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法人番号 5120001050011

株式会社ダイフク

上場 プライム 大阪府大阪市西淀川区 従業員 4,373名 設立 1937-05-20
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-04-11
商号
株式会社ダイフク
法人種別
株式会社
証券コード
6383　東証プライム・機械（TOPIX Mid400）
本店所在地
大阪府大阪市西淀川区御幣島３丁目２番１１号
電話番号
06-6472-1261 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1937-05-20
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  寺  井  友  章
従業員数
4,373名
公式サイト
www.daifuku.com/jp/
公式SNS
公式サイトより・2026年7月収集
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
物流（MaterialHandling)システム機器の開発・製造・販売・サービス
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全6社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. ダイフク労働組合
    その他の設立登記法人
    1120005002805
  2. 1700150069169
  3. 6120001050019
  4. 7120001110556
  5. 株式会社日に新た館 閉鎖
    株式会社
    2120001050518
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
4,373 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1 表彰 2
届出・認定 1件
健康経営銘柄 経済産業省
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-24
平均年収
918 万円
平均年齢
41.6 歳
平均勤続年数
14.7 年
女性管理職比率
6.9 %
男女間賃金格差
74.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-24
純利益率 11.8%1人あたり売上 58百万円ROE 18.4%増収率 +17.3%
売上高の推移
2021-12
5122.7億円
2022-12
6019.2億円
2023-12
6114.8億円
2024-12
5632.3億円
2025-12
6607.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 6607.2億円-1046.5億円781.0億円7542.1億円4515.6億円 59.9% 18.4% 78円 11,417名
2024-12 5632.3億円-745.0億円570.9億円6887.1億円3984.2億円 57.8% 15.1% 55円 11,042名
2023-12 6114.8億円-642.1億円454.6億円6461.5億円3587.6億円 55.5% 13.2% 40円 13,071名
2022-12 6019.2億円-597.6億円412.5億円5515.5億円3323.2億円 60.2% 13.2% 110円 13,020名
2021-12 5122.7億円-512.5億円358.8億円4833.2億円2920.6億円 60.2% 13.1% 90円 12,436名
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-24
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
6607.2億円
純利益
781.0億円
総資産
7542.1億円
純資産
4515.6億円
自己資本比率
59.9%
EPS
212.4円
1株配当
78円
純利益率 11.8%1人あたり売上 58百万円ROE 18.4%ROA 10.4%増収率 +17.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 6607.2億円 +17.3% +6.6%
経常利益 1046.5億円 +40.5% +19.5%
純利益 781.0億円 +36.8% +21.5%
総資産 7542.1億円 +9.5% +11.8%
純資産 4515.6億円 +13.3% +11.5%
EPS（1株利益） 212.4円 +37.7% +22.3%
BPS（1株純資産） 1,228円 +13.4% +12.4%
営業CF 761.4億円 -34.4% +7.7%
現金・現金同等物 2452.6億円 +11.3% +19.9%
自己資本比率 59.9% +2.1pt —
ROE 18.4% +3.3pt —
売上高の推移
2021-12
5122.7億円
2022-12
6019.2億円
2023-12
6114.8億円
2024-12
5632.3億円
2025-12
6607.2億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
358.8億円
2022-12
412.5億円
2023-12
454.6億円
2024-12
570.9億円
2025-12
781.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 6607.2億円-1046.5億円781.0億円
2024-12 5632.3億円-745.0億円570.9億円
2023-12 6114.8億円-642.1億円454.6億円
2022-12 6019.2億円-597.6億円412.5億円
2021-12 5122.7億円-512.5億円358.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 7542.1億円4515.6億円 59.9% 18.4% 78円
2024-12 6887.1億円3984.2億円 57.8% 15.1% 55円
