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法人番号 5011501002891

日本リーテック株式会社

上場 プライム 東京都千代田区 従業員 1,187名 設立 1945-12-28
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-07-26
商号
日本リーテック株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
1938　東証プライム・建設業（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都千代田区神田錦町１丁目６番地
電話番号
03-6880-2713 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1945-12-28
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長執行役員　久 保　公 人
従業員数
1,187名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
【特定建設業】 土木工事業、とび・土工工事業、電気工事業、鋼構造物工事業、塗装工事業、防水工事業、電気通信工事業、水道施設工事業、管工事業、建築工事業 【一般建設業】 機械器具設置工事業、消防施設工事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全9社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010002009855
  2. 2011501017579
  3. 3010001241432
  4. 3120001085521
  5. 4010001131525
  6. 5010001017252
この住所の全9社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
1,187 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 4 届出・認定 3
官公庁調達 4件
宮城運輸支局防災設備更新工事 500万円 国土交通省
総研庁舎構内交換設備改修工事 4,400万円 最高裁判所
通信施設補修等作業 320万円 警察庁
強度計算等委託業務 250万円 警察庁
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
779 万円
平均年齢
43.0 歳
平均勤続年数
15.5 年
女性管理職比率
1.0 %
男性育休取得率
75.0 %
男女間賃金格差
62.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
純利益率 7.5%1人あたり売上 52百万円ROE 8.3%増収率 +7.8%
売上高の推移
2022-03
532.3億円
2023-03
537.5億円
2024-03
585.4億円
2025-03
686.7億円
2026-03
740.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 740.4億円-78.2億円55.5億円1013.4億円692.7億円 68.4% 8.3% 82円 1,434名
2025-03 686.7億円-59.6億円47.3億円946.3億円637.3億円 67.3% 7.7% 77円 1,518名
2024-03 585.4億円-39.1億円27.7億円873.2億円597.8億円 68.5% 4.8% 35円 1,551名
2023-03 537.5億円-30.8億円21.4億円828.5億円567.8億円 68.5% 3.8% 27円 1,553名
2022-03 532.3億円-33.0億円24.0億円798.6億円555.0億円 69.5% 4.4% 27円 1,570名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
740.4億円
純利益
55.5億円
総資産
1013.4億円
純資産
692.7億円
自己資本比率
68.4%
EPS
224.1円
1株配当
82円
純利益率 7.5%1人あたり売上 52百万円ROE 8.3%ROA 5.5%増収率 +7.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 740.4億円 +7.8% +8.6%
経常利益 78.2億円 +31.3% +24.0%
純利益 55.5億円 +17.3% +23.3%
総資産 1013.4億円 +7.1% +6.1%
純資産 692.7億円 +8.7% +5.7%
EPS（1株利益） 224.1円 +17.2% +23.8%
BPS（1株純資産） 2,795.3円 +8.6% +6.1%
営業CF 47.4億円 +132.4% +15.9%
現金・現金同等物 83.8億円 +1.0% +1.7%
自己資本比率 68.4% +1.1pt —
ROE 8.3% +0.6pt —
売上高の推移
2022-03
532.3億円
2023-03
537.5億円
2024-03
585.4億円
2025-03
686.7億円
2026-03
740.4億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
24.0億円
2023-03
21.4億円
2024-03
27.7億円
2025-03
47.3億円
2026-03
55.5億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 740.4億円-78.2億円55.5億円
2025-03 686.7億円-59.6億円47.3億円
2024-03 585.4億円-39.1億円27.7億円
2023-03 537.5億円-30.8億円21.4億円
2022-03 532.3億円-33.0億円24.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1013.4億円692.7億円 68.4% 8.3% 82円
2025-03 946.3億円637.3億円 67.3% 7.7% 77円
2024-03 873.2億円597.8億円 68.5% 4.8% 35円
2023-03 828.5億円567.8億円 68.5% 3.8% 27円
2022-03 798.6億円555.0億円 69.5% 4.4% 27円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 47.4億円-16.1億円-29.4億円83.8億円
2025-03 20.4億円-11.9億円-14.4億円83.0億円
2024-03 38.6億円-18.5億円-9.6億円88.9億円
2023-03 21.7億円-8.3億円-13.3億円78.4億円
