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法人番号 5060001000014

株式会社栃木銀行

上場 プライム 栃木県宇都宮市 従業員 1,716名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-07-14
商号
株式会社栃木銀行
法人種別
株式会社
証券コード
8550 東証プライム・銀行業(TOPIX Small 2)
本店所在地
栃木県宇都宮市西2丁目1番18号
電話番号
028-633-1241 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役頭取    仲 田 裕 之
従業員数
1,716名
公式サイト
www.tochigibank.co.jp/
許認可・登録
企業価値担保権信託会社信託契約代理店担保付社債信託会社登録金融機関銀行(出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧)
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
普通銀行業
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-20
1,716 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 4 届出・認定 3 表彰 4
補助金 4件
復興特区利子補給金 25万円 復興庁
復興特区利子補給金 130万円 復興庁
復興特区利子補給金 138万円 復興庁
復興特区利子補給金 150万円 復興庁
届出・認定 3件
銀行免許 金融庁
認定経営革新等支援機関 経済産業省/金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
表彰 4件
障害者雇用優良事業所の大臣表彰-表彰 厚生労働省
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-19
平均年収
676 万円
平均年齢
40.8
平均勤続年数
18.1
女性管理職比率
5.2 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
52.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
ROE 5.3%
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 --100.2億円82.9億円3.42兆円1649.5億円 4.8% 5.3% 26円 1,501名
2025-03 ---236.4億円-223.3億円3.33兆円1530.9億円 4.5% -14.8% 7円 1,513名
2024-03 --42.3億円21.0億円3.31兆円1517.6億円 4.5% 1.4% 6円 1,544名
2023-03 --50.6億円26.5億円3.28兆円1548.8億円 4.7% 1.7% 6円 1,634名
2022-03 --55.8億円36.3億円3.52兆円1626.6億円 4.6% 2.2% 5.5円 1,701名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
純利益
82.9億円
総資産
3.42兆円
純資産
1649.5億円
自己資本比率
4.8%
EPS
79.7円
1株配当
26円
ROE 5.3%ROA 0.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
経常利益 100.2億円 +142.4% +15.8%
純利益 82.9億円 +137.1% +22.9%
総資産 3.42兆円 +2.6% -0.7%
純資産 1649.5億円 +7.7% +0.4%
EPS(1株利益) 79.7円 +137.0% +23.1%
BPS(1株純資産) 1,567.7円 +7.3% +0.4%
営業CF -1711.8億円 -75.2%
現金・現金同等物 4616.4億円 -32.6% -15.1%
自己資本比率 4.8% +0.2pt
ROE 5.3% +20.1pt
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
36.3億円
2023-03
26.5億円
2024-03
21.0億円
2025-03
-223.3億円
2026-03
82.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 --100.2億円82.9億円
2025-03 ---236.4億円-223.3億円
2024-03 --42.3億円21.0億円
2023-03 --50.6億円26.5億円
2022-03 --55.8億円36.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3.42兆円1649.5億円 4.8% 5.3% 26円
2025-03 3.33兆円1530.9億円 4.5% -14.8% 7円
2024-03 3.31兆円1517.6億円 4.5% 1.4% 6円
2023-03 3.28兆円1548.8億円 4.7% 1.7% 6円
2022-03 3.52兆円1626.6億円 4.6% 2.2% 5.5円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -1711.8億円-501.5億円-15.1億円4616.4億円
2025-03 -977.0億円2105.5億円-6.7億円6844.7億円
2024-03 145.6億円-49.2億円-6.4億円5723.6億円
2023-03 -2908.9億円-324.4億円-9.0億円5633.6億円
2022-03 2795.8億円-429.6億円-5.5億円8876.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-19
