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法人番号 5120001062898

共英製鋼株式会社

上場 プライム 大阪府大阪市北区 従業員 1,143名 設立 1947-08-21
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-04-16
商号
共英製鋼株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
5440　東証プライム・鉄鋼（TOPIX Small 1）
本店所在地
大阪府大阪市北区堂島浜１丁目４番１６号
電話番号
06-6346-5221 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1947-08-21
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　坂本　尚吾
従業員数
1,143名
公式サイト
www.kyoeisteel.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
電炉による製鉄業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全26社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1120001068362
  2. 2120001063973
  3. 2120001114504
  4. 株式会社ドモコ
    株式会社
    4120001068021
  5. 4120001096294
  6. 4120001121564
この住所の全26社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
1,143 名 厚生年金 被保険者数（5事業所の合計）
事業所 5拠点
共英製鋼 株式会社 ／ 大阪市北区堂島浜 １‐４‐１６ アクア堂島西館 １８Ｆ 174 名
共英製鋼 株式会社 関東事業所 ／ 土浦市大畑 ５８０ 178 名
共英製鋼 株式会社 名古屋事業所 ／ 海部郡飛島村新政成 未之切 ８０９‐１ 245 名
共英製鋼 株式会社 枚方事業所 ／ 枚方市中宮大池 ３−１−１ 202 名
共英製鋼 株式会社 山口事業所 ／ 山陽小野田市小野田 ６２８９‐１８ 344 名
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A 物品の買受け：A デジタル庁
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 20商標 8
特許 ねじ節鉄筋の捻れ抑制方法 登録7340677
特許 ねじ節鉄筋の捻れ抑制方法 登録7340677
特許 ねじ節鉄筋の捻れ抑制方法 登録7340677
特許 ねじ節鉄筋の捻れ抑制方法 登録7340677
商標 テツクル 登録6585452
特許 炉壁の形状測定装置及び炉壁の形状測定方法 登録6905647
特許 炉壁の損耗量測定装置及び炉壁の損耗量測定方法 登録6905648
特許 炉壁の損耗量測定装置及び炉壁の損耗量測定方法 登録6905648
特許 炉壁の損耗量測定装置及び炉壁の損耗量測定方法 登録6905648
特許 炉壁の損耗量測定装置及び炉壁の損耗量測定方法 登録6905648
商標 エコななよん＼ＥＣＯ７４ 登録6515595
商標 ななヨンちゃん∞コメットくん 登録6426808
特許 炉壁の形状・損耗測定装置及び炉壁の形状・損耗測定方法 登録6743316
特許 炉壁の形状・損耗測定装置及び炉壁の形状・損耗測定方法 登録6743316
特許 炉壁の形状・損耗測定装置及び炉壁の形状・損耗測定方法 登録6743316
特許 画像生成装置及び画像生成方法 登録6734999
特許 画像生成装置及び画像生成方法 登録6734999
特許 画像生成装置及び画像生成方法 登録6734999
特許 画像生成装置及び画像生成方法 登録6734999
特許 画像生成装置及び画像生成方法 登録6734999
ほか 8 件（新しい順に20件表示）
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
743 万円
平均年齢
41.3 歳
平均勤続年数
16.9 年
女性管理職比率
3.7 %
男性育休取得率
29.6 %
男女間賃金格差
71.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 3.1%1人あたり売上 77百万円ROE 4.8%増収率 -2.4%
売上高の推移
2022-03
2927.2億円
2023-03
3557.2億円
2024-03
3209.8億円
2025-03
3228.5億円
2026-03
3151.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 3151.1億円-162.1億円98.6億円3731.3億円2188.1億円 56.7% 4.8% 90円 4,068名
