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法人番号 5020001030634

横浜魚類株式会社

上場 スタンダード 神奈川県横浜市神奈川区 従業員 113名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-10
商号
横浜魚類株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7443　東証スタンダード・卸売業
本店所在地
神奈川県横浜市神奈川区山内町１番地
電話番号
045-459-3800 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　松尾　英俊
従業員数
113名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
水産物の卸売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全46社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1020001089807
  2. 2020001022782
  3. 2020001024309
  4. 2020001039083
  5. 2020001046253
  6. 2020001110356
この住所の全46社を見る
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
609 万円
平均年齢
41.8 歳
平均勤続年数
17.8 年
女性管理職比率
0.0 %
男女間賃金格差
52.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 0.9%1人あたり売上 2.8億円ROE 7.1%増収率 +3.8%
売上高の推移
2022-03
199.3億円
2023-03
210.0億円
2024-03
201.0億円
2025-03
202.0億円
2026-03
209.8億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 209.8億円-2.4億円1.9億円56.5億円26.9億円 47.7% 7.1% 8円 76名
2025-03 202.0億円-1.8億円1.8億円54.1億円25.2億円 46.5% 7.4% 6円 79名
2024-03 201.0億円-1.8億円1.6億円55.9億円23.6億円 42.2% 7.2% 3円 87名
2023-03 210.0億円-80百万円54百万円54.7億円21.7億円 39.7% 2.5% 3円 89名
2022-03 199.3億円-16百万円11百万円46.3億円21.3億円 46.0% 0.5% 3円 96名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
209.8億円
純利益
1.9億円
総資産
56.5億円
純資産
26.9億円
自己資本比率
47.7%
EPS
29.7円
1株配当
8円
純利益率 0.9%1人あたり売上 2.8億円ROE 7.1%ROA 3.3%増収率 +3.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 209.8億円 +3.8% +1.3%
経常利益 2.4億円 +30.2% +95.2%
純利益 1.9億円 +2.5% +102.3%
総資産 56.5億円 +4.4% +5.1%
純資産 26.9億円 +7.1% +6.1%
EPS（1株利益） 29.7円 +2.5% +102.3%
BPS（1株純資産） 430.6円 +7.1% +6.1%
営業CF 1.7億円 +30.2% —
現金・現金同等物 4.6億円 -22.0% +16.2%
自己資本比率 47.7% +1.2pt —
ROE 7.1% -0.3pt —
売上高の推移
2022-03
199.3億円
2023-03
210.0億円
2024-03
201.0億円
2025-03
202.0億円
2026-03
209.8億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
11百万円
2023-03
54百万円
2024-03
1.6億円
2025-03
1.8億円
2026-03
1.9億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 209.8億円-2.4億円1.9億円
2025-03 202.0億円-1.8億円1.8億円
2024-03 201.0億円-1.8億円1.6億円
2023-03 210.0億円-80百万円54百万円
2022-03 199.3億円-16百万円11百万円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 56.5億円26.9億円 47.7% 7.1% 8円
2025-03 54.1億円25.2億円 46.5% 7.4% 6円
2024-03 55.9億円23.6億円 42.2% 7.2% 3円
2023-03 54.7億円21.7億円 39.7% 2.5% 3円
2022-03 46.3億円21.3億円 46.0% 0.5% 3円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1.7億円-1.1億円-2.0億円4.6億円
2025-03 1.3億円-3.0億円-1.9億円5.9億円
2024-03 8.9億円-83百万円-2.7億円9.4億円
2023-03 1.1億円-7.6億円8.0億円4.1億円
2022-03 -2.0億円-46百万円-1.2億円2.5億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
609 万円
平均年齢
41.8 歳
平均勤続
17.8 年
0.0%
女性管理職比率