平均年収
676 万円
平均年齢
40.8
平均勤続
18.1
5.2%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
52.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,716 厚生年金 被保険者数(2026-07-20時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
1,701名
2023-03
1,634名
2024-03
1,544名
2025-03
1,513名
2026-03
1,501名
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株式会社栃木銀行の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
仲田裕之
取締役頭取 (代表取締役)
富川善守
専務取締役 (代表取締役)
荻原孝志
常務取締役
大橋重信
常務取締役
須藤幸昌
取締役
亀岡晶子
取締役
大谷恭久
取締役
荒川政利
取締役
吉澤一子
取締役
竹澤秀樹
取締役
福田稔
常勤監査役
石渡教夫
常勤監査役
須賀英之
監査役
宮内豊
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
13.45%
2 株式会社日本カストディ銀行 (信託口)
5.00%
3 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
4.05%
4 栃木銀行行員持株会
4.01%
5 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
2.71%
6 高橋慧
2.34%
7 株式会社東和銀行
1.72%
8 明治安田生命保険相互会社
1.34%
9 住友生命保険相互会社
1.34%
10 JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.29%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1942-12 農商無尽株式会社、富源無尽株式会社、足利無尽株式会社の3社合併により資本金50万円で栃木無尽株式会社創立
1952-07 相互銀行法に基づく相互銀行業の免許を受け、株式会社栃木相互銀行に商号変更
1955-05 本店を宇都宮市馬場町に移転
1965-10 本店を宇都宮市西(現在地)に移転
1977-10 普通預金、定期預金オンライン処理開始
1979-02 全国銀行データ通信システムに加盟
1980-11 当座預金、掛金、定期積金オンライン処理開始
1981-03 全国相互銀行CDネットサービス(SCS)加盟
1981-10 外国通貨両替商業務取扱開始
1982-06 全店に現金自動支払機(CD)設置完了
1982-10 東京証券取引所市場第二部に上場
1983-04 国債等公共債の窓口販売開始
1983-10 中期国債・割引国債の窓口販売開始、為替オンライン処理開始
1984-09 東京証券取引所市場第一部に上場
1986-06 国債等公共債ディーリング業務開始
1986-12 株式会社とちぎんビジネスサービス設立(現・連結子会社)
1987-10 外国為替業務開始
1989-02 金融機関の合併及び転換に関する法律に基づき普通銀行へ転換の認可を受け、株式会社栃木銀行に商号変更
1990-08 株式会社とちぎんオフィスサービス設立
1991-03 株式会社とちぎんカード・サービス設立(現・連結子会社)
1991-07 担保附社債信託法に基づく信託業務の営業免許取得
1992-06 株式会社とちぎんリーシング設立(現・連結子会社)
1993-11 信託代理店業務開始
1995-09 海外コルレス業務の認可取得
1996-10 株式会社とちぎん集中事務センター設立(現・連結子会社)
2002-10 株式会社とちぎんビジネスサービスが株式会社とちぎんオフィスサービスを吸収合併
2010-01 基幹系システムを株式会社日立製作所の地域金融機関向け共同利用サービス「NEXTBASE」へ移行
2014-10 株式会社とちぎんキャピタル設立(現・非連結子会社)
2015-02 とちぎ地域活性化投資事業有限責任組合設立(現・非連結子会社)
2015-03 とちぎん農業法人投資事業有限責任組合設立(現・非連結子会社)
2017-04 宇都宮証券株式会社の株式を取得し、連結子会社化
2018-10 宇都宮証券株式会社が社名をとちぎんTT証券株式会社へ変更(現・連結子会社)
2020-06 とちぎん農業法人2号投資事業有限責任組合設立(現・非連結子会社)
2020-10 株式会社とちぎんキャピタルが社名を株式会社とちぎんキャピタル&コンサルティングへ変更(現・非連結子会社)
2023-03 株式会社クリーンエナジー・ソリューションズ設立(現・連結子会社)
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
補助金 4 届出・認定 3 表彰 4
補助金 4件
復興特区利子補給金 0百万円 復興庁
復興特区利子補給金 1百万円 復興庁
復興特区利子補給金 1百万円 復興庁
復興特区利子補給金 1百万円 復興庁
届出・認定 3件
銀行免許 金融庁
認定経営革新等支援機関 経済産業省/金融庁
確定拠出年金運営管理機関登録 厚生労働省
表彰 4件
障害者雇用優良事業所の大臣表彰-表彰 厚生労働省
えるぼし-認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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企業価値担保権信託会社 金融庁
信託契約代理店 金融庁
担保付社債信託会社 金融庁
登録金融機関 金融庁
銀行 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。