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法人番号 5020001011279

工藤建設株式会社

上場 スタンダード 神奈川県横浜市青葉区 従業員 888名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-10-18
商号
工藤建設株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
1764　東証スタンダード・建設業
本店所在地
神奈川県横浜市青葉区新石川４丁目３３番地１０
電話番号
045-911-5300 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済　T5020001011279（2023-10-01登録）
代表者
代表取締役社長　　藤井　研児
従業員数
888名
公式サイト
www.kudo.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
総合建設業 (土木工事、建築工事、ほ装工事、水道施設工事)・造園工事・しゅんせつ工事・電気工事・消防施設工事・大工工事・とび土工事・鉄筋工事・石工事、内装工事、塗装工事、防水工事、管工事、建物総合管理業、不動産業・介護事業（グループホーム、居宅介護支援、デイサービス、有料老人ホーム運営）
従業員数 公開
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
888 名 厚生年金 被保険者数（2事業所の合計）
事業所 2拠点
工藤建設 株式会社 ／ 横浜市青葉区新石川 ４−３３−１０ 225 名
工藤建設 株式会社 介護事業本部 ／ 横浜市青葉区新石川 四丁目３３番地１０ 663 名
注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
🔒 与信チェック（公的データ5源との照合） 有料プラン

この企業について、以下の照合結果（記録の有無・件数・内容・出典）を確認できます。

🔒 行政処分の公表 消費者庁・公正取引委員会・金融庁・個人情報保護委員会・都道府県
🔒 労働基準関係法令違反の公表 47労働局の送検事案
🔒 指名停止措置 都道府県の発注機関
🔒 雇用関係助成金の不正受給の公表 47労働局（返還額つき）
🔒 インボイス登録の失効・取消 国税庁
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運営施設・事業所 公開
出所 厚労省 介護サービス情報公表システム
時点 2024-07
介護サービス 20事業所
定期巡回・随時対応型訪問介護看護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所　フローレンスケア武蔵小杉 ／ 神奈川県川崎市中原区 044-322-8517
特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム） フローレンスケアたまプラーザ ／ 神奈川県川崎市宮前区 044-978-4100
特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム） フローレンスケア千鳥町 ／ 東京都大田区 03-5482-7050
特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム） フローレンスケア宮前平 ／ 神奈川県川崎市宮前区 044-862-8868
特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム） フローレンスケア宿河原 ／ 神奈川県川崎市多摩区 044-930-6521
特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム） フローレンスケア川崎大師 ／ 神奈川県川崎市川崎区 044-270-2802
特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム） フローレンスケア横浜森の台 ／ 神奈川県横浜市緑区 045-931-9270
特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム） フローレンスケア武蔵小杉 ／ 神奈川県川崎市中原区 044-322-8515
特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム） フローレンスケア港南台 ／ 神奈川県横浜市港南区 045-830-4100
特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム） フローレンスケア溝の口 ／ 神奈川県川崎市高津区 044-877-1188
特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム） フローレンスケア美しが丘 ／ 神奈川県横浜市青葉区 045-904-4100
特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム） フローレンスケア聖蹟桜ヶ丘 ／ 東京都府中市 042-352-4660
ほか 8 事業所
活動シグナル
備考 事実の列挙であり休眠の断定ではありません
公式サイトのCopyright表記: 2027年