52.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
96名
2023-03
89名
2024-03
87名
2025-03
79名
2026-03
76名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
松尾英俊
取締役社長（代表取締役）
塚本秋宏
常務取締役管理部部長
加藤裕
常務取締役南部支社支社長
岩澤利治
取締役川崎北部支社支社長
松野直紀
取締役本場営業部部長
小林義幸
取締役南部支社副支社長
柏原直樹
取締役
国井重雄
取締役
的埜明世
取締役
小田妙子
常勤監査役
田中敬介
監査役
平間武志
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 ㈱ニッスイ
19.80%
2 ㈱横浜銀行
4.90%
3 横浜冷凍㈱
3.10%
4 東洋水産㈱
2.00%
5 ㈱ＫＴグループ
1.00%
6 石井良輔
0.90%
7 横浜魚類従業員持株会
0.90%
8 ヤマザキ・シー・エー㈱
0.80%
9 柏原直樹
0.60%
10 ㈱カネトモ
0.50%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1947-12 生鮮・冷凍・塩干魚介類の売買並びに販売の受託を目的として、「横浜魚株式会社」を設立。業務開始の諸準備に当たる。
1948-01 闇経済の横行のため復活した鮮魚介配給統制規則等のもと、統制価格による業務を開始し、日本水産株式会社（現株式会社ニッスイ）等からの集荷に努める。商号を「横浜魚類株式会社」へ変更。
1948-03 神奈川県告示第82号・第83号により、上記の鮮魚介配給統制規則等に基づく神奈川県における鮮魚介及び加工水産物の公認荷受機関となり、出荷物の荷受、県知事の指示に基づく配給に当たる。
1951-08 昭和25年
1951-04 、水産物の全面的統制撤廃、仲買人制度の復活にともない、当社も水産物卸売人の営業許可を要することとなり、神奈川県知事より中央卸売市場法第10条の規定による生鮮水産物及び加工水産物の卸売人として許可を受ける。
1969-05 取引先であった平塚磯谷海産株式会社の資産・負債を譲り受けるため、株式会社磯谷海産を設立（資本金1,500千円、当社全額出資）し、水産物の製造・加工を開始。同年
1969-06 、同社は、丸浜食品株式会社へ商号を変更。
1971-07 中央卸売市場法に代わる卸売市場法の施行にともない、卸売市場法による農林大臣（現農林水産大臣）の許可を受けた水産物卸売人となる。
1973-05 業務多角化を目指し、株式会社ヤマムロと資本金50,000千円のミナト食品株式会社を設立（当社出資6割）し、食料品卸売を開始。
1973-08 同年
1973-11 開場の横浜市中央卸売市場南部市場の関連事業者として、株式会社マルハマ冷食を設立（資本金5,000千円、当社全額出資）し、冷凍食品卸売を開始。
1973-11 上記南部市場の開場にともない、当社南部支社を新設し、農林大臣（現農林水産大臣）の許可を受けて卸売業務を開始。
1974-04 株式会社横浜食品サービスを設立（資本金5,000千円、当社7割出資）し、水産物の卸売・加工を強化。
1975-03 サカエ食品株式会社を設立（資本金5,000千円、当社4割出資）し、水産物の卸売を強化。
1975-12 東京事務所を新設し、集荷情報の収集を開始。
1976-09 福岡事務所を新設し、九州地区からの集荷を強化。
1981-04 川崎市中央卸売市場北部市場の開場（昭和57年
1981-07 ）に備え、東都水産株式会社と資本金50,000千円の川崎魚市場株式会社を設立（当社5割出資）。
1984-10 東京事務所を廃止し、本場営業部へ集約・合理化する。
1990-05 福岡事務所を廃止し、本場営業部へ集約・合理化する。
1994-09 水産物加工工場を新設し、ミナト食品株式会社（当社全額出資）へ賃貸を開始。
1995-04 日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。
2003-09 ミナト食品株式会社を清算。 株式会社マルハマ冷食株式を売却する。
2004-03 株式会社横浜食品サービスが、横浜市中央卸売市場南部市場の売買参加者として許可を受ける。
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005-04 丸浜フレッシュ株式会社を設立（資本金10,000千円、当社7割出資、株式会社横浜食品サービス3割出資）。
2005-09 丸浜食品株式会社を清算。
2008-03 当社が当社の子会社である株式会社横浜食品サービスの株式の一部を同社役職員へ売却したことにより、同社は当社が49％出資する持分法適用会社となる。
2008-10 川崎魚市場株式会社の株式50％を追加取得し、同社は当社の完全子会社となる。
2008-12 川崎魚市場株式会社を吸収合併する。
2010-03 川崎市場信用株式会社を清算。
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2013-12 当社株式について単元株式数を1,000株から100株へ引下げた。
2015-02 当社株式が東京証券取引所における貸借銘柄に選定される。
2015-04 横浜市中央卸売市場の再編・機能強化により、南部市場は中央市場ではなく本場を補完する物流拠点になったが、当社は南部支社を存続し営業を継続・拡大させることとした。
2017-09 横浜南部市場内に低温加工・物流設備（名称 南部ペスカメルカード）を新設。当社の子会社である丸浜フレッシュ株式会社を清算。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
2023-02 横浜南部市場内に食品加工施設（名称 南部ペスカメルカードⅡ）を新設。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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