2023-12 6461.5億円3587.6億円 55.5% 13.2% 40円
2022-12 5515.5億円3323.2億円 60.2% 13.2% 110円
2021-12 4833.2億円2920.6億円 60.2% 13.1% 90円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 761.4億円-243.0億円-273.5億円2452.6億円
2024-12 1161.3億円-23.9億円-368.2億円2203.9億円
2023-12 371.2億円-295.8億円227.3億円1364.5億円
2022-12 200.3億円-118.7億円-301.9億円1023.9億円
2021-12 566.9億円-98.3億円-275.5億円1186.7億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-24
平均年収
918 万円
平均年齢
41.6 歳
平均勤続
14.7 年
6.9%
女性管理職比率
74.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
4,373 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
12,436名
2022-12
13,020名
2023-12
13,071名
2024-12
11,042名
2025-12
11,417名
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株式会社ダイフクの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-24
下代博
代表取締役会長
寺井友章
代表取締役社長（CEO兼COO）社長執行役員
田久保秀明
取締役専務執行役員CHROコーポレート部門長
日比徹也
取締役常務執行役員 CFOコーポレート部門副部門長財経本部長
佐藤誠治
取締役顧問
小澤義昭
取締役
金子圭子
取締役
ギディオン・フランクリン
取締役
吉田晴行
取締役
神崎夕紀
取締役
齊藤司
監査役常勤
宮島司
監査役
和田信雄
監査役
箱田英子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-24
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
14.22%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
8.63%
3 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.69%
4 株式会社みずほ銀行
2.52%
5 ダイフク取引先持株会
2.37%
6 日本生命保険相互会社
2.24%
7 STATE STREET BANK AND TRUST CO MPANY 505038（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.83%
8 BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行決済事業部）
1.82%
9 中央日本土地建物株式会社
1.81%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.77%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1937-05 「株式会社坂口機械製作所」として設立。（資本金30万円）
1939-07 御幣島工場（現 大阪本社所在地）を新設。
1941-05 兼松商店（現 兼松株式会社）が当社の経営に参加。
1944-03 「兼松機工株式会社」に商号変更。東京営業所（現 東京本社）を設置。
1945-03 福知山工場（京都府福知山市）を新設。
1947-08 「大福機工株式会社」に商号変更。
1953-10 福知山工場を分離して「福知山大福機工株式会社」を設立。
1957-04 「福知山大福機工株式会社」を売却。
1961-10 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1962-07 東京証券取引所市場第二部に上場。
1963-01 小牧工場（現 小牧事業所）を新設。
1968-10 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1969-08 東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場指定。
1975-04 「株式会社コンテック」設立。 日野工場（現 滋賀事業所）を新設。
1983-02 米国に「Daifuku U.S.A. Inc.（現 Daifuku Automotive America Corporation）」設立。
1984-05 「株式会社ダイフク」に商号変更。
1985-05 カナダに「Daifuku Canada Inc.」設立。
1986-01 シンガポールに「Daifuku Mechatronics (Singapore) Pte. Ltd.」設立。
1991-05 タイに「Daifuku (Thailand) Limited」設立。
1993-01 台湾に「台灣大富客股份有限公司（現 台灣大福高科技設備股份有限公司）」設立。
1994-06 滋賀事業所に日に新た館（製品展示施設）を開設。 マレーシアに「Daifuku (Malaysia) Sdn. Bhd. 」設立。
1995-02 台湾の「先鋒自動化股份有限公司（
1996-04 大福先鋒股份有限公司、更に
2004-07 台灣大福物流科技股份有限公司に商号変更。）（現 台灣大福高科技設備股份有限公司）」の株式を取得し子会社化。
1995-04 韓国に「Clean Factomation, Inc. 」設立。 インドネシアに「P.T. Daifuku Indonesia 」設立。
1996-12 「株式会社ダイフクマジックテクノ（現 株式会社ダイフクプラスモア）」設立。
1997-04 韓国に「ATS Co., Ltd.（現 Daifuku Korea Co., Ltd.）」設立。
1999-02 「株式会社ダイフクビジネスサービス」設立。
