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法人番号 5110001001304

一正蒲鉾株式会社

上場 スタンダード 新潟県新潟市東区 従業員 1,540名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-10-05
商号
一正蒲鉾株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
2904　東証スタンダード・食料品
本店所在地
新潟県新潟市東区津島屋７丁目７７番地
電話番号
025-270-7111 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役 社長執行役員   野  崎  正  博
従業員数
1,540名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
水産練製品の製造販売およびまいたけの生産販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全2社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 公益財団法人一正やまびこ財団
    その他の設立登記法人
    6110005017056
  2. 8110001040241
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
1,540 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
表彰 5
表彰 5件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-09-22
平均年収
429 万円
平均年齢
40.2 歳
平均勤続年数
12.8 年
女性管理職比率
11.1 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
69.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-22
純利益率 2.2%1人あたり売上 37百万円ROE 5.1%増収率 +0.3%
売上高の推移
2021-06
346.9億円
2022-06
316.4億円
2023-06
328.1億円
2024-06
344.9億円
2025-06
345.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-06 345.8億円-9.1億円7.5億円304.1億円149.1億円 48.8% 5.1% 14円 928名
2024-06 344.9億円-12.5億円9.6億円313.9億円145.0億円 46.2% 6.8% 12円 928名
2023-06 328.1億円--1.5億円84百万円306.8億円135.8億円 44.3% 0.6% 12円 935名
2022-06 316.4億円-6.2億円5.7億円253.0億円138.6億円 54.8% 4.1% 12円 952名
2021-06 346.9億円-18.1億円26.8億円222.2億円135.9億円 61.2% 21.7% 10円 943名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
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注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-22
最新期の主要数値 2025-06期 無料公開
売上高
345.8億円
純利益
7.5億円
総資産
304.1億円
純資産
149.1億円
自己資本比率
48.8%
EPS
40.7円
1株配当
14円
純利益率 2.2%1人あたり売上 37百万円ROE 5.1%ROA 2.5%増収率 +0.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 345.8億円 +0.3% -0.1%
経常利益 9.1億円 -27.3% -15.8%
純利益 7.5億円 -22.0% -27.4%
総資産 304.1億円 -3.1% +8.2%
純資産 149.1億円 +2.8% +2.4%
EPS（1株利益） 40.7円 -21.9% -27.3%
BPS（1株純資産） 809.9円 +2.6% +2.4%
営業CF 16.2億円 -68.9% -9.6%
現金・現金同等物 10.6億円 -66.7% -4.7%
自己資本比率 48.8% +2.6pt —
ROE 5.1% -1.7pt —
売上高の推移
2021-06
346.9億円
2022-06
316.4億円
2023-06
328.1億円
2024-06
344.9億円
2025-06
345.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-06
26.8億円
2022-06
5.7億円
2023-06
84百万円
2024-06
9.6億円
2025-06
7.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-06 345.8億円-9.1億円7.5億円
2024-06 344.9億円-12.5億円9.6億円
2023-06 328.1億円--1.5億円84百万円
2022-06 316.4億円-6.2億円5.7億円
2021-06 346.9億円-18.1億円26.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-06 304.1億円149.1億円 48.8% 5.1% 14円
2024-06 313.9億円145.0億円 46.2% 6.8% 12円
2023-06 306.8億円135.8億円 44.3% 0.6% 12円
2022-06 253.0億円138.6億円 54.8% 4.1% 12円
2021-06 222.2億円135.9億円 61.2% 21.7% 10円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-06 16.2億円-25.9億円-11.4億円10.6億円
2024-06 52.0億円-17.4億円-16.5億円31.8億円
2023-06 -10.2億円-39.5億円40.5億円13.7億円
2022-06 18.0億円-22.2億円14.1億円22.8億円
2021-06 24.2億円-6.9億円-18.2億円12.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-09-22
平均年収
429 万円
平均年齢
40.2 歳
平均勤続
12.8 年
11.1%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
