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法人番号 5120001059606

旭化成株式会社

ASAHI KASEI CORPORATION
上場 プライム 東京都千代田区 設立 1931-05-21
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-04-07
商号
旭化成株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
3407　東証プライム・化学（TOPIX Large70）
本店所在地
東京都千代田区有楽町１丁目１番２号
電話番号
03-6699-3030 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1931-05-21
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　工藤　幸四郎
従業員数
9,209名
公式サイト
www.asahi-kasei.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
当該両立支援制度・行動計画は、グループの下記の会社にて適用。 旭化成建材株式会社（建材） 旭化成ホームズ株式会社（住宅） 旭化成エレクトロニクス株式会社（電子部品） 旭化成ファーマ株式会社（医薬品） 旭化成ライフサイエンス株式会社（医療機器等） 旭化成メディカル株式会社(医療機器等) 旭化成株式会社（事業持株会社）
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全61社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001008916
  2. 1010001034565
  3. 1010001121586
  4. 1010001127121
  5. 1010001144694
  6. 1010001203013
この住所の全61社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 5 届出・認定 3 表彰 7
補助金 5件
革新的な省ＣＯ２型感染症対策技術等の実用化加速のための実証事業 5億円 環境省
令和３年度基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業補助金 640万円 経済産業省
施設園芸における廃プラスチック対策推進事業 150万円 農林水産省
革新的な省ＣＯ２型感染症対策技術等の実用化加速のための実証事業 550万円 環境省
革新的な省　ＣＯ２　型感染症対策技術等の実用化加速のための実証事業 1.2億円 環境省
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 7件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
ほか 2 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
848 万円
平均年齢
41.9 歳
平均勤続年数
17.1 年
女性管理職比率
7.7 %
男性育休取得率
99.4 %
男女間賃金格差
76.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 5.2%1人あたり売上 64百万円ROE 8.0%増収率 +1.2%
売上高の推移
2022-03
2.46兆円
2023-03
2.73兆円
2024-03
2.78兆円
2025-03
3.04兆円
2026-03
3.07兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 3.07兆円-2304.2億円1587.9億円4.14兆円2.17兆円 50.5% 8.0% 42円 47,895名
2025-03 3.04兆円-1934.6億円1350.0億円4.02兆円1.91兆円 46.3% 7.4% 38円 50,352名
2024-03 2.78兆円-901.2億円438.1億円3.66兆円1.85兆円 49.5% 2.5% 36円 49,295名
2023-03 2.73兆円-1209.0億円-919.5億円3.45兆円1.70兆円 48.1% -5.5% 36円 48,897名
2022-03 2.46兆円-2120.5億円1618.8億円3.35兆円1.72兆円 50.4% 10.3% 34円 46,751名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
3.07兆円
純利益
1587.9億円
総資産
4.14兆円
純資産
2.17兆円
自己資本比率
50.5%
EPS
117円
1株配当
42円
純利益率 5.2%1人あたり売上 64百万円ROE 8.0%ROA 3.8%増収率 +1.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 3.07兆円 +1.2% +5.7%
経常利益 2304.2億円 +19.1% +2.1%
純利益 1587.9億円 +17.6% -0.5%
総資産 4.14兆円 +3.1% +5.4%
純資産 2.17兆円 +13.2% +5.9%
EPS（1株利益） 117円 +19.4% +0.1%
BPS（1株純資産） 1,539.7円 +12.5% +6.1%
営業CF 3031.0億円 +0.5% +13.4%
現金・現金同等物 3720.7億円 -4.6% +11.2%
自己資本比率 50.5% +4.2pt —
ROE 8.0% +0.6pt —
売上高の推移
2022-03
2.46兆円
2023-03
2.73兆円
2024-03
2.78兆円
2025-03
3.04兆円
2026-03
3.07兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
1618.8億円
2023-03
-919.5億円
2024-03
438.1億円
2025-03
1350.0億円
2026-03
1587.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 3.07兆円-2304.2億円1587.9億円
2025-03 3.04兆円-1934.6億円1350.0億円
