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法人番号 5120001049004

株式会社錢高組

上場 スタンダード 大阪府大阪市西区 従業員 949名 設立 1931-04-10
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-09
商号
株式会社錢高組
法人種別
株式会社
証券コード
1811 東証スタンダード・建設業
本店所在地
大阪府大阪市西区西本町2丁目2番4号
電話番号
06-6531-6431 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1931-04-10
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  銭高 久善
従業員数
949名
公式サイト
www.zenitaka.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
1.建設工事の請負、企画、設計および監理 2.建設に関する開発事業ならびにこれに関する調査、企画、設計および監理 3.不動産取引業 4.建設材料の加工および販売 5.前各号に附帯する事業ならびにこれに関する一切の業務
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全17社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1120001163155
  2. 1120002040493
  3. 株式会社
    2120001041285
  4. 株式会社
    2120001042399
  5. 2120001044643
  6. 3120001113505
この住所の全17社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
949 厚生年金 被保険者数(2事業所の合計)
事業所 2拠点
株式会社 錢高組 / 大阪市西区西本町 2丁目2番4号 3
株式会社 錢高組 / 大阪市西区西本町 2丁目2番4号 946
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 2 届出・認定 3 表彰 1
官公庁調達 2件
広島刑務所鍛錬場・待機所棟等新営(建築)工事(第4回変更) 330万円 法務省
広島刑務所鍛錬場・待機所棟等新営(建築)工事(第5回変更) 6,400万円 法務省
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 1件
えるぼし-認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
945 万円
平均年齢
40.0
平均勤続年数
13.9
女性管理職比率
1.5 %
男性育休取得率
75.0 %
男女間賃金格差
56.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 3.4%1人あたり売上 1.4億円ROE 4.0%増収率 +4.0%
売上高の推移
2022-03
1019.0億円
2023-03
1076.3億円
2024-03
1209.8億円
2025-03
1206.6億円
2026-03
1255.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1255.0億円-64.1億円42.5億円2174.6億円1152.4億円 53.0% 4.0% 120円 885名
2025-03 1206.6億円-51.0億円35.0億円2067.6億円968.7億円 46.8% 3.7% 120円 907名
2024-03 1209.8億円-49.9億円27.4億円2036.1億円929.3億円 45.6% 3.2% 100円 920名
2023-03 1076.3億円-28.7億円22.4億円1557.5億円792.2億円 50.9% 2.9% 80円 911名
2022-03 1019.0億円-34.3億円18.1億円1551.0億円743.0億円 47.9% 2.4% 80円 906名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1255.0億円
純利益
42.5億円
総資産
2174.6億円
純資産
1152.4億円
自己資本比率
53.0%
EPS
594円
1株配当
120円
純利益率 3.4%1人あたり売上 1.4億円ROE 4.0%ROA 2.0%増収率 +4.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 1255.0億円 +4.0% +5.3%
経常利益 64.1億円 +25.8% +17.0%
純利益 42.5億円 +21.4% +23.8%
総資産 2174.6億円 +5.2% +8.8%
純資産 1152.4億円 +19.0% +11.6%
EPS(1株利益) 594円 +21.4% +23.8%
BPS(1株純資産) 16,092.2円 +19.0% +11.6%
営業CF 187.5億円 +342.7%
現金・現金同等物 254.0億円 +102.6% -6.8%
自己資本比率 53.0% +6.2pt
ROE 4.0% +0.3pt
売上高の推移
2022-03
1019.0億円
2023-03
1076.3億円
2024-03
1209.8億円
2025-03
1206.6億円
2026-03
1255.0億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
18.1億円
2023-03
22.4億円
2024-03
27.4億円
2025-03
35.0億円
2026-03
42.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1255.0億円-64.1億円42.5億円
2025-03 1206.6億円-51.0億円35.0億円
2024-03 1209.8億円-49.9億円27.4億円
2023-03 1076.3億円-28.7億円22.4億円
2022-03 1019.0億円-34.3億円18.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2174.6億円1152.4億円 53.0% 4.0% 120円
2025-03 2067.6億円968.7億円 46.8% 3.7% 120円
2024-03 2036.1億円929.3億円 45.6% 3.2% 100円
