基本情報
公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-09
確認 2018-07-09
- 商号
- 株式会社大光銀行
- 法人種別
- 株式会社
- 証券コード
- 8537 東証スタンダード・銀行業
- 本店所在地
- 新潟県長岡市大手通１丁目５番地６
- 電話番号
- 025-836-4111 （有価証券報告書 表紙より）
- 法人番号指定日
- 2015-10-05
- 代表者
- 取締役頭取 川合 昌一
- 従業員数
- 1,199名
- 許認可・登録
- 企業価値担保権信託会社信託契約代理店担保付社債信託会社登録金融機関銀行（出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧）
事業概要
公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
金融業
同じ住所に登記されている法人
公開
出所 国税庁 登記住所
この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全3社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。
-
1700150074350その他
-
4110005011399その他の設立登記法人
従業員数
会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
取得 2026-07-18
1,199 名
厚生年金 被保険者数
公的実績
会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
取得 2026-07-18
補助金 3
届出・認定 3
表彰 4
補助金 3件
令和４年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金
15万円
内閣府
令和４年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金
12万円
内閣府
令和３年度特定有人国境離島地域事業活動支援利子補給金
6万円
内閣府
届出・認定 3件
認定経営革新等支援機関
経済産業省／金融庁
銀行免許
金融庁
登録金融機関登録
金融庁
表彰 4件
えるぼし－認定
厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定
厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定
厚生労働省
従業員データ
公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
提出 2026-06-19
平均年収
593 万円
平均年齢
41.3 歳
平均勤続年数
17.1 年
女性管理職比率
26.5 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
52.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト
会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
提出 2026-06-19
ROE 3.6%
| 決算期 | 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 純利益 | 総資産 | 純資産 | 自己資本比率 | ROE | 1株配当 | 従業員数 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2026-03 | - | - | 40.7億円 | 28.0億円 | 1.70兆円 | 813.6億円 | 4.7% | 3.6% | 89円 | 883名 |
| 2025-03 | - | - | 38.9億円 | 24.9億円 | 1.68兆円 | 755.2億円 | 4.5% | 3.3% | 65円 | 891名 |
| 2024-03 | - | - | 32.9億円 | 17.2億円 | 1.63兆円 | 781.6億円 | 4.8% | 2.3% | 50円 | 793名 |
| 2023-03 | - | - | 22.4億円 | 12.8億円 | 1.61兆円 | 736.0億円 | 4.5% | 1.7% | 50円 | 813名 |
| 2022-03 | - | - | 26.1億円 | 20.4億円 | 1.70兆円 | 774.5億円 | 4.5% | 2.6% | 50円 | 838名 |
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
基本情報の時系列
会員
出所 国税庁
照合 毎日
照合 毎日
法人番号の指定
国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
注意情報
有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています