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法人番号 5090001008079

株式会社エノモト

上場 スタンダード 山梨県上野原市 従業員 644名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-11
商号
株式会社エノモト
法人種別
株式会社
証券コード
6928　東証スタンダード・電気機器
本店所在地
山梨県上野原市上野原８１５４番地１９
電話番号
055-462-5111 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T5090001008079（2023-10-01登録）
代表者
代表取締役社長　　白鳥　誉
従業員数
644名
公式サイト
www.enomoto.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
ＩＣ・ＬＥＤ（発光ダイオード）・トランジスタ等のリードフレーム、コネクタ、リレー等の機構部品、打ち抜き・曲げ・モールド用各種精密金型の設計・製作
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
行政処分・労働基準関係法令違反・指名停止措置の公表（消費者庁・公正取引委員会・都道府県・労働局等）との照合結果は、記録の有無を含め有料プランの会員向けに公開しています。プランを見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
304.2億円
純利益
12.3億円
総資産
342.3億円
純資産
232.3億円
自己資本比率
67.8%
EPS
191.2円
1株配当
75円
純利益率 4.0%1人あたり売上 24百万円ROE 5.4%ROA 3.6%増収率 +13.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 304.2億円 +13.2% +2.8%
経常利益 17.7億円 +164.0% -3.7%
純利益 12.3億円 +174.9% -5.5%
総資産 342.3億円 +4.3% +3.2%
純資産 232.3億円 +6.0% +5.7%
EPS（1株利益） 191.2円 +179.1% -4.6%
BPS（1株純資産） 3,519円 +2.4% +6.0%
営業CF 25.0億円 +241.5% -6.9%
現金・現金同等物 53.3億円 +20.0% +5.1%
自己資本比率 67.8% +1.2pt —
ROE 5.4% +3.4pt —
売上高の推移
2022-03
272.5億円
2023-03
292.7億円
2024-03
252.4億円
2025-03
268.8億円
2026-03
304.2億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
15.5億円
2023-03
12.7億円
2024-03
1.2億円
2025-03
4.5億円
2026-03
12.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 304.2億円-17.7億円12.3億円
2025-03 268.8億円-6.7億円4.5億円
2024-03 252.4億円-2.9億円1.2億円
2023-03 292.7億円-18.1億円12.7億円
2022-03 272.5億円-20.5億円15.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 342.3億円232.3億円 67.8% 5.4% 75円
2025-03 328.3億円219.0億円 66.6% 2.0% 71円
2024-03 323.7億円209.8億円 64.7% 0.5% 70円
2023-03 340.4億円205.9億円 60.4% 6.4% 60円
2022-03 301.7億円186.3億円 61.6% 8.7% 50円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 25.0億円-16.2億円-17百万円53.3億円
2025-03 7.3億円-16.5億円-99百万円44.5億円
2024-03 31.0億円-17.6億円-5.1億円50.3億円
2023-03 18.1億円-30.0億円5.4億円40.4億円
2022-03 33.3億円-29.7億円3.9億円43.7億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-22
平均年収
523 万円
平均年齢
40.1 歳
平均勤続
16.4 年
0.0%
女性管理職比率
138.0%
男性育休取得率
71.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 公開
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,272名
2023-03
1,274名
2024-03
1,264名
2025-03
1,285名
2026-03
1,293名
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株式会社エノモトの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
武内延公
取締役会長
白鳥誉
代表取締役社長上席執行役員国内統括
小川秀雄
取締役上席執行役員海外統括
橘田和彦
取締役(常勤監査等委員)
八巻佐知子
取締役(監査等委員)
氏家美千代
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
