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法人番号 5020001023159

ヤマシンフィルタ株式会社

上場 プライム 神奈川県横浜市中区 従業員 208名
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-13
商号
ヤマシンフィルタ株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6240 東証プライム・機械(TOPIX Small 2)
本店所在地
神奈川県横浜市中区桜木町1丁目1番地8
電話番号
045-680-1671 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長執行役員  山崎 敦彦
従業員数
208名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
建設機械用フィルタ、産業用フィルタ、プロセス用フィルタ及び関連部品の製造・販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全29社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1020001025547
  2. 1700150090455
  3. 2020001033292
  4. 2020001123671
  5. その他の設立登記法人
    2020005015799
  6. 3020001017402
この住所の全29社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1 補助金 1
官公庁調達 1件
IoT社会実現のための革新的センシング技術開発革新的センシング技術開発極限環境の液体管理をIoT化する革新的粘性センサの開発 1,584万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
補助金 1件
令和2年度マスク生産設備導入支援事業費補助金(ヤマシンフィルタ) 2,116万円 経済産業省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-19
平均年収
732 万円
平均年齢
40.5
平均勤続年数
8.7
女性管理職比率
9.7 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
76.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 8.2%1人あたり売上 28百万円ROE 7.6%増収率 +4.2%
売上高の推移
2022-03
188.2億円
2023-03
186.1億円
2024-03
180.2億円
2025-03
201.0億円
2026-03
209.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 209.4億円-25.4億円17.2億円280.6億円228.2億円 81.3% 7.6% 18円 757名
2025-03 201.0億円-26.7億円17.2億円266.4億円226.2億円 84.9% 7.8% 12円 751名
2024-03 180.2億円-14.2億円7.9億円259.4億円213.0億円 82.1% 3.7% 6円 755名
2023-03 186.1億円-9.2億円6.5億円255.8億円209.8億円 82.0% 3.1% 6円 788名
2022-03 188.2億円-13.2億円47百万円267.1億円205.7億円 77.0% 0.2% 6円 769名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
209.4億円
純利益
17.2億円
総資産
280.6億円
純資産
228.2億円
自己資本比率
81.3%
EPS
24.6円
1株配当
18円
純利益率 8.2%1人あたり売上 28百万円ROE 7.6%ROA 6.1%増収率 +4.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 209.4億円 +4.2% +2.7%
経常利益 25.4億円 -5.0% +17.8%
純利益 17.2億円 -0.3% +145.8%
総資産 280.6億円 +5.3% +1.2%
純資産 228.2億円 +0.9% +2.6%
EPS(1株利益) 24.6円 +1.2% +147.1%
BPS(1株純資産) 327.8円 +2.9% +3.3%
営業CF 24.5億円 -11.5% +70.5%
現金・現金同等物 64.5億円 +11.9% +14.7%
自己資本比率 81.3% -3.6pt
ROE 7.6% -0.2pt
売上高の推移
2022-03
188.2億円
2023-03
186.1億円
2024-03
180.2億円
2025-03
201.0億円
2026-03
209.4億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
47百万円
2023-03
6.5億円
2024-03
7.9億円
2025-03
17.2億円
2026-03
17.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 209.4億円-25.4億円17.2億円
2025-03 201.0億円-26.7億円17.2億円
2024-03 180.2億円-14.2億円7.9億円
2023-03 186.1億円-9.2億円6.5億円
2022-03 188.2億円-13.2億円47百万円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 280.6億円228.2億円 81.3% 7.6% 18円
2025-03 266.4億円226.2億円 84.9% 7.8% 12円
2024-03 259.4億円213.0億円 82.1% 3.7% 6円
2023-03 255.8億円209.8億円 82.0% 3.1% 6円
2022-03 267.1億円205.7億円 77.0% 0.2% 6円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 24.5億円-7.7億円-11.5億円64.5億円
2025-03 27.6億円-5.3億円-13.0億円57.6億円
2024-03 26.3億円-5.4億円-14.7億円48.3億円
2023-03 24.1億円-11.7億円-7.2億円40.8億円
2022-03 2.9億円-22.8億円-15.5億円37.2億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-19
平均年収
732 万円
平均年齢
40.5
平均勤続
8.7
9.7%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
76.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
