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法人番号 5011501002900

中外製薬株式会社

上場 プライム 東京都北区 従業員 5,261名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-01-20
商号
中外製薬株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4519　東証プライム・医薬品（TOPIX Large70）
本店所在地
東京都北区浮間５丁目５番１号
電話番号
03-3968-6111 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長CEO　　奥田　修
従業員数
5,261名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
医薬品の研究、開発、製造、販売および輸出入
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全2社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 5011501014375
  2. 7011501011305
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
5,261 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 2 届出・認定 3 表彰 14
補助金 2件
令和３年度（令和２年度からの繰越分）新型コロナウイルス感染症治療薬の実用化のための支援事業費国庫補助金 2.5億円 厚生労働省
令和３年度（令和２年度からの繰越分）新型コロナウイルス感染症治療薬の実用化のための支援事業費国庫補助金 4.6億円 厚生労働省
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 14件
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
ほか 9 件
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 2,156意匠 10商標 235
商標 ＣＨＵＧＡＩ 登録6734644
特許 Ｎ－アルキルアミノ酸、およびＮ－アルキルアミノ酸を含むペプチドの製造方法 登録7430297
特許 Ｎ－アルキルアミノ酸、およびＮ－アルキルアミノ酸を含むペプチドの製造方法 登録7430297
特許 Ｎ－アルキルアミノ酸、およびＮ－アルキルアミノ酸を含むペプチドの製造方法 登録7430297
特許 Ｎ－アルキルアミノ酸、およびＮ－アルキルアミノ酸を含むペプチドの製造方法 登録7430297
特許 Ｎ－アルキルアミノ酸、およびＮ－アルキルアミノ酸を含むペプチドの製造方法 登録7430297
特許 Ｎ－アルキルアミノ酸、およびＮ－アルキルアミノ酸を含むペプチドの製造方法 登録7430297
特許 Ｎ－アルキルアミノ酸、およびＮ－アルキルアミノ酸を含むペプチドの製造方法 登録7430297
特許 Ｎ－アルキルアミノ酸、およびＮ－アルキルアミノ酸を含むペプチドの製造方法 登録7430297
特許 抗体含有製剤の調製方法 登録7367262
特許 抗体含有製剤の調製方法 登録7367262
特許 抗体含有製剤の調製方法 登録7367262
特許 抗体含有製剤の調製方法 登録7367262
特許 抗体含有製剤の調製方法 登録7367262
特許 抗体含有製剤の調製方法 登録7367262
特許 抗体含有製剤の調製方法 登録7367262
特許 抗体含有製剤の調製方法 登録7367262
商標 ＡＰＯＬＬＯＰＥＰＴＩＤＥ 登録6701375
商標 ＡＰＯＬＬＯＰＥＰＴＩＤＥ 登録6689732
商標 ＡＰＯＬＬＯＰＥＰ 登録6689733
ほか 2,381 件（新しい順に20件表示）
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-25
平均年収
1,351 万円
平均年齢
42.0 歳
平均勤続年数
15.0 年
女性管理職比率
21.2 %
男性育休取得率
93.4 %
男女間賃金格差
81.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
純利益率 34.5%1人あたり売上 1.6億円ROE 22.1%増収率 +7.5%
売上高の推移
2021-12
9997.6億円
2022-12
1.26兆円
2023-12
1.11兆円
2024-12
1.17兆円
2025-12
1.26兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 1.26兆円-5476.8億円4340.1億円2.47兆円2.03兆円 82.1% 22.1% 272円 7,872名
2024-12 1.17兆円-5425.0億円3873.2億円2.21兆円1.90兆円 86.1% 22.0% 98円 7,778名
2023-12 1.11兆円-4420.1億円3254.7億円1.93兆円1.63兆円 84.1% 21.3% 80円 7,604名
2022-12 1.26兆円-5250.1億円3744.3億円1.87兆円1.42兆円 76.2% 28.7% 78円 7,771名
2021-12 9997.6億円-4141.2億円3029.9億円1.54兆円1.19兆円 77.2% 28.0% 76円 7,664名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
1.26兆円
純利益
4340.1億円
総資産
2.47兆円
純資産
2.03兆円
自己資本比率
82.1%
EPS
263.7円
1株配当
272円
純利益率 34.5%1人あたり売上 1.6億円ROE 22.1%ROA 17.6%増収率 +7.5%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1.26兆円 +7.5% +5.9%
経常利益 5476.8億円 +1.0% +7.2%
純利益 4340.1億円 +12.1% +9.4%
総資産 2.47兆円 +11.8% +12.5%
純資産 2.03兆円 +6.5% +14.3%
EPS（1株利益） 263.7円 +12.0% +9.4%
