ZENTENA
ログイン
法人番号 5120001066081

株式会社千趣会

上場 スタンダード 大阪府大阪市北区
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
この企業をウォッチ
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2019-08-16
商号
株式会社千趣会
法人種別
株式会社
証券コード
8165 東証スタンダード・小売業(TOPIX Small 2)
本店所在地
大阪府大阪市北区同心1丁目6番23号
電話番号
06-6881-3100 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長執行役員  鈴木 聡
従業員数
504名
公式サイト
www.senshukai.co.jp
許認可・登録
前払式支払手段(第三者型)発行者(出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧)
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
通信販売事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全6社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1120001104919
  2. 9120001116808
  3. 1120001135699
  4. 株式会社
    8120001203169
  5. 9120001120768
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 1 表彰 5
届出・認定 1件
前払式支払手段(第三者型)発行者登録 金融庁
表彰 5件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-25
平均年収
616 万円
平均年齢
42.5
平均勤続年数
10.3
女性管理職比率
24.4 %
男性育休取得率
114.3 %
男女間賃金格差
69.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
純利益率 9.4%1人あたり売上 47百万円ROE 26.1%増収率 -8.3%
売上高の推移
2021-12
731.5億円
2022-12
589.1億円
2023-12
492.3億円
2024-12
458.6億円
2025-12
420.7億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 420.7億円--27.4億円39.4億円261.5億円170.4億円 65.2% 26.1% - 886名
2024-12 458.6億円--39.1億円-36.2億円254.8億円131.5億円 51.6% -23.8% - 871名
2023-12 492.3億円--56.8億円-47.8億円318.1億円172.8億円 54.3% -24.4% - 910名
2022-12 589.1億円--78.9億円-109.8億円389.2億円220.2億円 56.5% -39.8% - 905名
2021-12 731.5億円-5.2億円3.1億円524.8億円332.0億円 63.3% 0.9% 7円 908名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
420.7億円
純利益
39.4億円
総資産
261.5億円
純資産
170.4億円
自己資本比率
65.2%
EPS
84.2円
純利益率 9.4%1人あたり売上 47百万円ROE 26.1%ROA 15.1%増収率 -8.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 420.7億円 -8.3% -12.9%
経常利益 -27.4億円 +30.0%
純利益 39.4億円 +209.0% +89.1%
総資産 261.5億円 +2.6% -16.0%
純資産 170.4億円 +29.6% -15.4%
EPS(1株利益) 84.2円 +209.0% +88.7%
BPS(1株純資産) 364.2円 +29.5% -15.3%
営業CF -30.8億円 +11.1%
現金・現金同等物 69.4億円 +161.4% -18.4%
自己資本比率 65.2% +13.6pt
ROE 26.1% +49.9pt
売上高の推移
2021-12
731.5億円
2022-12
589.1億円
2023-12
492.3億円
2024-12
458.6億円
2025-12
420.7億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-12
3.1億円
2022-12
-109.8億円
2023-12
-47.8億円
2024-12
-36.2億円
2025-12
39.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 420.7億円--27.4億円39.4億円
2024-12 458.6億円--39.1億円-36.2億円
2023-12 492.3億円--56.8億円-47.8億円
2022-12 589.1億円--78.9億円-109.8億円
2021-12 731.5億円-5.2億円3.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 261.5億円170.4億円 65.2% 26.1% -
2024-12 254.8億円131.5億円 51.6% -23.8% -
2023-12 318.1億円172.8億円 54.3% -24.4% -
2022-12 389.2億円220.2億円 56.5% -39.8% -
2021-12 524.8億円332.0億円 63.3% 0.9% 7円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 -30.8億円98.5億円-25.1億円69.4億円
2024-12 -34.6億円3.0億円-7.1億円26.5億円
2023-12 -39.0億円17.5億円-7.2億円64.8億円
2022-12 -58.7億円-7.1億円1.5億円92.9億円
2021-12 -3.2億円-6.0億円-30.7億円156.7億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-03-25
平均年収
616 万円
平均年齢
42.5
平均勤続
10.3
24.4%
女性管理職比率
114.3%
男性育休取得率
69.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2021-12
908名
2022-12
905名
2023-12
910名
2024-12
871名
2025-12
886名
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
この情報を引用する 無料