2023-03 1557.5億円792.2億円 50.9% 2.9% 80円
2022-03 1551.0億円743.0億円 47.9% 2.4% 80円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 187.5億円-13.4億円-44.8億円254.0億円
2025-03 -77.3億円-26百万円26.6億円125.4億円
2024-03 -223.9億円26.7億円193.0億円174.9億円
2023-03 -29.1億円-129.8億円-7.0億円175.8億円
2022-03 -137.2億円-14.1億円-3.9億円337.0億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-24
平均年収
945 万円
平均年齢
40.0
平均勤続
13.9
1.5%
女性管理職比率
75.0%
男性育休取得率
56.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
949 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
906名
2023-03
911名
2024-03
920名
2025-03
907名
2026-03
885名
事業所 2拠点
株式会社 錢高組 / 大阪市西区西本町 2丁目2番4号 3
株式会社 錢高組 / 大阪市西区西本町 2丁目2番4号 946
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
銭高善雄(通称名錢高一善)
代表取締役会長
銭高久善
代表取締役社長社長役員
銭高丈善
取締役専務役員総合支援本部長
近藤修
取締役専務役員事業統轄本部建築事業本部長
田中好秀
取締役常務役員事業統轄本部土木事業本部長
田尻邦夫
取締役
池田全德
取締役
山崎裕一
常勤監査役
巻尾高澄
常勤監査役
冨永哲夫
監査役
阪口祐康
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 泉株式会社
35.46%
2 大泉商事株式会社
13.01%
3 株式会社三菱UFJ銀行
4.99%
4 BNYMSANV RE BNYMILRE WS ZENNOR JAPANEQUITY INCOME FUND(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
3.59%
5 株式会社三井住友銀行
2.79%
6 GOLDMAN SACHSINTERNATIONAL(常任代理人ゴールドマン・サックス証券株式会社)
2.51%
7 高德会
2.30%
8 内藤征吾
2.11%
9 株式会社FUJI
2.08%
10 泉エンジニヤリング株式会社
1.65%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1912-11 に合資会社錢高組を設立、さらに
1931-04 株式会社錢高組を設立、同年
1931-07 に合資会社錢高組を吸収合併し、事業の近代化を図るとともに、新技術・工法の研究開発を積極的に行い、総合建設業者としての地位を固めました。 営業網については、
1919-08 に東京支店を設置し、活発な営業活動を行っておりました。 その後の主な変遷は次のとおりであります。
1942-01 名古屋支店を設置
1944-12 福岡支店を設置
1947-11 本店を「大阪市東区」より「大阪市西区」へ移転
1949-10 建設業法による建設大臣登録(イ)第262号の登録を完了(以後2年毎に登録更新)
1961-10 大阪証券取引所第二部に当社株式を上場
1963-12 仙台支店を設置
1965-01 札幌支店を設置
1966-03 大阪証券取引所第一部に当社株式を指定
1966-07 泉地所株式会社(連結子会社)を設立
1967-02 広島支店を設置
1969-01 大東仮構株式会社を設立
1974-02 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特-48)第3250号を取得(以後3年毎に許可更新)
1977-04 大阪・東京の両店を大阪支社・東京支社に改称
1978-05 千葉・横浜・四国の各支店を設置
1979-01 北陸支店を設置
1981-02 宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第2906号を取得(以後3年毎に免許更新)
1981-04 国際事業部を設置
1985-01 大東仮構株式会社よりゼニタカ地所株式会社(連結子会社)に社名変更
1986-05 北関東支店を設置
1987-04 東京本社を設置し、本社(大阪)・本社(東京)の両本社制とする
1989-04 札幌支店を北海道支店、仙台支店を東北支店並びに福岡支店を九州支店に改称
1993-04 神戸支店を設置
1994-03 ゼット・ウェスト・アメリカ・コーポレーション(連結子会社)を設立
1995-02 建設業法による建設大臣許可(特-6)第3250号を取得(以後5年毎に許可更新)
1997-03 五番町ビル株式会社(連結子会社)を設立
1997-03 京町堀地所株式会社(連結子会社)を設立
1999-02 宅地建物取引業法による建設大臣免許(7)第2906号を取得(以後5年毎に免許更新)
2013-07 国際事業部を国際支店に改称日本取引所グループの設立に伴い、東京証券取引所第一部に当社株式を移行
2025-03 東京証券取引所の区分見直しに伴い、スタンダード市場に当社株式を移行名古屋証券取引所メイン市場に当社株式を上場
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

広島刑務所鍛錬場・待機所棟等新営(建築)工事(第5回変更) 64百万円 法務省・随意契約・特定業者
広島刑務所鍛錬場・待機所棟等新営(建築)工事(第4回変更) 3百万円 法務省・随意契約・特定業者
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 2 届出・認定 3 表彰 1
官公庁調達 2件
広島刑務所鍛錬場・待機所棟等新営(建築)工事(第4回変更) 3百万円 法務省
広島刑務所鍛錬場・待機所棟等新営(建築)工事(第5回変更) 64百万円 法務省
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 1件
えるぼし-認定 厚生労働省
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