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法人番号 5120001048550

株式会社ワキタ

上場 プライム 大阪府大阪市西区 従業員 884名 設立 1949-05-04
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-06-09
商号
株式会社ワキタ
法人種別
株式会社
証券コード
8125 東証プライム・卸売業(TOPIX Small 1)
本店所在地
大阪府大阪市西区江戸堀1丁目3番20号
電話番号
06-6449-1901 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1949-05-04
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  脇 田 貞 二
従業員数
884名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全3社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2120002038231
  2. その他の設立登記法人
    7120005023861
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
884 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-05-25
平均年収
629 万円
平均年齢
38.0
平均勤続年数
10.0
女性管理職比率
2.6 %
男性育休取得率
89.5 %
男女間賃金格差
72.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-25
純利益率 3.7%1人あたり売上 43百万円ROE 3.4%増収率 +1.0%
売上高の推移
2022-02
749.9億円
2023-02
788.7億円
2024-02
886.5億円
2025-02
923.2億円
2026-02
932.2億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-02 932.2億円-54.9億円34.5億円1468.7億円1031.8億円 69.1% 3.4% 100円 2,160名
2025-02 923.2億円-65.1億円39.1億円1460.2億円1019.2億円 68.9% 3.9% 100円 1,842名
2024-02 886.5億円-57.1億円31.6億円1439.4億円1008.5億円 69.4% 3.2% 62円 1,739名
2023-02 788.7億円-58.8億円39.0億円1386.5億円995.7億円 71.2% 4.0% 38円 1,257名
2022-02 749.9億円-56.6億円35.7億円1443.8億円990.9億円 68.1% 3.7% 33円 1,162名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-25
最新期の主要数値 2026-02期 無料公開
売上高
932.2億円
純利益
34.5億円
総資産
1468.7億円
純資産
1031.8億円
自己資本比率
69.1%
EPS
69.8円
1株配当
100円
純利益率 3.7%1人あたり売上 43百万円ROE 3.4%ROA 2.3%増収率 +1.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 932.2億円 +1.0% +5.6%
経常利益 54.9億円 -15.7% -0.8%
純利益 34.5億円 -11.8% -0.9%
総資産 1468.7億円 +0.6% +0.4%
純資産 1031.8億円 +1.2% +1.0%
EPS(1株利益) 69.8円 -12.0% +0.3%
BPS(1株純資産) 2,041.6円 +0.2% +1.9%
営業CF 124.8億円 -20.0% -5.3%
現金・現金同等物 172.7億円 -24.2% -15.4%
自己資本比率 69.1% +0.2pt
ROE 3.4% -0.5pt
売上高の推移
2022-02
749.9億円
2023-02
788.7億円
2024-02
886.5億円
2025-02
923.2億円
2026-02
932.2億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-02
35.7億円
2023-02
39.0億円
2024-02
31.6億円
2025-02
39.1億円
2026-02
34.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-02 932.2億円-54.9億円34.5億円
2025-02 923.2億円-65.1億円39.1億円
2024-02 886.5億円-57.1億円31.6億円
2023-02 788.7億円-58.8億円39.0億円
2022-02 749.9億円-56.6億円35.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-02 1468.7億円1031.8億円 69.1% 3.4% 100円
2025-02 1460.2億円1019.2億円 68.9% 3.9% 100円
2024-02 1439.4億円1008.5億円 69.4% 3.2% 62円
2023-02 1386.5億円995.7億円 71.2% 4.0% 38円
2022-02 1443.8億円990.9億円 68.1% 3.7% 33円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-02 124.8億円-65.1億円-114.9億円172.7億円
2025-02 156.1億円-20.7億円-96.9億円227.8億円
2024-02 127.8億円-67.7億円-104.7億円189.4億円
2023-02 41.7億円-55.5億円-92.1億円231.4億円
2022-02 155.0億円-21.4億円-61.7億円337.2億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-05-25
平均年収
629 万円
平均年齢
38.0
平均勤続
10.0
2.6%
女性管理職比率
89.5%
男性育休取得率
72.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
884 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-02
1,162名
2023-02
1,257名
2024-02
1,739名
2025-02
1,842名
2026-02
2,160名