BPS（1株純資産） 1,105円 +4.2% +14.3%
営業CF 3862.8億円 -13.7% +8.4%
現金・現金同等物 4266.0億円 -21.0% +12.3%
自己資本比率 82.1% -4.0pt —
ROE 22.1% +0.1pt —
売上高の推移
2021-12
9997.6億円
2022-12
1.26兆円
2023-12
1.11兆円
2024-12
1.17兆円
2025-12
1.26兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
3029.9億円
2022-12
3744.3億円
2023-12
3254.7億円
2024-12
3873.2億円
2025-12
4340.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 1.26兆円-5476.8億円4340.1億円
2024-12 1.17兆円-5425.0億円3873.2億円
2023-12 1.11兆円-4420.1億円3254.7億円
2022-12 1.26兆円-5250.1億円3744.3億円
2021-12 9997.6億円-4141.2億円3029.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 2.47兆円2.03兆円 82.1% 22.1% 272円
2024-12 2.21兆円1.90兆円 86.1% 22.0% 98円
2023-12 1.93兆円1.63兆円 84.1% 21.3% 80円
2022-12 1.87兆円1.42兆円 76.2% 28.7% 78円
2021-12 1.54兆円1.19兆円 77.2% 28.0% 76円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 3862.8億円-2012.7億円-3078.9億円4266.0億円
2024-12 4476.0億円-2273.7億円-1410.1億円5402.0億円
2023-12 4099.3億円-372.9億円-1393.3億円4586.7億円
2022-12 2435.8億円-1454.7億円-1456.4億円2221.7億円
2021-12 2796.3億円-1189.3億円-1074.1億円2677.5億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-25
平均年収
1,351 万円
平均年齢
42.0 歳
平均勤続
15.0 年
21.2%
女性管理職比率
93.4%
男性育休取得率
81.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
5,261 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
7,664名
2022-12
7,771名
2023-12
7,604名
2024-12
7,778名
2025-12
7,872名
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中外製薬株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
奥田修
代表取締役社長
谷口岩昭
取締役上席執行役員
飯倉仁
取締役上席執行役員
桃井眞里子
取締役
立石文雄
取締役
寺本秀雄
取締役
トーマス・シネッカー
取締役
テレッサ・エイ・グラハム
取締役
ボリス・エル・ザイトラ
取締役
山田茂裕
常勤監査役
樋口雅義
常勤監査役
増田健一
監査役
早稲田祐美子
監査役
柚木真美
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-25
1 ROCHE HOLDING LTD（常任代理人 西村あさひ法律事務所）
61.10%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
8.62%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3.53%
4 STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.39%
5 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.33%
6 JP MORGAN CHASE BANK 385864（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
0.74%
7 SMBC日興証券株式会社
0.68%
8 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
0.57%
9 住友生命保険相互会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
0.55%
10 HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
0.45%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1925-03 上野十蔵、中外新薬商会を創業、医薬品の輸入販売を開始1927年医薬品製造に着手
1943-03 株式会社に組織変更、商号を中外製薬株式会社（本社・東京都）に変更
1944-04 ㈱松永製薬所を吸収合併、松永工場開設（広島県）
1946-09 鏡石工場建設（福島県）
1956-03 株式を東京証券取引所（現在 ㈱東京証券取引所）に上場
1957-04 浮間工場建設（東京都）
1960-09 綜合研究所建設（東京都・高田研究所）
1971-02 血液分析器及び試薬を発売、臨床検査薬機器分野へ進出
1971-03 藤枝工場建設（静岡県）
1987-06 富士御殿場研究所建設（静岡県）
1988-09 中惠薬品股份有限公司設立（台湾）
1989-12 ジェン・プローブ・インコーポレーテッド買収（米国）
1990-06 ローヌ・プーラン社（フランス、現在 サノフィ）との合弁企業として、中外ローヌ・プーラン設立（フランス、後 中外サノフィ－アベンティス・エスエヌシーへ社名変更）
1990-07 宇都宮工場建設（栃木県）
1993-05 中外ファーマ・ユーケー・リミテッド設立（英国）