12.04%
2 有限会社エノモト興産
7.06%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5.79%
4 有限会社エムエヌ企画
4.70%
5 日亜化学工業株式会社
2.94%
6 佐々木嘉樹
1.91%
7 榎本寿子
1.88%
8 櫻井宣男
1.60%
9 ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５００４（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.56%
10 エノモト従業員持株会
1.44%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1967-04 精密金型の製作及び当該金型による電子部品等のプレス部品加工業を目的として、神奈川県津久井郡相模湖町（現 神奈川県相模原市緑区）に株式会社榎本製作所を設立。
1969-12 業務拡張のため、山梨県北都留郡上野原町（現 山梨県上野原市）に上野原工場を新設。
1973-03 神奈川県津久井郡相模湖町より山梨県北都留郡上野原町に本社を移転。
1987-04 ＬＥＤ用リードフレームの拡販、金型部品加工の効率化を目的に山梨県塩山市（現 山梨県甲州市）に塩山工場(現 本社工場)を新設。
1990-07 株式会社榎本製作所より株式会社エノモトに商号を変更。
1990-11 日本証券業協会に店頭登録。
1991-06 青森県五所川原市に株式会社津軽エノモト（現 津軽工場）を設立。
1995-03 岩手県上閉伊郡大槌町に岩手工場を新設。
1995-08 上野原工業団地内に上野原工場（現 本社工場）を移転。
1995-10 フィリピン共和国カビテ州にENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.を設立。（現 連結子会社）
1997-08 株式会社岩手エノモト（現 岩手工場）を設立し、岩手工場を営業譲渡。
2000-11 中華人民共和国香港にENOMOTO HONG KONG Co.,Ltd.を設立。(現 連結子会社)
2003-04 中華人民共和国広東省中山市にZHONGSHAN ENOMOTO Co.,Ltd.を設立。(現 連結子会社)本店所在地を山梨県北都留郡上野原市上野原8154番地19（現 山梨県上野原市上野原8154番地19）に変更。
2004-04 子会社の株式会社津軽エノモトと株式会社岩手エノモトを吸収合併し、津軽工場及び岩手工場を設置。
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2025-11 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。塩山工場と上野原工場を統合し、本社工場を設置。フィリピン共和国カビテ州にENOMOTO PHILIPPINE MANUFACTURING Inc.のカビテ第2工場を増設。東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）から同取引所市場第二部へ市場変更。東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、同取引所の市場第一部からプライム市場に移行。東京証券取引所スタンダード市場へ市場変更。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1 表彰 3
官公庁調達 1件
燃料電池等利用の飛躍的拡大に向けた共通課題解決型産学官連携研究開発事業共通課題解決型基盤技術開発高効率・高出力・高耐久ＰＥＦＣを実現するＧＤＬ一体型フラットセパレータの研究開発 39百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
表彰 3件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 23
特許 ガス拡散ユニット、燃料電池 登録7101393
特許 ガス拡散ユニット、燃料電池 登録7101393
特許 ガス拡散ユニット、燃料電池 登録7101393
特許 ガス拡散ユニット、燃料電池 登録7101393
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特許 燃料電池セル及び燃料電池セルスタック 登録7187346
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特許 燃料電池セル及び燃料電池セルスタック 登録7187346
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特許 燃料電池用ガス供給拡散層、燃料電池用セパレータ及び燃料電池セルスタック 登録7047090
特許 燃料電池用ガス供給拡散層、燃料電池用セパレータ及び燃料電池セルスタック 登録7047090
特許 燃料電池用ガス供給拡散層、燃料電池用セパレータ及び燃料電池セルスタック 登録7047090
特許 燃料電池用ガス供給拡散層、燃料電池用セパレータ及び燃料電池セルスタック 登録7047090
特許 燃料電池用ガス供給拡散層、燃料電池用セパレータ及び燃料電池セルスタック 登録7047090
特許 燃料電池用ガス供給拡散層、燃料電池用セパレータ及び燃料電池セルスタック 登録7047090
特許 燃料電池用ガス供給拡散層、燃料電池用セパレータ及び燃料電池セルスタック 登録6876197
特許 燃料電池用ガス供給拡散層、燃料電池用セパレータ及び燃料電池セルスタック 登録6876197
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