2025-03 3228.5億円-157.4億円107.9億円3528.3億円2091.6億円 57.5% 5.4% 90円 3,903名
2024-03 3209.8億円-210.3億円138.3億円3542.2億円2014.3億円 54.9% 7.4% 90円 3,938名
2023-03 3557.2億円-146.7億円131.1億円3377.1億円1901.7億円 53.2% 7.7% 80円 3,972名
2022-03 2927.2億円-105.5億円63.2億円3142.0億円1756.9億円 51.9% 4.0% 40円 4,021名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
3151.1億円
純利益
98.6億円
総資産
3731.3億円
純資産
2188.1億円
自己資本比率
56.7%
EPS
227円
1株配当
90円
純利益率 3.1%1人あたり売上 77百万円ROE 4.8%ROA 2.6%増収率 -2.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 3151.1億円 -2.4% +1.9%
経常利益 162.1億円 +3.0% +11.3%
純利益 98.6億円 -8.6% +11.8%
総資産 3731.3億円 +5.8% +4.4%
純資産 2188.1億円 +4.6% +5.6%
EPS（1株利益） 227円 -8.6% +11.8%
BPS（1株純資産） 4,870.4円 +4.3% +6.8%
営業CF 247.3億円 -37.2% —
現金・現金同等物 463.6億円 +21.8% +14.2%
自己資本比率 56.7% -0.8pt —
ROE 4.8% -0.6pt —
売上高の推移
2022-03
2927.2億円
2023-03
3557.2億円
2024-03
3209.8億円
2025-03
3228.5億円
2026-03
3151.1億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
63.2億円
2023-03
131.1億円
2024-03
138.3億円
2025-03
107.9億円
2026-03
98.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 3151.1億円-162.1億円98.6億円
2025-03 3228.5億円-157.4億円107.9億円
2024-03 3209.8億円-210.3億円138.3億円
2023-03 3557.2億円-146.7億円131.1億円
2022-03 2927.2億円-105.5億円63.2億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3731.3億円2188.1億円 56.7% 4.8% 90円
2025-03 3528.3億円2091.6億円 57.5% 5.4% 90円
2024-03 3542.2億円2014.3億円 54.9% 7.4% 90円
2023-03 3377.1億円1901.7億円 53.2% 7.7% 80円
2022-03 3142.0億円1756.9億円 51.9% 4.0% 40円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 247.3億円-154.3億円-13.0億円463.6億円
2025-03 394.1億円-98.8億円-182.2億円380.5億円
2024-03 242.9億円-170.5億円-141.7億円260.9億円
2023-03 192.6億円-61.4億円-90.2億円324.2億円
2022-03 -137.0億円69.3億円73.4億円272.1億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
743 万円
平均年齢
41.3 歳
平均勤続
16.9 年
3.7%
女性管理職比率
29.6%
男性育休取得率
71.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,143 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
4,021名
2023-03
3,972名
2024-03
3,938名
2025-03
3,903名
2026-03
4,068名
事業所 5拠点
共英製鋼 株式会社 ／ 大阪市北区堂島浜 １‐４‐１６ アクア堂島西館 １８Ｆ 174 名
共英製鋼 株式会社 関東事業所 ／ 土浦市大畑 ５８０ 178 名
共英製鋼 株式会社 名古屋事業所 ／ 海部郡飛島村新政成 未之切 ８０９‐１ 245 名
共英製鋼 株式会社 枚方事業所 ／ 枚方市中宮大池 ３−１−１ 202 名
共英製鋼 株式会社 山口事業所 ／ 山陽小野田市小野田 ６２８９‐１８ 344 名
