシージーエスター株式会社の全株式を、連結子会社のＪＮＣ株式 会社が取得し、完全子会社化
2025-06 捷恩智液晶材料（蘇州）有限公司及び捷恩智新材料科技（蘇州）有限公司の全出資持分を譲渡し、連結の範囲から除外
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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