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法人番号 5120001027901

株式会社中山製鋼所

上場 プライム 大阪府大阪市大正区
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-11-11
商号
株式会社中山製鋼所
法人種別
株式会社
証券コード
5408　東証プライム・鉄鋼（TOPIX Small 2）
本店所在地
大阪府大阪市大正区船町１丁目１番６６号
電話番号
06-6555-3027 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T5120001027901（2023-10-01登録）
代表者
代表取締役社長    内　藤　伸　彦
従業員数
893名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
・鉄鋼・鉄鋼二次製品の製造販売 ・エンジニアリング事業 ・不動産の賃貸・売買
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
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この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全7社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3120001027903
  2. 3120001103852
  3. 中山製鋼所労働組合
    その他の設立登記法人
    5120005002834
  4. NN製鋼合同会社
    合同会社
    8120003032310
  5. 1120001176462
  6. 株式会社中山棒線 閉鎖
    株式会社
    3120001110279
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1483.1億円
純利益
24.6億円
総資産
1523.7億円
純資産
1091.5億円
自己資本比率
71.6%
EPS
45.4円
1株配当
14円
純利益率 1.7%1人あたり売上 1.2億円ROE 2.3%ROA 1.6%増収率 -12.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1483.1億円 -12.4% -2.9%
経常利益 48.1億円 -40.8% -7.8%
純利益 24.6億円 -56.8% -15.4%
総資産 1523.7億円 +2.2% +1.5%
純資産 1091.5億円 +2.2% +5.3%
EPS（1株利益） 45.4円 -56.8% -15.5%
BPS（1株純資産） 2,013.3円 +2.1% +5.2%
営業CF 152.7億円 +107.9% —
現金・現金同等物 232.3億円 +51.5% +10.2%
自己資本比率 71.6% +0.0pt —
ROE 2.3% -3.1pt —
売上高の推移
2022-03
1667.0億円
2023-03
1885.1億円
2024-03
1844.5億円
2025-03
1693.3億円
2026-03
1483.1億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
48.1億円
2023-03
102.3億円
2024-03
89.0億円
2025-03
57.0億円
2026-03
24.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1483.1億円-48.1億円24.6億円
2025-03 1693.3億円-81.2億円57.0億円
2024-03 1844.5億円-122.4億円89.0億円
2023-03 1885.1億円-133.7億円102.3億円
2022-03 1667.0億円-66.5億円48.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1523.7億円1091.5億円 71.6% 2.3% 14円
2025-03 1491.5億円1068.1億円 71.6% 5.4% 40円
2024-03 1520.9億円1045.5億円 68.7% 8.8% 50円
2023-03 1487.9億円968.6億円 65.1% 11.0% 55円
2022-03 1436.2億円889.3億円 61.9% 5.6% 16円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 152.7億円-48.5億円-25.2億円232.3億円
2025-03 73.5億円-46.8億円-38.0億円153.3億円
2024-03 51.5億円-23.0億円-31.4億円164.7億円
2023-03 130.1億円-34.6億円-85.4億円167.6億円
2022-03 -87.6億円-23.1億円83.9億円157.4億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
740 万円
平均年齢
43.9 歳
平均勤続
18.8 年
4.0%
女性管理職比率
90.4%
男性育休取得率
81.6%
男女間賃金比
同業種内のポジション 鉄鋼・上場38社との比較 中央値より上
下位25% 605万中央値 731万上位25% 782万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,188名
2023-03
1,206名
2024-03
1,247名
2025-03
1,248名
2026-03
1,285名
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株式会社中山製鋼所の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
箱守一昭
代表取締役会長
内藤伸彦
代表取締役社長
森川昌浩
取締役専務執行役員
柴原善信
取締役常務執行役員
大穂勝也
取締役常務執行役員
阪口光昭
取締役常務執行役員
中務正裕
取締役
村上早百合
取締役
岸田良平
取締役（常勤監査等委員）
角田昌也
取締役（監査等委員）
津田和義
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 阪和興業株式会社
14.86%
2 エア・ウォーター株式会社
