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法人番号 5011801004902

森尾電機株式会社

上場 スタンダード 東京都葛飾区 従業員 197名 設立 1911-05-01
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-11
商号
森尾電機株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6647 東証スタンダード・電気機器
本店所在地
東京都葛飾区立石4丁目34番1号
電話番号
03-3691-3181 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1911-05-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長    菊  地  裕  之
従業員数
197名
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 12 届出・認定 1
官公庁調達 12件
【関東地方整備局、本局】標識車(大型LED式)1台交換購入 2,591万円 国土交通省
【関東地方整備局、本局】標識車1台交換購入 1,765万円 国土交通省
標識車(LED表示型)1台交換購入 1,679万円 国土交通省
【関東地方整備局、本局】標識車6台交換購入 2億円 国土交通省
【関東地方整備局、本局】R4標識車(起伏型LED)1台交換購入 3,079万円 国土交通省
ほか 7 件
届出・認定 1件
物品の製造:B 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
555 万円
平均年齢
41.6
平均勤続年数
18.9
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 7.5%1人あたり売上 40百万円ROE 11.6%増収率 -6.2%
売上高の推移
2022-03
85.1億円
2023-03
79.0億円
2024-03
74.5億円
2025-03
92.1億円
2026-03
86.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 86.4億円-8.7億円6.5億円95.5億円60.6億円 63.5% 11.6% 65円 218名
2025-03 92.1億円-7.4億円5.7億円89.1億円51.6億円 57.9% 11.5% 60円 229名
2024-03 74.5億円-3.4億円2.1億円82.2億円47.3億円 57.6% 4.7% 50円 232名
2023-03 79.0億円-2.8億円1.5億円77.7億円43.5億円 56.0% 3.5% 30円 238名
2022-03 85.1億円-4.6億円2.7億円79.5億円42.1億円 53.0% 6.5% 50円 236名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
86.4億円
純利益
6.5億円
総資産
95.5億円
純資産
60.6億円
自己資本比率
63.5%
EPS
487.1円
1株配当
65円
純利益率 7.5%1人あたり売上 40百万円ROE 11.6%ROA 6.8%増収率 -6.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 86.4億円 -6.2% +0.4%
経常利益 8.7億円 +17.0% +17.4%
純利益 6.5億円 +14.0% +24.4%
総資産 95.5億円 +7.2% +4.7%
純資産 60.6億円 +17.5% +9.5%
EPS(1株利益) 487.1円 +16.8% +25.5%
BPS(1株純資産) 4,579円 +19.3% +10.6%
営業CF 46百万円 +149.5% -50.0%
現金・現金同等物 6.6億円 -4.7% +2.9%
自己資本比率 63.5% +5.6pt
ROE 11.6% +0.1pt
売上高の推移
2022-03
85.1億円
2023-03
79.0億円
2024-03
74.5億円
2025-03
92.1億円
2026-03
86.4億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
2.7億円
2023-03
1.5億円
2024-03
2.1億円
2025-03
5.7億円
2026-03
6.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 86.4億円-8.7億円6.5億円
2025-03 92.1億円-7.4億円5.7億円
2024-03 74.5億円-3.4億円2.1億円
2023-03 79.0億円-2.8億円1.5億円
2022-03 85.1億円-4.6億円2.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 95.5億円60.6億円 63.5% 11.6% 65円
2025-03 89.1億円51.6億円 57.9% 11.5% 60円
2024-03 82.2億円47.3億円 57.6% 4.7% 50円
2023-03 77.7億円43.5億円 56.0% 3.5% 30円
2022-03 79.5億円42.1億円 53.0% 6.5% 50円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 46百万円-2.3億円1.5億円6.6億円
2025-03 -92百万円-96百万円1.4億円6.9億円
2024-03 6.0億円-2.3億円-3.1億円7.4億円
2023-03 2.4億円-86百万円-87百万円6.7億円
2022-03 7.3億円-1.4億円-9.1億円5.9億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
555 万円
平均年齢
41.6
平均勤続
18.9
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
236名
2023-03
238名
2024-03
232名
2025-03
229名
2026-03
218名
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森尾電機株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
菊地裕之
代表取締役社長
北澤公夫
常務取締役竜ヶ崎工場工場長
大橋貢
常務取締役営業兼資材担当
平野了士
取締役海外支援室室長
清水毅
取締役経営管理部部長兼内部統制監査担当、IR担当
鎌田伸一郎
取締役
小山博史
監査役(常勤)
堀勝彦
監査役
子安陽
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 株式会社トーヨーコーポレーション
10.13%
2 有限会社森尾商会
