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法人番号 5011201025607

株式会社構造計画研究所ホールディングス

上場 スタンダード 東京都中野区 従業員 9名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-07-03
商号
株式会社構造計画研究所ホールディングス
法人種別
株式会社
証券コード
208A 東証スタンダード・情報・通信業
本店所在地
東京都中野区本町4丁目38番13号日本ホルスタイン会館内
電話番号
03-5342-1101 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2024-07-03
代表者
代表執行役 服部 正太
従業員数
9名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全2社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 3011201023942
  2. 7011201001655
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
9 厚生年金 被保険者数
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-05
純利益率 10.2%1人あたり売上 27百万円ROE 10.9%
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-06 201.4億円-30.5億円20.5億円220.7億円101.7億円 45.7% 10.9% 90円 733名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-05
最新期の主要数値 2025-06期 無料公開
売上高
201.4億円
純利益
20.5億円
総資産
220.7億円
純資産
101.7億円
自己資本比率
45.7%
EPS
193円
1株配当
90円
純利益率 10.2%1人あたり売上 27百万円ROE 10.9%ROA 9.3%
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-06 201.4億円-30.5億円20.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-06 220.7億円101.7億円 45.7% 10.9% 90円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-06 33.2億円-22.7億円57百万円42.4億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
9 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
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株式会社構造計画研究所ホールディングスの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-05
服部正太
取締役
渡邊太門
取締役
木村香代子
取締役
荒木秀朗
取締役
水野哲博
取締役
中込秀樹
取締役(社外取締役)
本荘修二
取締役(社外取締役)
新宅祐太郎
取締役(社外取締役)
加藤嘉一
取締役(社外取締役)
根本博史
取締役(社外取締役)
今泉泰彦
取締役(社外取締役)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-09-05
1 株式会社南悠商社
8.99%
2 服部正太
7.43%
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
4.85%
4 株式会社りそな銀行
3.67%
5 構研所員持株会
2.24%
6 有限会社構研コンサルタント
1.83%
7 外池榮一郎
1.25%
8 阿部誠允
0.92%
9 富野壽
0.92%
10 木村香代子
0.91%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2024-07 1日の単独株式移転により、株式会社構造計画研究所の完全親会社として設立されました。以下、当社グループの沿革として、子会社である株式会社構造計画研究所の沿革と合わせて記載しております。
1956-06 、東京工業大学(現 東京科学大学)の助手であった服部正(はっとり まこと)は東京都品川区上大崎にて専業の構造設計事務所(服部正構造計画研究所)を開業しました。創業当時、建築及び構造物の設計が単純計算業務として考えられ、学界の研究成果が社会に価値として活かされていないことを痛感した創業者は、構造設計業務を一つの自立したプロフェッションにしようと
1959-05 に株式会社構造計画研究所を設立。以来、構造設計へのコンピュータの活用により設計業務の品質・価値を向上。その後、建築業界に留まらない多様な分野へと技術コンサルティングの事業領域を拡大して現在に至りました。
1956-06 服部正が東京都品川区の自宅応接室に製図板を持ち込み、服部正構造計画研究所として構造設計をスタート。
1959-05 東京都品川区に、株式会社構造計画研究所を資本金1,000千円により設立。
1959-10 建築士法による一級建築士事務所登録を東京都知事より受ける。
1961-09 本所(本店)を東京都台東区に移転。
1961-09 コンピュータIBM 1620-Ⅰを国内で初めて建設・建築設計業界に導入。
1964-07 本所(本店)を東京都中野区に移転。
1965-01 株式会社建築美術研究所を吸収合併。
1965-05 大阪支所(現 大阪支社)を大阪市中央区に設置。
1967-01 建設コンサルタント登録規程による建設コンサルタント登録を建設大臣より受ける。1967年構造設計や解析コンサルティング実務に使用する三次元骨組構造解析ソフトウエア「STAN」を開発。1968年国産コンピュータの先駆けである富士通のFACOMシリーズの開発にて池田敏雄氏をサポートしてオペレーションシステム(OS)の開発に協力するほか、エンジニアリング向けのソフトウエア開発を推進。
1969-04 自社開発のソフトウエア「STAN」の米国における販売展開と最新情報収集のため、サンフランシスコにInternational Logic Corporation「ILC」設立。
1970-06 前出の池田敏雄氏(富士通)や通商産業省(現 経済産業省)の平松守彦氏(後に大分県知事)らと日本におけるソフトウエアの価値確立への使命感を共有していた創業者服部正はソフトウエア産業振興協会(現 社団法人情報サービス産業協会)の設立に参画し、理事に就任。その後二代目会長に就任(1983年逝去まで従事)。
1971-02 通商産業省の指導により、国策会社である日本ミニコンピュータ株式会社(後の日本データゼネラル株式会社)を設立。
1984-04 熊本構造計画研究所を設置。1986年熊本県菊池郡大津町に熊本構造計画研究所社屋完成。
1988-12 システムインテグレータ企業の認定を通商産業省より受ける。
1989-06 福岡営業所を福岡市博多区に設置。
1992-02 名古屋営業所(現 名古屋支社)を名古屋市中区に設置。
1999-03 東京都中野区に本所新館完成。
2000-03 社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。
2000-04 国際的な品質基準である「ISO9001」の認証を取得。
2001-11 個人情報の適切な取り扱いを行う企業に付与される「プライバシーマーク」の認証を取得。
2004-12 社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005-11 環境マネジメントシステムに関する国際規格である「ISO14001」の認証を取得。
2007-04 上海駐在員事務所を中華人民共和国上海市浦東新区に設置。
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
2013-07 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2015-01 KKE SINGAPORE PTE.LTD.をシンガポールに設立。
2016-08 福岡支社を福岡市博多区に設置。
2017-09 監査等委員会設置会社へ移行。
2017-12 名古屋支社を名古屋市中村区に移転。
2019-09 指名委員会等設置会社へ移行。
2020-08 中野坂上別館を開設。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。
2024-06 持株会社化に伴い、株式会社構造計画研究所上場廃止。
2024-07 単独株式移転により純粋持株会社として株式会社構造計画研究所ホールディングス(当社)を設立、テクニカル上場により東京証券取引所スタンダード市場に上場。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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