採用ページあり（公式サイト）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-29
最新期の主要数値 2025-06期 無料公開
売上高
225.0億円
純利益
4.8億円
総資産
169.7億円
純資産
53.8億円
自己資本比率
31.7%
EPS
388.7円
1株配当
117円
純利益率 2.1%1人あたり売上 30百万円ROE 9.3%ROA 2.8%増収率 +9.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 225.0億円 +9.7% +3.2%
経常利益 6.2億円 +55.1% +2.8%
純利益 4.8億円 +175.7% +8.0%
総資産 169.7億円 +9.4% +5.8%
純資産 53.8億円 +11.5% +5.2%
EPS（1株利益） 388.7円 +176.4% +5.7%
BPS（1株純資産） 4,335.7円 +11.6% +3.0%
営業CF -21.4億円 -169.7% —
現金・現金同等物 20.3億円 -37.9% +4.5%
自己資本比率 31.7% +0.6pt —
ROE 9.3% +5.6pt —
売上高の推移
2021-06
198.0億円
2022-06
170.1億円
2023-06
195.8億円
2024-06
205.1億円
2025-06
225.0億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-06
3.6億円
2022-06
1.2億円
2023-06
1.4億円
2024-06
1.8億円
2025-06
4.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-06 225.0億円-6.2億円4.8億円
2024-06 205.1億円-4.0億円1.8億円
2023-06 195.8億円-3.1億円1.4億円
2022-06 170.1億円-2.0億円1.2億円
2021-06 198.0億円-5.5億円3.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-06 169.7億円53.8億円 31.7% 9.3% 117円
2024-06 155.2億円48.3億円 31.1% 3.7% 100円
2023-06 146.6億円47.1億円 32.1% 2.9% 100円
2022-06 140.9億円46.8億円 33.2% 2.7% 100円
2021-06 135.6億円43.9億円 32.4% 8.3% 105円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-06 -21.4億円-3.5億円12.5億円20.3億円
2024-06 30.7億円-4.8億円-6.3億円32.7億円
2023-06 2.9億円-2.9億円2.5億円13.1億円
2022-06 -11.0億円1.1億円3.5億円10.6億円
2021-06 17.4億円-1.9億円-6.0億円17.0億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-09-29
平均年収
496 万円
平均年齢
43.7 歳
平均勤続
7.1 年
31.4%
女性管理職比率
67.9%
男女間賃金比
同業種内のポジション 建設業・上場138社との比較 下位25%
下位25% 694万中央値 797万上位25% 944万
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合。同業比較は東証33業種で分類した上場企業の最新期を四分位で集計（外れ値=100万円未満・1億円超は除外）
従業員数 公開
出所 日本年金機構 / EDINET
888 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-06
604名
2022-06
661名
2023-06
672名
2024-06
704名
2025-06
762名
事業所 2拠点
工藤建設 株式会社 ／ 横浜市青葉区新石川 ４−３３−１０ 225 名
工藤建設 株式会社 介護事業本部 ／ 横浜市青葉区新石川 四丁目３３番地１０ 663 名
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工藤建設株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-29
工藤英司
代表取締役会長
藤井研児
代表取締役社長
工藤隆晃
常務取締役
中山仁
取締役建設本部長兼建設事業部長
白坂義道
取締役 総合企画室長兼経営管理部担当
後藤斉由
取締役建物管理事業部長
工藤隆司
取締役
平沼義幸
取締役
鴨下香苗
取締役
庄司盛弘
常勤監査役
苫米地邦男
監査役
水上亮比呂
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-29
1 株式会社トップ
45.46%
2 武笠清一郎
4.19%
3 株式会社MOMOコーポレーション
3.19%
4 株式会社横浜銀行常任代理人株式会社日本カストディ銀行
3.15%
5 工藤英司
2.74%
6 工藤建設従業員持株会
2.58%
7 工藤桂
2.45%
8 川本工業株式会社
1.45%
9 株式会社吉永商店
1.31%
10 戸田建商株式会社