69.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,540 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-06
943名
2022-06
952名
2023-06
935名
2024-06
928名
2025-06
928名
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一正蒲鉾株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-22
野崎正博
代表取締役社長執行役員
後藤昌幸
取締役常務執行役員バイオ事業統括本部長
髙島正樹
取締役常務執行役員コーポレート事業統括本部長
小柳啓一
取締役（非常勤）
中山正子
取締役（非常勤）
高山佳代子
取締役(監査等委員)
吉田至夫
取締役(監査等委員)
阿部和人
取締役(監査等委員)
三部正歳
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-22
1 有限会社ノザキ
31.04%
2 東京中小企業投資育成株式会社
5.88%
3 野崎正博
2.82%
4 サトウ食品株式会社
2.78%
5 川口栄介
1.77%
6 日本生命保険相互会社
1.39%
7 みずほ信託銀行株式会社退職給付口信託亀田製菓口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行
1.36%
8 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
1.21%
9 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
1.17%
10 農林中央金庫
1.14%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1965-01 新潟市山木戸に資本金200万円をもって創業者野崎正平が新潟蒲鉾株式会社を設立し、蒲鉾の製造販売を開始。
1966-03 一正蒲鉾株式会社に商号変更。
1971-09 生産体制拡充のため本社並びに本社工場を隣接地に新築移転。
1975-06 一正食品株式会社を設立。
1976-04 北海道小樽市に北海道工場を新設。
1979-06 カニ風味かまぼこの製品名「オホーツク」を新発売。
1979-06 滋賀県守山市に関西工場を新設。
1985-09 本社並びに本社工場を新潟市津島屋に新築移転。
1988-07 実質上の存続会社である旧一正蒲鉾株式会社の株式の額面変更のため、同社を吸収合併。
1989-02 株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。
1990-01 冷蔵倉庫業を目的として株式会社イチマサ冷蔵(現・連結子会社)を設立。
1990-08 本社敷地内に事業所内保育園「ちびっこランド」開園。
1993-04 株式会社イチマサ冷蔵の資産を買取り、東港工場として稼動。
1996-09 新潟県北蒲原郡笹神村(現・阿賀野市)にきのこの生産販売を目的として笹神栽培センターを新設。
2002-03 スナックタイプ、製品名「カリッこいわし」を新発売。
2004-12 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006-02 株式会社ノザキフーズを設立。
2008-07 一正グループ全体でISO9001：2008の認証を取得。
2011-07 株式会社ノザキフーズを吸収合併し、聖籠工場として稼働。
2012-05 北海道工場を隣接地に新築移転。
2013-01 全社でISO22000:2005の認証を取得。
2013-02 一正食品株式会社を吸収合併。
2014-02 北海道工場がFSSC22000の認証を取得。
2014-07 旧一正食品株式会社の工場を改修し、山木戸工場として稼働。
2014-07 東港工場に太陽光発電設備を設置し、発電を開始。
2014-11 東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。
2015-01 創業50周年。
2015-04 普通株式1株につき2株の割合で株式分割。
2015-08 インドネシアに市場参入を図るため、合弁会社PT.KML ICHIMASA FOODSを設立出資。
2016-06 うなぎの蒲焼風、製品名「うなる美味しさうな次郎」を新発売。
2019-06 カニ風味かまぼこ「オホーツク」が発売40周年。
2019-08 本社工場がFSSC22000の認証を取得。 年月概要
2020-02 北海道工場がISO14001:2015の認証を取得。
2021-02 東港工場がFSSC22000の認証を取得。
2021-03 本社工場がISO14001:2015の認証を取得。
2022-03 栽培センターできのこ（まいたけ）のGLOBALG.A.P（グローバルギャップ）の認証を取得。
2022-03 栽培センターで太陽光電力（PPAモデル）を開始。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のプライム市場へ移行。
2022-06 聖籠工場がFSSC22000の認証を取得。
2022-08 東港工場・山木戸工場がISO14001の認証を取得。
2022-08 魚類の筋肉細胞培養技術の確立に向けた共同研究開発をインテグリカルチャー株式会社とマルハニチロ株式会社の3社で開始。
2022-11 本社・本社工場がISO45001の認証を取得。
2023-03 新潟市と災害一時滞在施設提供協定を締結。
2023-03 ISO10002自己適合宣言。
2023-05 一般社団法人細胞農業研究機構に参画。
2023-04 主力商品のサラダステッィクの専用工場として本社第二工場を新設。
2023-07 一正蒲鉾人権方針、サプライヤー行動規範を制定。
2023-07 聖籠工場・山木戸工場の使用電力を再生可能エネルギー100％へ転換。
2023-08 聖籠工場・関西工場・栽培センターがISO14001の認証を取得。
2023-10 東京証券取引所のスタンダード市場へ移行。
2024-02 一般財団法人「一正やまびこ財団」を設立。
2024-03 本社第二工場がFSSC22000の認証を取得。
2024-04 北海道工場の使用電力を再生可能エネルギー100％へ転換。
2024-04 本社（本部機能）、本社第二工場がISO22301の認証を取得。
2024-06 本社第二工場がISO14001の認証を取得。
2024-06 本社第二工場、聖籠工場、関西工場、栽培センターがISO45001の認証を取得。
2024-09 聖籠工場で太陽光電力（PPAモデル）を開始。
2024-12 合弁会社PT.KML ICHIMASA FOODSの株式を追加取得により連結子会社化。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
表彰 5
表彰 5件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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