8.72%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注）
7.07%
4 大阪瓦斯株式会社
3.54%
5 丸一鋼管株式会社
2.39%
6 尼崎製罐株式会社
2.35%
7 BNYMSANV RE BNYMIL RE WS ZENNOR JAPAN EQUITY INCOME FUND(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1.95%
8 中山持株共栄会
1.58%
9 日鉄物産株式会社
1.50%
10 DIMENSIONAL ETF TRUST-DIMENSIONAL INTERNATIONAL SMALL CAP VALUE ETF(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.10%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1919-09 に創業者中山悦治の個人経営で、兵庫県尼崎市に於いて亜鉛鉄板製造工場を設立しました。その後、
1923-12 に株式会社中山悦治商店を設立、さらに 1934年6月に商号を株式会社中山製鋼所と改称し、今日に至っております。会社設立後の主要な変遷は次のとおりであります。 年月摘要
1923-12 株式会社中山悦治商店を設立(本社大阪市) 資本金50万円
1929-02 薄板工場操業開始
1933-04 第1号平炉操業開始
1934-06 商号を株式会社中山製鋼所と改称
1939-07 第1高炉火入れ。銑鋼一貫生産体制を確立
1939-09 南海化学工業株式会社（現南海化学株式会社）を合併
1941-09 第2高炉火入れ
1945-08 第2次世界大戦終結とともに全工場操業休止
1946-05 電気炉及び線材工場操業再開。以後各工場操業再開
1949-05 東京及び大阪証券取引所市場第一部に上場
1951-06 南海化学工業株式会社（現南海化学株式会社）を分離
1953-03 第2高炉操業再開。再び銑鋼一貫生産体制へ
1957-01 第1高炉操業再開
1960-04 名古屋製鋼所(愛知県)線材工場操業開始
1962-06 清水製鋼所(静岡県)中板工場操業開始
1973-05 連続鋳造操業開始
1974-09 子会社中山不動産株式会社(現中山興産株式会社)を設立
1975-09 転炉操業開始。平炉操業停止
1981-09 新棒線工場操業開始
1983-10 新第1高炉火入れ
1993-10 三星機工株式会社を合併
1996-07 子会社中山共同発電株式会社を設立
1998-06 子会社中山名古屋共同発電株式会社を設立
1999-04 関連会社3社の合併により中山三星建材株式会社を設立
1999-04 中山共同発電株式会社営業開始
2000-01 熱延工場操業開始
2000-04 中山名古屋共同発電株式会社営業開始
2000-10 清水製鋼所及び名古屋製鋼所の加工鋼材の生産・販売を中山三星建材株式会社に営業譲渡
2001-04 中山三星建材株式会社、中山通商株式会社ほか4社を連結子会社化
2001-11 世界初の微細粒鋼(商品名ＮＦＧ)を開発、生産・販売を本格展開
2002-07 第1高炉及び第2高炉を休止
2003-03 中山共同発電株式会社、中山名古屋共同発電株式会社の株式譲渡により両社を連結対象から除外
2004-03 微細粒熱延鋼板の製造を可能とした偏芯異径片駆動圧延設備の開発で大河内記念技術賞を受賞
2005-03 ＲＰＦ（固形燃料）製造設備を設置し、リサイクル事業を推進
2010-05 転炉工場及びコークス工場を休止
2010-09 ＲＰＦ製造設備を休止
2011-12 大阪証券取引所の上場を廃止
2012-07 厚板工場を休止
2013-02 南海化学株式会社の株式譲渡により南海化学株式会社と南海化学株式会社の100%子会社である富士アミドケミカル株式会社を連結対象から除外
2013-04 株式会社中山アモルファスを新設し、アモルファス事業を分割
2013-07 中山三星建材株式会社、中山通商株式会社、三星商事株式会社、三星海運株式会社、三泉シヤー株式会社を株式交換により完全子会社化
2013-08 スポンサー6社（新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株式会社）、阪和興業株式会社、日鐵商事株式會社（現日鉄物産株式会社）、エア・ウォーター株式会社、大阪瓦斯株式会社、及び大和ＰＩパートナーズ株式会社）を引受先とする第三者割当増資を実行
2018-08 株式会社中山アモルファスを清算
2021-10 株式会社中山棒線を合併
2022-04 中山三星建材株式会社を合併
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部よりプライム市場へ移行
2022-06 監査等委員会設置会社へ移行
2026-04 子会社ＮＮ製鋼合同会社を設立
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 14意匠 7商標 5
意匠 鋼製増殖礁 登録1762103
意匠 鋼製増殖礁 登録1762088
意匠 鋼製増殖礁 登録1762089
特許 ナット保持構造の組立治具及び組立方法 登録7036882
特許 ナット保持構造の組立治具及び組立方法 登録7036882
特許 ナット保持構造の組立治具及び組立方法 登録7036882
特許 ナット保持構造の組立治具及び組立方法 登録7036882
特許 ナット保持構造の組立治具及び組立方法 登録7036882
特許 熱延鋼板、高強度冷延鋼板およびそれらの製造方法 登録7217274
特許 熱延鋼板、高強度冷延鋼板およびそれらの製造方法 登録7217274
特許 熱延鋼板、高強度冷延鋼板およびそれらの製造方法 登録7217274
特許 熱延鋼板、高強度冷延鋼板およびそれらの製造方法 登録7217274
特許 熱延鋼板、高強度冷延鋼板およびそれらの製造方法 登録7217274
特許 熱延鋼板、高強度冷延鋼板およびそれらの製造方法 登録7217274
特許 熱延鋼板、高強度冷延鋼板およびそれらの製造方法 登録7217274
特許 熱延鋼板、高強度冷延鋼板およびそれらの製造方法 登録7217274
特許 熱延鋼板、高強度冷延鋼板およびそれらの製造方法 登録7217274
商標 中山三星建材 登録6206913
商標 アクア３０ 登録6211328
商標 ７４アクア３０ 登録6041989
ほか 6 件（新しい順に20件表示）
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