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法人番号 5013301012443

株式会社良品計画

上場 プライム 東京都文京区 商業(卸売業、小売業) 設立 1979-05-18
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-02-16
商号
株式会社良品計画
法人種別
株式会社
証券コード
7453 東証プライム・小売業(TOPIX Mid400)
本店所在地
東京都文京区後楽2丁目5番1号
電話番号
03-6699-7358 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1979-05-18
法人番号指定日
2015-10-05
インボイス登録
登録済 T5013301012443(2023-10-01登録)
代表者
代表取締役社長  清水 智
従業員数
4,029名
資本金
6,625万円
公式サイト
ryohin-keikaku.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
許認可・登録
前払式支払手段(第三者型)発行者(出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧)
資金調達・業務提携 公開
出所 プレスリリース(見出し・出典リンクのみ)
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同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全10社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2010001069981
  2. 2010001064743
  3. 7030001023577
  4. 4010001000044
  5. 1010001066864
  6. 3040001043982
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注意情報 官報を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
官報の公告は確認されていません
破産手続・解散・合併等の官報公告を毎日照合しています
行政処分・労働基準関係法令違反・指名停止措置の公表(消費者庁・公正取引委員会・都道府県・労働局等)との照合結果は、記録の有無を含め有料プランの会員向けに公開しています。プランを見る
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-11-21
最新期の主要数値 2025-08期 無料公開
売上高
7846.3億円
純利益
508.5億円
総資産
5627.5億円
純資産
3359.2億円
自己資本比率
59.0%
EPS
95.9円
1株配当
50円
純利益率 6.5%1人あたり売上 56百万円ROE 16.3%ROA 9.0%増収率 +18.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 7846.3億円 +18.6% +14.7%
経常利益 723.0億円 +29.6% +12.4%
純利益 508.5億円 +22.3% +10.7%
総資産 5627.5億円 +10.4% +9.4%
純資産 3359.2億円 +13.1% +11.8%
EPS(1株利益) 95.9円 +22.1% +10.5%
BPS(1株純資産) 625.4円 +13.1% +11.6%
営業CF 733.5億円 +25.4% +4.5%
現金・現金同等物 1353.6億円 +7.8% +0.1%
自己資本比率 59.0% +1.5pt
ROE 16.3% +1.4pt
売上高の推移
2021-08
4536.9億円
2022-08
4961.7億円
2023-08
5814.1億円
2024-08
6616.8億円
2025-08
7846.3億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-08
339.0億円
2022-08
245.6億円
2023-08
220.5億円
2024-08
415.7億円
2025-08
508.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-08 7846.3億円-723.0億円508.5億円
2024-08 6616.8億円-557.8億円415.7億円
2023-08 5814.1億円-361.6億円220.5億円
2022-08 4961.7億円-372.1億円245.6億円
2021-08 4536.9億円-453.7億円339.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-08 5627.5億円3359.2億円 59.0% 16.3% 50円
2024-08 5095.5億円2970.0億円 57.5% 14.9% 40円
2023-08 4537.1億円2674.5億円 58.1% 8.7% 40円
2022-08 3993.2億円2448.5億円 60.5% 10.8% 40円
2021-08 3933.6億円2148.7億円 53.9% 17.3% 40円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-08 733.5億円-409.3億円-221.2億円1353.6億円
2024-08 585.0億円-276.5億円-234.1億円1255.3億円
2023-08 565.3億円-221.1億円-112.3億円1151.8億円
2022-08 233.5億円-166.8億円-586.5億円902.3億円
2021-08 614.5億円-135.4億円-151.6億円1350.2億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-11-21
平均年収
670 万円
平均年齢
36.9
平均勤続
7.5
33.2%
女性管理職比率
64.0%
男性育休取得率
64.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 公開
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2021-08
8,882名
2022-08
9,175名
2023-08
10,074名
2024-08
12,071名
2025-08
13,912名
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株式会社良品計画の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-11-21
堂前宣夫
取締役会長
清水智
代表取締役社長
高橋広隆
取締役
柳生昌良
取締役
吉川淳
取締役
伊藤久美
取締役
加藤百合子
取締役
山崎繭加
取締役
鈴木啓
常勤監査役
山根宏輔
常勤監査役
新井純
監査役
菊地麻緒子
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-11-21
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
19.03%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
9.41%
3 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
4.03%
4 三菱商事株式会社
3.88%
5 JPモルガン証券株式会社
2.66%
6 JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
2.45%
7 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
1.91%