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共英製鋼株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
高島秀一郎
代表取締役会長
坂本尚吾
代表取締役社長
菅哲哉
取締役副社長執行役員
北田正宏
取締役常務執行役員
廣冨靖以
取締役相談役
山尾哲也
取締役
川邊辰也
取締役
船戸貴美子
取締役
松家優香子
取締役
前田豊治
常勤監査役
介川康弘
監査役
宗岡徹
監査役
竹内洋平
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 日本製鉄株式会社
26.68%
2 高島秀一郎
10.00%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
6.15%
4 高島成光
5.14%
5 三井物産株式会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
3.38%
6 合同製鐵株式会社
3.10%
7 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・エア・ウォーター株式会社退職給付信託口）
3.01%
8 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・エア・ウォーター防災株式会社退職給付信託口）
1.59%
9 エア・ウォーター株式会社
1.59%
10 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1.59%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1947-08 に現在の共英製鋼株式会社の前身である共栄製鉄株式会社を創業しました。その後
1948-09 に共英製鋼株式会社に社名を変更し、現在に至っています。 当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。年月概要
1947-08 共栄製鉄㈱（資本金18万円）を創立（
1947-12 に伸鉄業に転換）
1948-09 共英製鋼㈱に社名変更
1956-11 共英伸鉄㈱（
1963-12 共英特殊鋼㈱に社名変更）を設立し、平鋼の生産を開始
1962-02 当社初の電炉工場として佃工場（枚方事業所大阪工場）新設
1963-02 当社佃工場を共英製鉄㈱として分離
1966-03 共英特殊鋼㈱を吸収合併し、当社放出工場とする（
1989-03 閉鎖）
1967-03 線材メーカーから小形棒鋼を主体とする条鋼メーカーに転換
1968-10 海外での製鋼・圧延技術指導を目的に海外事業部を発足
1971-10 大阪府枚方市に枚方電炉工場を新設
1972-10 大阪府枚方市に枚方電炉工場に併設して圧延工場を新設し、製鋼圧延一貫体制確立（現枚方事業所）
1972-11 山口県小野田市（現山陽小野田市）に異形棒鋼と形鋼を製造販売する山口共英工業㈱を設立熊本県宇土市に異形棒鋼と形鋼を製造販売する熊本共英工業㈱を設立
1973-01 北米でのミニミル事業参入と海外事業拡大を目的として、米国ニューヨーク州に異形棒鋼と形鋼を製造販売するオーバンスチール社を設立
1979-01 オーバンスチール社の経営権を譲渡
1979-04 熊本共英工業㈱の経営権を譲渡
1980-06 共英製鉄㈱のビレット運送を目的として、鐵鋼運輸興業㈱（現㈱共英メソナ）を設立
1982-04 住友金属工業㈱（現日本製鉄㈱）と資本提携を行う
1984-02 中部地区での拠点拡充のため、第一製鋼㈱（愛知県海部郡）の経営権を取得
1988-09 山口共英工業㈱にサンキョウ事業部（現メスキュード部）を新設し、医療廃棄物処理事業を開始
1988-10 和歌山市に和歌山共英製鋼㈱を設立し、ジュニアＨ形鋼分野に進出
1990-04 当社、共英製鉄㈱、山口共英工業㈱、第一製鋼㈱および和歌山共英製鋼㈱の共英グループ5社合併共英製鉄㈱以下4社を大阪事業所、山口事業所、名古屋事業所、和歌山事業所と改組
1990-11 大阪府枚方市に共英産業㈱を設立し、当社事業所から排出する電炉スラグ等の処理事業に進出
1991-07 和歌山市にキョウエイ製鐵㈱（現日鉄スチール㈱）を設立
1991-10 和歌山事業所の営業権をキョウエイ製鐵㈱へ譲渡
1991-11 ㈱今村製作所（大阪府寝屋川市、共英建材工業㈱に社名変更）の経営権を取得し、コラム（角形鋼管）分野に進出
1992-12 北米での事業拡大を目的として、米国フロリダ州にあるフロリダスチール社の経営権を取得
1993-09 キョウエイ製鐵㈱の経営権を住友金属工業㈱に譲渡
1994-01 ベトナムでの棒鋼・線材の製造拠点として、同国バリアブンタウ省（現ホーチミン市）にビナ・キョウエイ・スチール社を設立
1994-03 関東地区への進出を企図して関東スチール㈱を設立、茨城県新治郡新治村（現土浦市）にある相場製鋼㈱新治工場の製造設備を承継して事業開始