1.03%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1971-07 建築・土木の請負企業として地域の将来に渡る発展のために工藤建設株式会社(資本金3,000千円)を設立
1976-02 建設業法による特定建設業の許可のうち、建築工事業・土木工事業の許可(第8864号)を神奈川県知事より受ける
1976-06 一級建築士事務所としての登録(第2865号)を神奈川県知事より受ける
1977-01 横浜市排水設備指定工事店として、横浜市長より許可(第10341号)を受ける
1978-05 建設業法による特定建設業の許可のうち、建築工事業・土木工事業・ほ装工事業・水道施設工事業の許可(第8049号)を建設大臣より受ける
1979-02 宅地建物取引業者の免許(第10303号)を神奈川県知事より受ける
1979-07 株式会社日建企画(旧)を設立
1985-06 東京都港区に東京支店,東京都町田市に多摩営業所を設置し、中央官庁主体の営業活動を開始
1986-10 有限会社東洋リースを設立(現：株式会社東洋リース)
1989-01 本社社屋を現在地横浜市緑区(現：青葉区)に移転
1990-03 丸和工業株式会社の全株式を取得
1990-08 宅地建物取引業者の免許(第4180号)を建設大臣より受ける
1991-04 分譲マンションの第1号物件「フローレンスパレス青葉台」の販売を開始
1991-07 企業体質強化のため、有限会社グループにじゅういちを合併
1993-09 ひかる建設株式会社を設立
1994-02 株式会社タックを設立(旧：株式会社ＰＡＧ、現：株式会社日建企画)
1995-02 株式会社澤村電設の全株式を取得
1995-07 住宅事業部を設置、住宅事業を独立した事業として本格的に開始
1996-05 地下室付輸入住宅「フローレンスガーデン」の販売を開始
1997-04 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
1998-01 株式会社みらいテクノハウスを設立
2000-06 株式会社日建企画(旧)を存続会社として丸和工業株式会社、株式会社澤村電設、ひかる建設株式会社と合併
2003-07 株式会社日建企画(旧)より新設分社型分割により株式会社サンビルドを設立
2003-12 グループホーム・デイサービス「フローレンスケアたかつ」開所
2004-05 介護付有料老人ホーム「フローレンスケア美しが丘」開所
2005-04 介護付有料老人ホーム「フローレンスケアたまプラーザ」開所
2006-04 介護付有料老人ホーム「フローレンスケア港南台」開所
2006-04 高齢者住宅・居宅介護支援事業所・訪問介護事務所「フローレンスケア宿河原」開所
2007-07 介護付有料老人ホーム「フローレンスケア聖蹟桜ヶ丘」開所
2007-07 東京都練馬区に練馬営業所を設置し東京西南部における住宅営業活動を開始
2007-07 株式会社日建企画(旧)の不動産仲介部門を株式会社ＰＡＧ(現：株式会社日建企画)に譲渡
2007-07 住宅事業部からフローレンスガーデン事業部へ名称変更
2007-10 株式会社日建企画(旧)の建物管理事業部門を吸収合併し建物管理事業部を設置
2008-07 介護付有料老人ホーム「フローレンスケア芦花公園」、同「フローレンスケア荻窪」を開所
2009-05 介護付有料老人ホーム「フローレンスケア横浜森の台」を開所
2009-07 川崎市高津区に介護事業部溝の口事務所(現：介護事業運営本部)を設置
2010-12 介護付有料老人ホーム「フローレンスケア宮前平」を開所
2012-10 障がい者雇用事務所「青山サポートオフィス」を開所
2013-04 障がい者雇用事務所「フローレンスケアリンクス」を開所
2013-06 株式会社サンビルド全株式を譲渡
2013-11 住宅型有料老人ホーム「フローレンスケア溝の口」を開所。
2014-04 より介護付に変更
2015-02 介護事業部溝の口事務所を閉鎖し、本社に移転
2016-07 創業50周年
2017-07 フローレンスガーデン事業部から住宅事業部へ名称変更
2018-06 株式会社みらいテクノハウス全株式を譲渡
2018-12 練馬営業所を閉鎖
2019-03 介護事業部 株式会社ロケアホームより事業譲受 6施設開所
2020-06 「フローレンスケアホーム湘南鎌倉」を閉鎖
2020-10 「ロケアホーム北赤羽」を株式会社ケアネット・トキに譲渡
2021-03 「フローレンスケア調布」を開所
2021-10 「フローレンスケア武蔵小杉」を開所 年月事項
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、「東証スタンダード市場」に移行
2024-07 株式会社日建企画を連結子会社化 (注)
2025-07 1日付で株式会社松下工商の全株式を取得し、同社を連結子会社化しております。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 3
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
商標 8
商標 積善経営 登録6666230
商標 積善経営 登録6666230
商標 積善経営 登録6666230
商標 積善経営 登録6666230
商標 積善経営 登録6666230
商標 積善経営 登録6666230
商標 リリーフ２４ 登録5786486
商標 リリーフ２４監視センター 登録5786487
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