1999-03 大阪工場の生産設備を滋賀事業所に移転。
2000-03 「株式会社ダイフクマジックテクノ」と「株式会社ユニックス」を統合し、「株式会社ダイフクユニックス」設立。
2002-03 中国に「大福自動化物流設備（上海）有限公司（現 大福（中国）有限公司）」設立。
2003-03 「株式会社ダイフクキュービカ（
2006-12 「株式会社キュービカエーエムエフ」から商号変更。）（現 株式会社ダイフクプラスモア）」設立。
2004-04 株式会社キトーの物流システム事業を譲り受け。
2004-06 名古屋証券取引所市場第一部への上場廃止。
2005-04 「株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・エキスパート（現 株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジー）」設立。
2005-07 中国に「大福洗車設備（上海）有限公司（現 大福(中国)物流設備有限公司）」設立。
2005-08 台湾に「台灣大福高科技設備股份有限公司」設立。
2005-09 中国に「江蘇大福日新自動輸送機有限公司（現 大福（中国）自動化設備有限公司）」設立。
2005-10 インドに「Daifuku India Private Limited」設立。
2006-10 小牧工場（現 小牧事業所）の生産設備を滋賀事業所に移転。
2007-03 「株式会社コンテック」が東京証券取引所市場第二部に上場。
2007-12 「Jervis B. Webb Company（現 Daifuku Airport America Corporation）」の株式を取得し子会社化。
2008-01 「台灣大福物流科技股份有限公司」と「台灣大福高科技設備股份有限公司」を統合し、後者を存続会社とした。 「大阪機設工業株式会社（
2011-03 に、株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジーに吸収合併）」の株式を取得し子会社化。
2009-04 「株式会社ダイフクキュービカエーエムエフ」と「株式会社ダイフクユニックス」を統合し、「株式会社ダイフクプラスモア」設立。 年月概要
2011-01 「株式会社YASUI」の洗車機事業を譲り受け。「Daifuku America Corporation（現 Daifuku Automotive America Corporation）」と、「Jervis B. Webb Company（現 Daifuku Airport America Corporation）」を傘下に置く統括会社「Daifuku Webb Holding Company（現 Daifuku North America, Inc.）」を米国に設立。
2011-03 「株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・エキスパート」に「大阪機設工業株式会社」を統合し、「株式会社ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジー」設立。
2011-04 「Logan Teleflex (UK) Ltd.（現 Daifuku Airport UK Ltd.）」の株式を取得し子会社化。
2012-04 「株式会社日立プラントテクノロジー」のエレクトロニクス産業向クリーン搬送システム サービス事業を譲り受け。
2012-08 韓国の「Hallim Machinery Co., Ltd.」の株式を取得し子会社化。
2012-11 「Daifuku Webb Holding Company（現 Daifuku North America, Inc.）」が、「ELS Holding Company（現 Daifuku Services America Corporation）」の株式を取得し子会社化。 中国に「大福自動搬送設備（蘇州）有限公司」設立。
2013-01 メキシコに「Daifuku de Mexico, S.A. de C.V.」設立。
2013-07 大阪証券取引所現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部への上場廃止。
2013-10 「Daifuku Webb Holding Company（現 Daifuku North America, Inc.）」が「Wynright Corporation（現 Daifuku Intralogistics America Corporation)」の株式を取得し子会社化。
2013-11 滋賀事業所に「ダイフク滋賀メガソーラー」竣工。
2014-12 ニュージーランドの「BCS Group Limited（現 Daifuku Oceania Limited）」の株式を取得し子会社化。
2017-12 ドイツに「Daifuku Europe GmbH」設立。
2019-04 インドの「Vega Conveyors and Automation Private Limited（現 Daifuku Intralogistics India Private Limited）」の株式を取得し子会社化。
2019-06 オランダの「Scarabee Aviation Group B.V.（現 Daifuku Airport Netherlands Group B.V.）」の株式を取得し子会社化。
2019-08 ベトナムに「Daifuku Intralogistics Vietnam Company Limited」設立。
2022-03 上場子会社の「株式会社コンテック」の株式公開買付を実施。（株式会社コンテックは、
2022-04 に上場廃止。）
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2024-06 決算期を毎年3月31日から、毎年12月31日に変更。（決算期変更の経過期間となる
2024-12 期は9カ月決算となる。）
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 1 表彰 2
届出・認定 1件
健康経営銘柄 経済産業省
表彰 2件
えるぼし－認定 厚生労働省
健康経営銘柄－認定 厚生労働省
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