1994-01 ロンドン駐在事務所（
1986-03 開設）を現地法人化し、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド設立（英国）
1995-07 中外バイオファーマシューティカルズ・インコーポレーテッド設立（米国）
1997-03 中外診断科学㈱設立（東京都）
1997-12 中外ファーマ・マーケティング・リミテッド設立（英国、現在 中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド）
2001-04 筑波研究所開設（茨城県）中外ファーマ・フランス・エスエーエス設立（フランス）
2002-03 持株会社中外ユー・エス・エー・インコーポレーテッド設立（米国、現在 中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド）
2002-09 中外診断科学㈱の全株式を富士レビオ㈱に譲渡
2002-09 ジェン・プローブ・インコーポレーテッドをスピンオフ
2002-10 エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドとの戦略的アライアンスに基づき、中外製薬㈱と日本ロシュ㈱が合併し、ロシュ・ホールディング・リミテッドが親会社となる
2003-12 高田研究所と松永工場を閉鎖
2004-12 一般用医薬品事業をライオン㈱に譲渡、永光化成㈱の殺虫剤製造事業をライオンパッケージング㈱に譲渡
2005-03 筑波研究所を閉鎖
2005-06 鏡石工場及び東北中外製薬㈱（福島県）をニプロ㈱に譲渡
2006-05 浮間工場、藤枝工場、宇都宮工場及び鎌倉工場（神奈川県）における医薬品等の製造に関する事業を、会社分割により、子会社である中外製薬工業㈱（東京都）に承継
2010-12 中外製薬工業㈱ 鎌倉工場を閉鎖
2012-01 中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド設立（シンガポール）
2014-03 日健中外製薬有限公司設立（中国）2015年海外子会社組織を統合・再編
2014-07 欧州：開発機能と販売機能を統合（再編後名称：中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド） 中国：医薬品学術情報提供機能と販売機能を統合（再編後名称：日健中外製薬有限公司） 台湾：開発機能と販売機能を統合（再編後名称：台湾中外製薬股份有限公司）
2014-10 米国：米国の持株会社と開発子会社を統合（再編後名称：中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド）
2016-06 泰州日健中外製薬工業有限公司設立（中国）
2019-01 中外サノフィ－アベンティス・エスエヌシーの全株式を中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドが取得し、社名を中外ファーマ・ヨーロッパ・ロジスティクス・エスエーエス（
2024-03 に中外ファーマ・フランス・エスエーエスと統合）へ変更
2019-02 中外ファーマ・ジャーマニー・ジーエムビーエイチ設立（ドイツ）
2022-04 中国における開発機能と販売機能等を統合（再編後名称：日健中外製薬有限公司）
2022-10 中外ライフサイエンスパーク横浜建設（神奈川県）
2023-03 富士御殿場研究所及び鎌倉研究所（神奈川県）を閉鎖
2023-07 中外ベンチャー・ファンド・エルエルシー設立（米国）
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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知的財産（特許・意匠・商標） 会員
出典 経済産業省 gBizINFO（特許庁の産業財産権情報）
特許 2,156意匠 10商標 235
商標 ＣＨＵＧＡＩ 登録6734644
特許 Ｎ－アルキルアミノ酸、およびＮ－アルキルアミノ酸を含むペプチドの製造方法 登録7430297
特許 Ｎ－アルキルアミノ酸、およびＮ－アルキルアミノ酸を含むペプチドの製造方法 登録7430297
特許 Ｎ－アルキルアミノ酸、およびＮ－アルキルアミノ酸を含むペプチドの製造方法 登録7430297
特許 Ｎ－アルキルアミノ酸、およびＮ－アルキルアミノ酸を含むペプチドの製造方法 登録7430297
特許 Ｎ－アルキルアミノ酸、およびＮ－アルキルアミノ酸を含むペプチドの製造方法 登録7430297
特許 Ｎ－アルキルアミノ酸、およびＮ－アルキルアミノ酸を含むペプチドの製造方法 登録7430297
特許 Ｎ－アルキルアミノ酸、およびＮ－アルキルアミノ酸を含むペプチドの製造方法 登録7430297
特許 Ｎ－アルキルアミノ酸、およびＮ－アルキルアミノ酸を含むペプチドの製造方法 登録7430297
特許 抗体含有製剤の調製方法 登録7367262
特許 抗体含有製剤の調製方法 登録7367262
特許 抗体含有製剤の調製方法 登録7367262
特許 抗体含有製剤の調製方法 登録7367262
特許 抗体含有製剤の調製方法 登録7367262
特許 抗体含有製剤の調製方法 登録7367262
特許 抗体含有製剤の調製方法 登録7367262
特許 抗体含有製剤の調製方法 登録7367262
商標 ＡＰＯＬＬＯＰＥＰＴＩＤＥ 登録6701375
商標 ＡＰＯＬＬＯＰＥＰＴＩＤＥ 登録6689732
商標 ＡＰＯＬＬＯＰＥＰ 登録6689733
ほか 2,381 件（新しい順に20件表示）
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
補助金 2 届出・認定 3 表彰 14
補助金 2件
令和３年度（令和２年度からの繰越分）新型コロナウイルス感染症治療薬の実用化のための支援事業費国庫補助金 2.5億円 厚生労働省
令和３年度（令和２年度からの繰越分）新型コロナウイルス感染症治療薬の実用化のための支援事業費国庫補助金 4.6億円 厚生労働省
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 14件
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
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