769名
2023-03
788名
2024-03
755名
2025-03
751名
2026-03
757名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
山崎敦彦
代表取締役社長執行役員
山崎裕明
取締役副社長執行役員
井岡周久
取締役専務執行役員
山崎敬明
取締役
伊串久美子
取締役
森田秀朗
取締役(監査等委員)
板野泰之
取締役(監査等委員)
粟谷しのぶ
取締役(監査等委員)
楊珮玲
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 株式会社あさまホールディングス
34.55%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
7.39%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
7.16%
4 山崎裕明
3.29%
5 山崎敬明
3.06%
6 株式会社みなとホールディングス
2.58%
7 山崎敦彦
2.31%
8 野村證券株式会社
1.51%
9 株式会社けやきホールディングス
1.29%
10 株式会社しらかばホールディングス
1.29%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1956-04 フィルタの製造販売会社として東京都大田区東蒲田に山信工業株式会社を資本金500千円で設立
1966-09 東京都大田区大森南に本社工場を開設、本社を移転
1972-10 フィルタ需要拡大のため東京都大田区大森南に第二工場を開設
1975-05 佐賀県三養基郡上峰村(現佐賀県三養基郡上峰町)に佐賀工場を開設
1977-02 佐賀工場にてフィルタエレメントの本格生産開始
1978-02 佐賀工場にてガラス繊維「ろ材」の本格生産開始
1981-08 ワイエスケー工業株式会社がフィルタの製造販売を目的として資本金5,000千円で設立される
1984-10 東京都品川区東大井にR&Dラボラトリを設立
1984-11 プロセス用フィルタの製造販売を開始
1989-04 コスト・生産性等の観点から最適な生産地域で生産を行うため、フィリピン・セブ島に現地法人 YAMASHIN CEBU FILTER MANUFACTURING CORP.を設立
1991-12 本社を東京都大田区大森南から神奈川県横浜市神奈川区西神奈川に移転
1992-04 ワイエスケー工業株式会社と合併、資本金が130,000千円に増加
1995-07 東京都大田区本社工場、第二工場を佐賀工場に移管、R&Dラボラトリを旧本社工場に移管
1995-07 北米市場の拡販を目的として、アメリカ・シカゴに現地法人YAMASHIN AMERICA INC.を設立
1996-04 欧州市場の拡販を目的として、オランダ・ロッテルダムに現地法人YAMASHIN EUROPE B.V.を設立
2001-02 東南アジア市場の拡販を目的として、タイ・アユタヤに現地法人YAMASHIN THAI LIMITED を設立
2001-09 ISO9001認証取得
2002-04 タイ・アユタヤにプロセス用フィルタ製造工場完成、生産開始
2003-04 ISO14001認証取得
2005-10 社名を山信工業株式会社からヤマシンフィルタ株式会社に変更
2007-05 YAMASHIN THAI LIMITED の新工場をタイ・アユタヤに建設
2007-05 中国市場の拡販を目的として、中国・上海に現地法人YAMASHIN FILTER SHANGHAI INC.を設立
2007-06 R&Dラボラトリを佐賀工場に移管
2007-12 本社を神奈川県横浜市神奈川区西神奈川から神奈川県横浜市中区桜木町に移転
2010-09 拡大を続ける中国市場のニーズに対応するため、中国・蘇州に現地法人YAMASHIN FILTER(SIP)RESEARCH & DEVELOPMENT CENTER INC.を設立
2010-11 YAMASHIN THAI LIMITED の営業事務所をタイ・バンコクに開設
2010-12 欧州市場の更なる販路の拡販を目的として、ベルギー・ブラッセルに現地法人YAMASHIN EUROPE BRUSSELS BVBAを設立
2011-03 YAMASHIN EUROPE BRUSSELS BVBAがYAMASHIN EUROPE B.V.を吸収合併
2011-10 横浜開発センタを神奈川県横浜市磯子区杉田に開設、佐賀工場のR&Dラボラトリを横浜開発センタに移管
2012-06 業務の効率化、商流の見直し等を図るため、佐賀県三養基郡上峰町に新設分割によりYSK株式会社設立
2012-12 YAMASHIN THAI LIMITED の工場を閉鎖、販売会社へと事業転換、本社をタイ・アユタヤからバンコクへ移設
2013-02 YAMASHIN FILTER(SIP)RESEARCH & DEVELOPMENT CENTER INC.をYAMASHIN FILTER(SIP) TECHNOLOGY INC.へ商号変更
2014-10 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2016-03 東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定
2017-04 YSK株式会社のプロセスフィルタ製造事業を当社が事業譲受け
2017-12 横須賀メディアラボを神奈川県横須賀市浦郷町に開設
2018-12 YAMASHIN FILTER SHANGHAI INC.を清算
2019-02 神奈川県横須賀市光の丘に新研究開発拠点の建設用土地を取得 年 月沿 革
2019-08 株式会社アクシーを完全子会社化
2020-03 YSK株式会社を清算
2020-11 ベトナム・ヴィンフック省に現地法人 YAMASHIN VIETNAM CO., LTDを設立
2021-10 佐賀県三養基郡上峰町に新工場を竣工
2022-01 研究開発拠点集約のため、神奈川県横須賀市光の丘に横須賀イノベーションセンタを設立
2022-04 東京証券取引所プライム市場へ移行
2023-01 現地法改正のため、YAMASHIN EUROPE BRUSSELSの法人形態をBVBAからBVへ変更
2025-01 YAMASHIN FILTER(SIP) TECHNOLOGY INC.をYAMASHIN FILTER(SIP) INC.へ商号変更
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1 補助金 1
官公庁調達 1件
IoT社会実現のための革新的センシング技術開発革新的センシング技術開発極限環境の液体管理をIoT化する革新的粘性センサの開発 16百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
補助金 1件
令和2年度マスク生産設備導入支援事業費補助金(ヤマシンフィルタ) 21百万円 経済産業省
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