SNSにこのページのリンクを貼ると、下のカードが自動で表示されます。画像そのものの保存もできます(出典表記つき・引用自由)。

株式会社千趣会の従業員データカード
Xでポストする 画像を保存
役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
鈴木聡
代表取締役社長執行役員
三村克人
取締役常務執行役員
高杉信匡
取締役
榊真二
取締役
大平裕子
取締役
稲田佳央
監査役(常勤)
荒井徹
監査役(常勤)
清水万里夫
監査役
滝口広子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
1 東日本旅客鉄道株式会社
12.22%
2 株式会社ブレストシーブ
7.80%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
7.23%
4 株式会社三井住友銀行
3.56%
5 日本生命保険相互会社
1.69%
6 有限会社左右山
1.27%
7 公益財団法人千趣留学生奨学財団
0.75%
8 佐川急便株式会社
0.75%
9 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
0.69%
10 千趣会グループ従業員持株会
0.65%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1946-03 22日設立、
1975-12 31日を合併期日として千趣興産株式会社を合併、同時に商号を協和海運株式会社から千趣興産株式会社に変更し、本店を兵庫県宝塚市から大阪市北区に移転、
1977-09 30日商号を千趣興産株式会社から株式会社千趣会に変更、額面50円)は、株式会社千趣会(
1955-11 9日設立、本店・大阪市北区、額面500円、以下「旧株式会社千趣会」という)の額面金額を変更するため、
1977-09 30日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。提出会社は、合併後において、被合併会社の営業活動を全面的に承継いたしました。従って、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社千趣会でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記述がない限り、実質上の存続会社に関するものであります。年月沿革
1953-10 創業者髙井恒昌が味楽会(現在の株式会社千趣会)を大阪市中央区において個人で創業。
1955-11 法人組織に改組し、こけし人形の頒布を主たる目的として株式会社千趣会を設立、大阪市城東区において営業を開始。
1956-07 大阪市北区に本店を移転。
1975-07 カタログ事業部発足。
1977-10 千趣興産株式会社と合併。
1984-05 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
1985-10 大阪市北区にビジネスセンタービル(現本社)完成。
1988-07 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1990-09 東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1992-09 大阪市北区にビジネスセンタービル2号館完成。
1993-09 全額出資の千趣会香港有限公司設立。
1995-08 岐阜県可児市に中部商品センター(現可児ディストリビューションセンター)稼働。
1997-09 栃木県鹿沼市に鹿沼商品センター(現鹿沼ディストリビューションセンター)稼働。
1998-10 全額出資の千趣物流株式会社(現株式会社千趣会ロジスティクスサービス)設立。
2000-07 全額出資の千趣会コールセンター株式会社設立。
2003-07 株式会社千趣会イイハナに出資、子会社化。
2007-11 株式会社ディアーズ・ブレインに出資。
2008-01 東京支社を東京本社(東京都品川区)と改称し、二本社制に移行。
2008-05 株式会社ディアーズ・ブレインに追加出資を行い、子会社化。
2012-08 全額出資の株式会社ベルメゾンロジスコ(現株式会社千趣会ロジスティクスサービス)設立。
2013-11 全額出資の株式会社千趣会チャイルドケアを設立。
2025-07 株式会社プラネットワークに出資、子会社化。ワタベウェディング株式会社に出資、持分法適用関連会社化。岐阜県美濃加茂市に美濃加茂ディストリビューションセンター稼働。株式会社ベルメゾンロジスコの株式を住商グローバル・ロジスティクス株式会社へ一部譲渡し、持分法適用関連会社化。東京本社を東京都台東区に移転。東日本旅客鉄道株式会社と資本業務提携契約を締結。ワタベウェディング株式会社は第三者割当増資に伴い、持分法適用関連会社の範囲から除外。株式会社ディアーズ・ブレイン及び株式会社プラネットワークの全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 1 表彰 5
届出・認定 1件
前払式支払手段(第三者型)発行者登録 金融庁
表彰 5件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
前払式支払手段(第三者型)発行者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。