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法人番号 5012401000218

株式会社エーワン精密

上場 スタンダード 東京都府中市
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-10-09
商号
株式会社エーワン精密
法人種別
株式会社
証券コード
6156　東証スタンダード・機械
本店所在地
東京都府中市分梅町２丁目２０番５号
電話番号
042-363-1039 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　林　　哲　也
従業員数
109名
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-09-29
平均年収
513 万円
平均年齢
41.5 歳
平均勤続年数
12.8 年
女性管理職比率
2.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-29
純利益率 -13.9%1人あたり売上 15百万円ROE -2.8%増収率 -0.7%
売上高の推移
2021-06
16.7億円
2022-06
18.7億円
2023-06
17.6億円
2024-06
16.0億円
2025-06
15.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-06 15.9億円-1.2億円-2.2億円80.6億円74.9億円 92.9% -2.8% 100円 109名
2024-06 16.0億円-1.8億円1.2億円89.5億円81.9億円 91.5% 1.5% 100円 108名
2023-06 17.6億円-2.8億円1.9億円92.1億円84.3億円 91.6% 2.2% 100円 106名
2022-06 18.7億円-4.4億円3.1億円94.8億円86.9億円 91.7% 3.6% 100円 102名
2021-06 16.7億円-3.9億円2.7億円91.0億円84.1億円 92.5% 3.2% 70円 101名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-29
最新期の主要数値 2025-06期 無料公開
売上高
15.9億円
純利益
-2.2億円
総資産
80.6億円
純資産
74.9億円
自己資本比率
92.9%
EPS
-44.1円
1株配当
100円
純利益率 -13.9%1人あたり売上 15百万円ROE -2.8%ROA -2.7%増収率 -0.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 15.9億円 -0.7% -1.2%
経常利益 1.2億円 -33.1% -25.6%
純利益 -2.2億円 -283.6% —
総資産 80.6億円 -9.9% -3.0%
純資産 74.9億円 -8.6% -2.9%
EPS（1株利益） -44.1円 -283.5% —
BPS（1株純資産） 1,491円 -8.7% -4.0%
営業CF 1.5億円 -55.8% -21.2%
現金・現金同等物 4.3億円 -36.2% -19.7%
自己資本比率 92.9% +1.4pt —
ROE -2.8% -4.3pt —
売上高の推移
2021-06
16.7億円
2022-06
18.7億円
2023-06
17.6億円
2024-06
16.0億円
2025-06
15.9億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-06
2.7億円
2022-06
3.1億円
2023-06
1.9億円
2024-06
1.2億円
2025-06
-2.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-06 15.9億円-1.2億円-2.2億円
2024-06 16.0億円-1.8億円1.2億円
2023-06 17.6億円-2.8億円1.9億円
2022-06 18.7億円-4.4億円3.1億円
2021-06 16.7億円-3.9億円2.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-06 80.6億円74.9億円 92.9% -2.8% 100円
2024-06 89.5億円81.9億円 91.5% 1.5% 100円
2023-06 92.1億円84.3億円 91.6% 2.2% 100円
2022-06 94.8億円86.9億円 91.7% 3.6% 100円
2021-06 91.0億円84.1億円 92.5% 3.2% 70円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-06 1.5億円1.0億円-5.0億円4.3億円
2024-06 3.4億円-1.4億円-5.0億円6.8億円
2023-06 4.2億円-73百万円-5.0億円9.8億円
2022-06 6.1億円-1.9億円-3.4億円11.3億円
2021-06 3.9億円-1.4億円-2.4億円10.4億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-09-29
平均年収
513 万円
平均年齢
41.5 歳
平均勤続
12.8 年
2.9%
女性管理職比率
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-06
101名
2022-06
102名
2023-06
106名
2024-06
108名
2025-06
109名
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株式会社エーワン精密の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-29
林哲也
代表取締役社長
金丸信行
常務取締役切削工具部門担当
中澤正和
取締役 工場長コレットチャック部門担当
松本亜紀子
取締役管理部門統括
Jason Orlando Bellamy
取締役
小林伸夫
取締役(監査等委員)
稲垣奈津子
取締役(監査等委員)
竹内昭夫
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-29
1 株式会社致知
25.27%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
4.05%
3 肥田亘
1.99%
4 竹内忠夫
1.63%
5 大嶋武司
0.89%
6 大橋逸夫
0.86%
7 佐藤美喜夫
0.64%
8 横山和也
0.64%
9 湯舟吉人
0.59%
10 室田武師
0.48%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1990-07 に設立し、旧株式会社エーワン精密(
1970-09 に有限会社として設立し、
1980-02 株式会社エーワン精密に改組)の事業のすべてを営業譲受しております。従いまして、以下の記載事項につきましては特段の記述がない限り営業譲受までは、旧株式会社エーワン精密について記載しております。 年 月概 要
1970-09 有限会社エーワン精密を設立、スイス型自動旋盤用カムの設計、製作、販売を開始。
1971-05 東京都府中市紅葉ヶ丘二丁目3番32号に本社工場を建設、移転。
1974-06 山梨県韮崎市旭町に山梨工場建設。
1976-06 小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等の研究開発に着手。
1977-03 小型自動旋盤用超硬付コレットチャック等の販売開始。
1980-02 東京都府中市分梅町三丁目41番8号に本社工場を移転。有限会社エーワン精密を株式会社に改組。
1990-04 コレットチャック等の数量の増大に伴い、生産設備の増強を図るため山梨工場に第2工場建設。
1990-07 社名を株式会社エーワン商事に変更するとともに、株式会社エーワン精密を設立し、営業譲渡する。
1996-11 山梨工場に第3工場を建設。自動旋盤用カム部門を統合、移転。
1998-03 東京都府中市分梅町二丁目20番5号に本社建設、移転。
1999-06 山梨工場に切削工具専用工場として第4工場建設。
1999-11 切削工具部門、受注開始。
1999-11 品質管理の徹底を図るため、コレットチャック部門ISO9002(現9001)認証取得。
2001-03 コレットチャック部門の生産増大及び生産効率向上を図るため、山梨工場に第5工場を建設。
2003-03 当社株式を日本証券業協会へ店頭登録。
2004-07 山梨第2工場を切削工具専用工場に改修。
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2007-11 特殊切削工具製作、販売開始。
2009-08 山梨工場に特殊切削工具専用工場として第1工場建設。
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場。
2013-07 大阪証券取引所が東京証券取引所に統合されたため、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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