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法人番号 5011101083341

ニフティライフスタイル株式会社

上場 グロース 東京都中野区 従業員 100名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-08-19
商号
ニフティライフスタイル株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4262 東証グロース・情報・通信業
本店所在地
東京都中野区本町2丁目46番1号
電話番号
03-6807-4538 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2018-02-28
代表者
代表取締役社長 成田 隆志
従業員数
100名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全18社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1011101005869
  2. 1011101054619
  3. 1011201000910
  4. 2011201006320
  5. 2011201010215
  6. 有限会社
    2011202011179
この住所の全18社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
100 厚生年金 被保険者数
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-12
平均年収
744 万円
平均年齢
40.9
平均勤続年数
3.7
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
純利益率 14.9%1人あたり売上 44百万円ROE 13.0%増収率 +6.1%
売上高の推移
2022-03
27.6億円
2023-03
30.1億円
2024-03
35.6億円
2025-03
49.4億円
2026-03
52.4億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 52.4億円-12.0億円7.8億円74.6億円62.5億円 83.2% 13.0% 59円 119名
2025-03 49.4億円-10.0億円6.2億円70.2億円58.0億円 82.3% 11.2% 32円 109名
2024-03 35.6億円-9.4億円6.3億円63.0億円52.8億円 83.6% 12.6% 15円 82名
2023-03 30.1億円-5.7億円3.4億円53.0億円47.5億円 89.6% 7.4% 12円 69名
2022-03 27.6億円-9.1億円6.0億円49.7億円43.9億円 88.4% 20.5% - 62名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
52.4億円
純利益
7.8億円
総資産
74.6億円
純資産
62.5億円
自己資本比率
83.2%
EPS
122.4円
1株配当
59円
純利益率 14.9%1人あたり売上 44百万円ROE 13.0%ROA 10.4%増収率 +6.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 52.4億円 +6.1% +17.4%
経常利益 12.0億円 +20.1% +7.0%
純利益 7.8億円 +26.0% +6.6%
総資産 74.6億円 +6.4% +10.7%
純資産 62.5億円 +7.6% +9.2%
EPS(1株利益) 122.4円 +26.2% +2.0%
BPS(1株純資産) 976.5円 +7.7% +8.6%
営業CF 11.3億円 +17.9% +11.6%
現金・現金同等物 47.2億円 +12.9% +5.0%
自己資本比率 83.2% +0.9pt
ROE 13.0% +1.8pt
売上高の推移
2022-03
27.6億円
2023-03
30.1億円
2024-03
35.6億円
2025-03
49.4億円
2026-03
52.4億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
6.0億円
2023-03
3.4億円
2024-03
6.3億円
2025-03
6.2億円
2026-03
7.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 52.4億円-12.0億円7.8億円
2025-03 49.4億円-10.0億円6.2億円
2024-03 35.6億円-9.4億円6.3億円
2023-03 30.1億円-5.7億円3.4億円
2022-03 27.6億円-9.1億円6.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 74.6億円62.5億円 83.2% 13.0% 59円
2025-03 70.2億円58.0億円 82.3% 11.2% 32円
2024-03 63.0億円52.8億円 83.6% 12.6% 15円
2023-03 53.0億円47.5億円 89.6% 7.4% 12円
2022-03 49.7億円43.9億円 88.4% 20.5% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 11.3億円-2.4億円-3.5億円47.2億円
2025-03 9.6億円-15.3億円-1.9億円41.8億円
2024-03 11.5億円-2.9億円-1.2億円49.5億円
2023-03 5.2億円-2.2億円18百万円42.1億円
2022-03 7.3億円-2.4億円23.0億円38.9億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-12
平均年収
744 万円
平均年齢
40.9
平均勤続
3.7
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
100 厚生年金 被保険者数(2026-07-19時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
62名
2023-03
69名
2024-03
82名
2025-03
109名
2026-03
119名
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ニフティライフスタイル株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
成田隆志
代表取締役社長兼 社長執行役員
浅野雄太
取締役兼 執行役員