9.13%
3 川崎車両株式会社
6.77%
4 森尾電機さつき会
6.48%
5 日本車輌製造株式会社
5.73%
6 株式会社きらぼし銀行
4.96%
7 セントラル警備保障株式会社
4.91%
8 森尾電機自社株投資会
4.37%
9 中西電機工業株式会社
3.84%
10 株式会社金子工務店
2.50%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1911-05 東京市芝区(現在の東京都港区)に、電気機器の製造販売を目的とする会社として、現在の森尾電機株式会社の前身である「森尾商会」を創業いたしました。その後、
1912-04 に鉄道車両用照明配線器具の製造販売も開始し、
1936-12 には株式会社に改組して、商号も「株式会社森尾商会製作所」に変更いたしました。株式会社森尾商会製作所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年 月概 要
1936-12 東京市芝区(現在の東京都港区)に、電気機器及び鉄道車両用照明配線器具の製造販売を目的とした「株式会社森尾商会製作所」を設立する。
1942-08 商号を「森尾電機株式会社」と改称するとともに、東京都葛飾区に移転する。
1943-10 船舶用照明配線器具の製造販売を開始する。
1955-01 防衛庁(現防衛省)より艦艇用照明・配線・信号機器の製作指名を受ける。
1961-07 茨城県龍ケ崎市に竜ヶ崎工場が竣工し、操業を開始する。
1962-09 東京証券取引所市場第二部へ株式を上場する。
1964-10 大阪出張所(現大阪営業所)を開設する。
1965-07 国内初の自動字幕式行先表示器の製造販売を開始する。
1966-06 自動車部門を新設し、自動車用電気部品の製造販売を開始する。
1972-07 不動産部門を新設し、不動産賃貸事業を開始する。
1981-02 旧本社ビルが竣工する。
1984-04 東海道新幹線用として国内初の鉄道車両用車内表示器(列車案内情報装置)の製造販売を開始する。
1991-11 仙台出張所を開設する。
1998-10 日本道路公団(現NEXCO各社)向けLED自走式車載標識車の製造販売を開始する。
1999-11 品質マネジメントシステム「ISO9001」を認証取得する。
2002-01 竜ヶ崎工場に技術棟が竣工したことに伴い、名称を竜ヶ崎事業所に改称する。
2005-12 鉄道車両用フルカラー表示器の製造販売を開始する。
2006-03 環境マネジメントシステム「ISO14001」を認証取得する。
2012-03 旧本社の再開発に伴い、本社を葛飾区青戸に仮移転する。
2013-08 アメリカ合衆国(ネブラスカ州)に関係会社、Morio USA Corporation(現連結子会社)を設立する。
2013-12 本社新社屋の完成に伴い、葛飾区立石に再移転する。
2016-07 事務所並びに生産拠点の統合に伴い、Morio USA Corporation を現住所へ移転する。
2017-01 品質マネジメントシステム「ISO9001」2015年度版へ移行する。
2017-03 環境マネジメントシステム「ISO14001」2015年度版へ移行する。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行する。
2024-03 竜ヶ崎事業所に事務棟3が竣工する。それに伴い、事務棟を事務棟1、技術棟を事務棟2に改称する。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和7年度 標識車(LED表示型)1台交換購入 18百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
標識車(LED表示型)2台交換購入 32百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、本局】R4標識車(起伏型LED)1台交換購入 31百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、本局】標識車(大型LED)4台交換購入【5月21日付け訂正公告】 1.3億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、本局】標識車6台交換購入 2.0億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
標識車(LED表示型)1台交換購入 17百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、本局】標識車8台交換購入【4月28日付け訂正公告】 2.8億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、本局】標識車(起伏型LED式)3台交換購入 78百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、本局】標識車(大型LED式)1台交換購入 26百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
標識車(4×4、衝撃緩衝装置付)2台交換購入 40百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、本局】標識車6台交換購入 1.2億円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
【関東地方整備局、本局】標識車1台交換購入 18百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 12 届出・認定 1
官公庁調達 12件
【関東地方整備局、本局】標識車(大型LED式)1台交換購入 26百万円 国土交通省
【関東地方整備局、本局】標識車1台交換購入 18百万円 国土交通省
標識車(LED表示型)1台交換購入 17百万円 国土交通省
【関東地方整備局、本局】標識車6台交換購入 2.0億円 国土交通省
【関東地方整備局、本局】R4標識車(起伏型LED)1台交換購入 31百万円 国土交通省
標識車(LED表示型)2台交換購入 32百万円 国土交通省
令和7年度 標識車(LED表示型)1台交換購入 18百万円 国土交通省
標識車(4×4、衝撃緩衝装置付)2台交換購入 40百万円 国土交通省
【関東地方整備局、本局】標識車(起伏型LED式)3台交換購入 78百万円 国土交通省
【関東地方整備局、本局】標識車(大型LED)4台交換購入【5月21日付け訂正公告】 1.3億円 国土交通省
【関東地方整備局、本局】標識車6台交換購入 1.2億円 国土交通省
【関東地方整備局、本局】標識車8台交換購入【4月28日付け訂正公告】 2.8億円 国土交通省
届出・認定 1件
物品の製造:B 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
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