2024-03 2.78兆円-901.2億円438.1億円
2023-03 2.73兆円-1209.0億円-919.5億円
2022-03 2.46兆円-2120.5億円1618.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 4.14兆円2.17兆円 50.5% 8.0% 42円
2025-03 4.02兆円1.91兆円 46.3% 7.4% 38円
2024-03 3.66兆円1.85兆円 49.5% 2.5% 36円
2023-03 3.45兆円1.70兆円 48.1% -5.5% 36円
2022-03 3.35兆円1.72兆円 50.4% 10.3% 34円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 3031.0億円-1068.7億円-2453.5億円3720.7億円
2025-03 3014.9億円-3811.5億円1445.7億円3900.3億円
2024-03 2953.0億円-1426.0億円-943.3億円3335.0億円
2023-03 908.0億円-2135.8億円1117.8億円2479.0億円
2022-03 1832.7億円-2210.2億円423.2億円2429.5億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
848 万円
平均年齢
41.9 歳
平均勤続
17.1 年
7.7%
女性管理職比率
99.4%
男性育休取得率
76.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
46,751名
2023-03
48,897名
2024-03
49,295名
2025-03
50,352名
2026-03
47,895名
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旭化成株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
小堀秀毅
取締役会長
工藤幸四郎
代表取締役取締役社長
堀江俊保
代表取締役
川瀬正嗣
取締役
前田裕子
取締役(社外取締役)
松田千恵子
取締役(社外取締役)
山下良則
取締役(社外取締役)
小川啓之
取締役(社外取締役)
真柄琢哉
監査役(常勤)
出口博基
監査役(常勤)
望月明美
監査役(社外監査役)
浦田晴之
監査役(社外監査役)
落合義和
監査役(社外監査役)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) (注) １
14.72%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口) (注) １
5.96%
3 日本生命保険相互会社
3.01%
4 旭化成グループ従業員持株会
2.64%
5 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.17%
6 住友生命保険相互会社
1.48%
7 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託 みずほ銀行口再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 (注) １
1.46%
8 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.36%
9 明治安田生命保険相互会社
1.35%
10 東京海上日動火災保険株式会社
1.21%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1931-05 21日 資本金1,000万円)1933．7延岡アンモニア絹絲株式会社は、日本ベンベルグ絹絲株式会社及び旭絹織株式会社を合併し、社名を旭ベンベルグ絹絲株式会社と改称1935．9グルタミン酸ソーダを製造開始、食品事業へ進出1943．4旭ベンベルグ絹絲株式会社は、日本窒素火薬株式会社(ダイナマイト等を製造・販売)を合併し、社名を日窒化学工業株式会社と改称1946．4日窒化学工業株式会社は、社名を旭化成工業株式会社と改称1949．5東京、大阪及び名古屋の各証券取引所の市場第一部に株式を上場1952．7米国ダウ・ケミカル社と合弁で旭ダウ株式会社設立1957．2旭ダウ株式会社、ポリスチレンを製造開始、合成
1931-01 )及び連結子会社化し、米国医薬品市場における事業基盤を獲得2022．4東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023．7簡易吸収分割により、フォトマスク用ペリクル事業を三井化学株式会社へ承継2023．10共同新設分割により、スパンボンド不織布事業を三井化学株式会社との新設会社へ承継2023．10旭化成パックス株式会社の容器事業をアァルピィ東プラ株式会社へ譲渡2024．4旭化成パックス株式会社のフィルム事業を住友ベークライト株式会社へ譲渡2024．9スウェーデン製薬企業Calliditas Therapeutics ABを買収及び連結子会社化し、米国医薬品事業を強
2026-04 1日付で旭化成セラピューティクス㈱に社名変更しています。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

装備品のＩＭ化に係る調査役務 2百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
補助金 5 届出・認定 3 表彰 7
補助金 5件
革新的な省ＣＯ２型感染症対策技術等の実用化加速のための実証事業 5.0億円 環境省
令和３年度基礎素材産業の低炭素化投資促進に向けた設計・実証事業補助金 6百万円 経済産業省
施設園芸における廃プラスチック対策推進事業 2百万円 農林水産省
革新的な省ＣＯ２型感染症対策技術等の実用化加速のための実証事業 6百万円 環境省
革新的な省　ＣＯ２　型感染症対策技術等の実用化加速のための実証事業 1.2億円 環境省
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 7件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
知財功労賞（知的財産権制度活用優良企業等表彰） 特許庁
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