1996-01 ベトナム・ハイフォン市にビナ・ジャパン・エンジニアリング社を設立（鋳物工場）
1999-09 アメリスチール社（
1996-04 フロリダスチール社から社名変更）の経営権を譲渡
2002-03 中山鋼業㈱に出資し、合同製鐵㈱と並列で筆頭株主になる
2004-02 山口県小野田市（現山陽小野田市）に産業廃棄物処理事業の拡大を目的として、共英リサイクル㈱を設立
2005-03 山口事業所加工品事業を新設分割して共英加工販売㈱を設立
2005-10 株式交換方式にて共英産業㈱および㈱共英メソナを完全子会社化
2006-12 東京証券取引所市場第一部および大阪証券取引所市場第一部に株式を上場
2012-03 ベトナム・ニンビン省にキョウエイ・スチール・ベトナム社を設立し鉄鋼事業を開始
2012-04 共英建材工業㈱の全株式を日鐵住金建材㈱（現日鉄建材㈱）に譲渡 年月概要
2014-03 ㈱堺リサイクルセンター（現共英マテリアル㈱）を設立。同年
2014-04 に三井物産メタルズ㈱のスクラップヤードを譲り受けて事業開始
2015-07 ビナ・キョウエイ・スチール社に製鋼工場・第二圧延工場を増設し、製鋼圧延一貫体制確立
2016-03 枚方事業所大阪工場の操業を停止・同工場閉鎖
2016-12 米国・テキサス州にあるBD Vinton LLCの全持分を取得し、連結子会社化（ビントン・スチール社と改称）
2017-11 ベトナム・フンエン省にあるベトナム・イタリー・スチール社の株式を20.0％取得
2018-01 ベトナム・バリアブンタウ省（現ホーチミン市）のチー・バイ・インターナショナル・ポート社の港湾設備が完成し、操業を開始
2018-02 産業機材および配管の製造・販売を行う㈱吉年（大阪府河内長野市）を事業譲受により子会社化
2018-05 ベトナム・イタリー・スチール社の株式の45.0％を追加取得し、連結子会社化（出資比率65.0％）
2020-03 カナダ国・アルバータ州にあるAltaSteel Inc.（アルタ・スチール社）の全株式を取得し、連結子会社化
2021-04 共英産業㈱と㈱共英メソナの経営統合を実施。㈱共英メソナを共英産業㈱の子会社にするとともに、会社分割（吸収分割）により㈱共英メソナの運輸事業等を共英産業㈱に移転
2021-07 持分法適用関連会社である中山鋼業株式会社の株式の2.5％を追加取得（出資比率45.0％）
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022-05 ベトナム・イタリー・スチール社の株式の24.2％を追加取得（出資比率98.0％）
2023-12 ベトナム・イタリー・スチール社の株式の第三者割当増資を引受け（出資比率98.2％)
2024-03 グループ総合力強化を目的として関東スチール㈱を吸収合併し、当社関東事業所とする
2025-02 共英リサイクル㈱の株式を追加取得し、出資比率100.0％とする
2025-06 ベトナム・イタリー・スチール社のハイフォン工場に圧延工場を増設し、ハイフォン工場における製鋼圧延一貫体制を確立
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
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出所 国税庁
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変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 20商標 8
特許 ねじ節鉄筋の捻れ抑制方法 登録7340677
特許 ねじ節鉄筋の捻れ抑制方法 登録7340677
特許 ねじ節鉄筋の捻れ抑制方法 登録7340677
特許 ねじ節鉄筋の捻れ抑制方法 登録7340677
商標 テツクル 登録6585452
特許 炉壁の形状測定装置及び炉壁の形状測定方法 登録6905647
特許 炉壁の損耗量測定装置及び炉壁の損耗量測定方法 登録6905648
特許 炉壁の損耗量測定装置及び炉壁の損耗量測定方法 登録6905648
特許 炉壁の損耗量測定装置及び炉壁の損耗量測定方法 登録6905648
特許 炉壁の損耗量測定装置及び炉壁の損耗量測定方法 登録6905648
商標 エコななよん＼ＥＣＯ７４ 登録6515595
商標 ななヨンちゃん∞コメットくん 登録6426808
特許 炉壁の形状・損耗測定装置及び炉壁の形状・損耗測定方法 登録6743316
特許 炉壁の形状・損耗測定装置及び炉壁の形状・損耗測定方法 登録6743316
特許 炉壁の形状・損耗測定装置及び炉壁の形状・損耗測定方法 登録6743316
特許 画像生成装置及び画像生成方法 登録6734999
特許 画像生成装置及び画像生成方法 登録6734999
特許 画像生成装置及び画像生成方法 登録6734999
特許 画像生成装置及び画像生成方法 登録6734999
特許 画像生成装置及び画像生成方法 登録6734999
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