8 三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社
1.78%
9 SMBC日興証券株式会社
1.64%
10 RBC IST 15 PCT LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.46%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1980-12 にプライベートブランド商品として開発・販売されてきた「無印良品」の事業基盤の確立および事業規模の拡大を目指して
1989-06 に分離独立し、株式会社良品計画として設立されたものであります。 また、 1992年9月に株式額面変更のため合併を行った合併会社(旧商号株式会社魚力、 1992年9月に株式会社良品計画と商号変更)の設立は、 1979年5月でありますが、休眠状態で推移しておりました。この「有価証券報告書」では、別に記載のない限り、実質上の存続会社であります被合併会社(旧商号株式会社良品計画)について記載しております。 当社設立後、現在までの主な沿革は次のとおりであります。年月沿革
1989-06 東京都豊島区に資本金100百万円をもって株式会社良品計画を設立、卸売事業を開始。同年
1989-07 無印良品の売買に関し、株式会社西友と商品売買基本契約書を締結。
1990-03 株式会社西友から「無印良品」の営業を譲り受け小売事業(直営店)を開始。
1991-07 英国のリバティ社とパートナーシップ契約を締結。ロンドンに出店。
1992-09 株式の額面金額を変更するため、株式会社魚力と合併。同時に株式会社良品計画に商号変更。
1993-03 「無印良品」の売買に関し、株式会社ファミリーマートと商品売買基本契約書を締結。同年 同月子会社として、物流業務および物流加工業務を主たる目的とする株式会社アール・ケイ・トラックを東京都豊島区に設立。
1995-07 新規事業として、新潟県中魚沼郡津南町にて「無印良品津南キャンプ場」の運営を開始。同年
1995-08 日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
1997-05 英国のリバティ社とのパートナーシップ契約を解消し、営業を子会社RYOHIN KEIKAKU EUROPE LTD.に移管。
1998-04 RYOHIN KEIKAKU FRANCE S.A.Sを設立。同年
1998-12 東京証券取引所市場第二部に上場。
1999-08 東日本旅客鉄道株式会社と東日本キヨスク株式会社の3社で、新規事業(無印良品 com KIOSK)に関する業務提携契約を締結。
2000-05 ムジ・ネット株式会社(現 株式会社MUJI HOUSE)を設立。同年
2000-08 東京証券取引所市場第一部に上場。同年
2000-09 インターネットとFAXによるオンラインショップ「無印良品 ネットストア」を開始。
2001-03 MUJI(HONG KONG)CO.,LTD.を設立。
2003-01 MUJI(SINGAPORE)PRIVATE LTD.を設立。同年
2003-08 台湾無印良品股份有限公司を設立。
2004-09 MUJI ITALIA S.p.A を設立。同年
2004-12 MUJI Korea Co.,Ltd. を設立。
2005-05 無印良品(上海)商業有限公司を設立。同年
2005-07 MUJI Deutschland GmbHを設立。
2006-04 MUJI Global Sourcing Private Limitedを設立。( 2025年8月より連結の範囲から除外)同年 8月株式会社ニューイデー(株式会社イデー)を設立。同年 10月MUJI U.S.A. Limitedを設立。
2007-01 MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITEDを設立。(清算結了)
2008-03 旅行・移動に便利な小物商品を中心に再編集したショップ「MUJI to GO」を開始。
2009-10 愛姆吉斯(上海)貿易有限公司を設立。
2011-10 MUJI(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立。同年
2011-11 世界中の日用品を紹介し情報提案する店舗「Found MUJI青山」を出店。
2012-11 MUJI RETAIL(Thailand)Co.,Ltd.を設立。
2013-01 アルシャヤ・トレーディング社とライセンス契約を締結し、中東での無印良品1号店を出店。同年
2013-05 MUJI RETAIL(AUSTRALIA)PTY LTDを設立。
2014-01 台湾無印良品股份有限公司の全株式を取得。同年
2014-04 MUJI CANADA LIMITEDを設立。
2015-12 MUJI EUROPE HOLDINGS LIMITEDが株式取得によりMUJI SPAIN, S.L.およびMUJI PORTUGAL, LDAを子会社化(現 MUJI Europe Limited子会社)。
2016-02 Ryohin‐Keikaku Reliance India Private Limitedを設立。 年月沿革
2017-02 MUJI PHILIPPINES CORP.を設立。同年 9月
2018-03 同年 同月
2019-01 株式会社イデーを吸収合併。株式会社アール・ケイ・トラックを吸収合併。MUJI Sweden Aktiebolagを設立。( 2024年2月より連結の範囲から除外)MUJI Switzerland AGを設立。(清算結了)同年 2月同年 7月同年 8月MUJI Finland Oyを設立。MUJI Denmark ApSを設立。( 2024年5月より連結の範囲から除外)MUJI RETAIL (VIETNAM) LIMITED LIABILITY COMPANYを設立。
2022-04 同年
2022-05 MUJI GLOBAL SOURCING VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立。東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2020年6月から株式会社ローソンと実験販売を行ってきたローソン店舗での「無印良品」の商品販売を全国へ展開開始。
2024-02 同年
2024-08 同年
2024-09 同年 同月MUJI Europe Limitedを設立。本社を東京都文京区に移転。PT. MUJI GLOBAL SOURCING INDONESIAを設立。MUJI GLOBAL SOURCING (CAMBODIA) CO.,LTD.を設立。MUJI GLOBAL SOURCING INDIA PRIVATE LIMITEDを設立。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 2 表彰 2
届出・認定 2件
DX認定制度 経済産業省
前払式支払手段(第三者型)発行者登録 金融庁
表彰 2件
障害者雇用優良事業所の大臣表彰-表彰 厚生労働省
知財功労賞(知的財産権制度活用優良企業等表彰) 特許庁
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前払式支払手段(第三者型)発行者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。
知的財産(特許・意匠・商標) 会員
出典 経済産業省 gBizINFO(特許庁の産業財産権情報)
意匠 7商標 4
意匠 アロマディフューザー 登録1770485
意匠 シューズラック 登録1767047
意匠 収納ラック 登録1767046
意匠 電気ケトル用電源台 登録1769094
意匠 空気清浄機 登録1767033
意匠 電気ケトル本体 登録1769076
意匠 ティーポット 登録1769066
商標 一坪開業 登録6783921
商標 一坪開業 登録6783921
商標 一坪開業 登録6783921
商標 NOVA DINING TABLE 登録6793998
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