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株式会社ワキタの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-25
脇田貞二
代表取締役社長
清水一弘
専務取締役建機事業部門統括責任役員兼国際営業部担当
石川惠次
取締役商事事業部門統括責任役員兼SV事業部長兼フロンティア事業部長
成山敦彦
取締役総務部長
大野茂
取締役(監査等委員)
蔵口康裕
取締役(監査等委員)
青木克彦
取締役(監査等委員)
矢倉昌子
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-05-25
1 有限会社脇田興産
9.97%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
6.63%
3 日本生命保険相互会社
4.13%
4 株式会社三井住友銀行
3.99%
5 株式会社三菱UFJ銀行
3.99%
6 オリックス自動車株式会社
3.86%
7 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
3.72%
8 日立建機株式会社
2.40%
9 ワキタ従業員持株会
1.58%
10 ワキタ取引先持株会
1.41%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1955-03 大阪市西区梅本町(現本田1丁目)において脇田機械工業所を創業、舶用機械の販売・修理を開始。
1960-03 資本金200万円の株式会社に改組。商号を脇田機械工業株式会社に変更。産業機械及び舶用機械の販売・修理を開始。
1962-03 建設機械等の賃貸事業を開始。
1966-06 東京営業所を開設(
1969-05 支店昇格)。
1967-05 建設機械等の製造・販売を開始。
1967-07 九州営業所を開設(
1974-05 支店昇格)。
1968-07 名古屋営業所を開設(
1980-09 支店昇格)。
1969-03 仙台営業所を開設(
1978-03 支店昇格)。
1969-05 大阪支店を開設。
1970-11 広島営業所を開設(
1980-09 支店昇格)。
1974-03 博玉メリヤス株式会社(大阪市東区 資本金100千円)を株式の額面変更を目的として吸収し、商号を株式会社ワキタに変更。
1979-10 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1982-09 滋賀工場新設。
1983-02 本社事務所を大阪市南区(現大阪市中央区)に移転。
1984-03 映音事業部新設、映像・音響機器の販売・賃貸事業を開始。
1989-08 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1992-04 営業本部、管理本部を新設。
1999-03 映音事業部をシステム事業部に改称。
2000-02 本社ビル(大阪市西区江戸堀)竣工。
2000-03 登記上の本社を大阪市西区江戸堀に変更。
2007-03 千葉リース工業株式会社(千葉県柏市 連結子会社)を千葉県内の営業強化を目的として買収。
2008-03 不動産事業本部を新設。
2011-02 建設機械等の製造を他社委託等に変更。
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。
2016-03 平川機工株式会社(大阪府大東市 非連結子会社)を建機事業の合理化及び効率化を目的として吸収合併。
2016-03 八洲商会株式会社(埼玉県加須市 連結子会社)を海外取引の取扱商品の拡張と販路拡大を目的として買収。
2017-09 株式会社泉リース(埼玉県所沢市 連結子会社)を既存の拠点との連携及び首都圏での営業強化を目的として買収。
2018-03 東日興産株式会社(東京都世田谷区 連結子会社(出資比率80%))を建機事業の一層の業容拡大並びに農業機械の販売事業への新規参入等を目的として買収。
2018-11 信陽機材リース販売株式会社(長野県上田市 連結子会社)及びその関連会社(株式会社クリーン長野、信陽サービス有限会社 いずれも連結子会社)を、甲信地区における建機事業の業容拡大及び既存拠点とのシナジー効果の実現を目的として買収(のちに信陽サービス有限会社は、信陽機材リース販売株式会社を存続会社として吸収合併されたことにより消滅、株式会社クリーン長野は全株式譲渡により連結除外)。
2019-03 サンネットワークリブ株式会社(京都市伏見区 連結子会社)を介護事業への新規参入及び事業拡大を図ることを目的として買収。
2019-04 株式会社泰成重機(埼玉県川口市 連結子会社)を建築分野への参入、クレーンオペレーション技術の取得及びクレーン売買等、建機事業販売部門でのシナジー効果の実現を目的として買収。
2019-11 株式会社CSS技術開発(現 株式会社ワキタCSS技術開発)(東京都多摩市 連結子会社)をICT建機を用いたi-Constructionへの取組み強化による建機事業の業容拡大と既存拠点とのシナジー効果の実現を目的として買収。
2018-03 にホテルを建設する目的で共同出資した有限会社福光(大阪市中央区 連結子会社)を株式取得により完全子会社化。併せて社名を株式会社コルディアに変更、本店所在地を大阪市西区に変更。
2021-09 株式会社九州機械センター(福岡県糟屋郡須恵町 連結子会社(出資比率90%))及び株式会社グランドアース(福岡県糟屋郡須恵町 連結子会社(出資比率90%))を、九州北部地区における建機事業の業容拡大及び既存拠点とのシナジー効果の実現を目的として買収(のちに株式会社九州機械センターは、株式会社グランドアースを存続会社として吸収合併されたことにより消滅し、株式会社グランドアース九州へ社名変更)。
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所プライム市場に上場。
2022-09 株式会社ヤマケイ(現 株式会社ワキタ・ヤマケイ 連結子会社)(横浜市金沢区)を関東地区の営業強化を目的として買収。
2023-02 大喜産業株式会社(滋賀県守山市 連結子会社)を京滋地区の営業強化を目的として買収。
2023-03 大裕株式会社(大阪府寝屋川市 連結子会社)を建機事業における技術提案等のICT戦略強化を目的として買収。株式会社ニチイケアネット(現 株式会社ワキタケアネット)(東京都千代田区 連結子会社)を介護事業の更なる事業拡大を目的として買収。
2024-05 営業本部、管理本部を廃止。システム事業部をSV事業部に改称。
2024-09 日東レンタル株式会社(栃木県小山市)を北関東地区及び東北地区の営業強化を目的として買収。
2025-03 株式会社クリーン長野を株式譲渡により売却。
2025-12 ケアレックス株式会社(東京都千代田区)を介護事業における事業規模及びエリア拡大を目的として買収。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
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