2022-03 26.3億円-4.6億円-10.9億円78.3億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-24
平均年収
779 万円
平均年齢
43.0 歳
平均勤続
15.5 年
1.0%
女性管理職比率
75.0%
男性育休取得率
62.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,187 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
1,570名
2023-03
1,553名
2024-03
1,551名
2025-03
1,518名
2026-03
1,434名
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日本リーテック株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
久保公人
代表取締役社長執行役員 監査部担当リスク統括担当 コンプライアンス担当
江草茂
取締役会長執行役員
澤村正彰
取締役常務執行役員 企画部長
井上直美
取締役
穂苅裕久
取締役
齋藤祐樹
取締役
檜垣直人
取締役
明星久雄
取締役(常勤監査等委員)
神早苗
取締役(監査等委員)
大野雅人
取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-24
1 東日本旅客鉄道株式会社
19.58%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
7.12%
3 日本電設工業株式会社
4.22%
4 光通信KK投資事業有限責任組合
3.93%
5 日本リーテック従業員持株会
3.87%
6 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3.62%
7 日本リーテック取引先持株会
3.14%
8 トーグ安全工業株式会社
2.62%
9 日本信号株式会社
2.30%
10 大同信号株式会社
2.03%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2009-04 1日に保安工業株式会社と合併し、保安工業株式会社の事業及び一切の権利義務を承継するとともに、日本リーテック株式会社に商号を変更しました。以下の記載は、旧千歳電気工業株式会社及び旧保安工業株式会社の沿革について記載しております。なお、旧保安工業株式会社に関する事項については文頭に※を記載しております。 ※
1942-03 鉄道保安工業株式会社を資本金1,000千円にて設立。事業目的を「鉄道保安装置の設置」とする。※
1949-10 建設業法による建設大臣登録(イ)第603号の登録を完了。(以後2年毎に登録更新)
1957-04 千代田工事株式会社を東京都台東区に資本金30,000千円にて設立。事業目的を「電気設備の設計施工」、「電気機器及び材料の製作、販売」とする。建設業法による建設大臣登録（二）第5435号の登録を完了。（以後3年毎に登録更新）※
1963-11 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。※
1968-08 保安工業株式会社に商号変更。
1973-05 千歳電気工業株式会社が千代田工事株式会社を吸収合併する。（実質的な存続会社は千代田工事株式会社）建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―48)第997号の許可を受ける。(以後3年毎に許可更新。なお、
1997-05 の許可更新より5年毎の更新。)
1974-01 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。※
1974-05 建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―49)第4140号の許可を受ける。(以後3年毎に許可更新。なお、
1997-05 の許可更新より5年毎の更新。)
1981-06 本店を東京都北区西ヶ原一丁目52番10号に移転。※
2004-08 本店を東京都中央区日本橋本石町三丁目2番4号に移転。
2008-11 保安工業株式会社と合併契約を締結。
2009-04 保安工業株式会社と合併し、商号を「日本リーテック株式会社」に変更。
2010-04 首都圏鉄道本部を分割し、中央支店、高崎支店、千葉支店を設置。
2012-04 NRシェアードサービス株式会社設立。
2012-06 事業目的に建築工事を追加。
2013-07 本店を東京都千代田区神田錦町に移転。
2014-11 鉄道本部横浜支店を設置。
2015-12 交通安全施設株式会社を子会社化。
2016-07 道路設備本部と工務本部を統合し、社会インフラ本部を設置。
2017-07 鉄道本部東北支店を分割し、仙台支店と盛岡支店を設置。関西地区の鉄道・道路・送電部門を統合した関西統括支店を設置。
2018-03 総合研修センター（ゆめみ野学園）設置。
2020-03 東京証券取引所市場第一部に指定。
2022-04 東京証券取引所プライム市場に移行。
2022-07 サステナビリティ推進本部を設置。
2023-04 鉄道本部関西支店、社会インフラ本部東日本道路インフラ支店・西日本道路インフラ支店、電力システム本部東日本電力支店・西日本電力支店を設置。
2023-10 鉄道本部関西支店と中国支店を統合し、西日本支店を設置。
2025-03 NRコンストラクトサポートセンターを設置。
2025-10 NR信号システム株式会社がNR電車線テクノ株式会社を吸収合併し、商号をNR電気システム株式会社とする。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

強度計算等委託業務 3百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
通信施設補修等作業 3百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
宮城運輸支局防災設備更新工事 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
総研庁舎構内交換設備改修工事 44百万円 最高裁判所・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 4 届出・認定 3
官公庁調達 4件
宮城運輸支局防災設備更新工事 5百万円 国土交通省
総研庁舎構内交換設備改修工事 44百万円 最高裁判所
通信施設補修等作業 3百万円 警察庁
強度計算等委託業務 3百万円 警察庁
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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