林丈博
取締役
桑畑治彦
取締役
小川卓
社外取締役
森泰一郎
社外取締役
藤城哲哉
常勤監査役
寺西章悟
社外監査役
角野里奈
社外監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-12
1 ニフティ株式会社
65.30%
2 木下圭一郎
3.00%
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
1.60%
4 丸田稔
1.00%
5 藪太一
0.90%
6 株式会社白夜書房
0.90%
7 REFUND107-CLIENTAC(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
0.70%
8 成田隆志
0.50%
9 BBHLUX/BROWNBROTHERSHARRIMAN(LUXEMBOURG)SCACUSTODIANFORSMD-AMFUNDS-DSBIJAPANEQUITYSMALLCAPABSOLUTEVALUE(常任代理人株式会社三井住友銀行)
0.50%
10 CALLONSAMANDERBERG
0.50%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1986-02 に設立されました。同社は、
1987-04 からパソコン通信サービス「NIFTY-Serve」の提供を開始し、サービスの拡大に合わせ、
1991-04 に商号をニフティ株式会社(以下、旧ニフティ)に変更しました。旧ニフティは、
1999-11 から、会員向けのインターネットサービス「@nifty」の提供を開始し、国内でのインターネット普及拡大の動きに合わせ、
2000-04 に当社の「ニフティ不動産」の前身であるWEBサービス「Myhome@nifty」を、
2000-09 に当社の「ニフティ求人」の前身である「Job@nifty」を、
2003-12 に当社の「ニフティ温泉」の前身である「@nifty温泉」の提供を開始しました。当初これらのWEBサービスは、旧ニフティの@nifty会員向けに、インターネットを楽しむための場を提供する趣旨で運営されておりましたが、2000年代後半より、SEO(Search Engine Optimization)(注1)による集客を強化したことで、@nifty会員以外にも認知が広がり、ユーザー数が拡大しました。また、
2008-11 からは、旧ニフティの子会社であるコマースリンク株式会社において、DFO(Data Feed Optimization)(注2)の提供を開始する等、デジタルマーケティング事業の拡大にも努めてまいりました。その後、
2017-04 に旧ニフティの親会社である富士通株式会社は、旧ニフティをエンタープライズ向け事業であるクラウド事業とWEBサービスを含むコンシューマー向け事業とに分割することを決定し、エンタープライズ向け事業を担う会社を存続会社として、商号を富士通クラウドテクノロジーズ株式会社に変更しました。一方、コンシューマー向け事業については、吸収分割の手法にて新設会社であるニフティ株式会社(以下、当社親会社)に承継させるとともに、同社株式全てを株式会社ノジマに譲渡しました。分社後の当社親会社は、ネットワークサービス事業とWEBサービス事業を事業セグメントとするインターネットサービス事業者として活動を開始しました。その後
2018-02 にWEBサービス事業のうち、企業と生活者を結ぶマーケットプレイスサービスについて、吸収分割の手法にて新設された当社が承継することによって、当社での「ニフティ不動産」「ニフティ求人」「ニフティ温泉」事業運営が開始されました。なお、コマースリンク株式会社のDFO(デジタルマーケティング)事業は、
2018-10 に事業再編によりニフティ株式会社の完全子会社であるニフティネクサス株式会社に吸収分割されており、当社は
2020-09 にニフティネクサス株式会社から同事業を譲り受けております。 (注) 1.SEOとは、Search Engine Optimizationの略称で、検索エンジンの検索結果において特定のWEBサイトが上位に表示されるようWEBサイトの構成やコンテンツなどを調整すること。2.DFOとは、Data Feed Optimizationの略称で、ECサイトなど多商材のWEBサイトで、商材単位での広告原稿の作成・入稿自動化を行い、広告運用業務を支援するソリューションサービスのこと。 (2) 設立の経緯① 会社設立年月日
2018-02 23日、東京都新宿区北新宿二丁目21番1号にWEB分割準備株式会社として設立し、
2018-04 にニフティライフスタイル株式会社に名称変更しました。なお、取締役会は
2018-04 より設置しております。 ② 設立するに至った経緯・目的当社親会社が展開するWEBサービス事業のうち、同社が展開するサービスの会員である@nifty会員以外にも広く利用されているサービスについて、更なる成長加速を図るため、
2018-02 に当社がWEB分割準備株式会社として設立され、
2018-04 1日にニフティライフスタイル株式会社に商号変更するとともに、当社親会社よりマーケットプレイスサービスを、吸収分割の手法にて承継することにより事業運営を開始しました。 (設立時の概要)イ 商号・・・・WEB分割準備株式会社ロ 資本金・・・100,000千円 ハ 事業目的・・情報処理サービス・情報提供サービス業、広告・宣伝企画・制作・広告代理店業、マーケティング業、クーポン販売業、ソフトウエアの開発・販売業、不動産コンサルティング業ニ 株主・・・・ニフティ株式会社1,000株 (3) 主な事業の変遷年月事項
1986-02 当社親会社の前身である株式会社エヌ・アイ・エフが創設
1987-04 パソコン通信サービス「NIFTY-Serve」の提供を開始
1991-04 ニフティ株式会社(以下、「旧ニフティ」)へ商号変更
1999-11 インターネットサービス「@nifty」の提供を開始
2000-04 「ニフティ不動産」の前身であるWEBサービス「Myhome@nifty」の提供を開始
2000-09 「ニフティ求人」の前身であるWEBサービス「Job@nifty」の提供を開始
2003-12 「ニフティ温泉」の前身であるWEBサービス「@nifty温泉」の提供を開始
2008-11 コマースリンク株式会社にてDFO(Data Feed Optimization)の提供を開始
2014-07 株式会社Tryellにて「オンライン内見」の提供を開始
2017-04 旧ニフティがクラウド事業を中心とする富士通クラウドテクノロジーズ株式会社とネットワークサービス事業及びWEBサービス事業を中心とするニフティ株式会社に分社し、株式会社ノジマがニフティ株式会社の株式を100%取得
2018-02 ニフティ株式会社がWEB分割準備株式会社(現 当社)を設立
2018-04 WEB分割準備株式会社をニフティライフスタイル株式会社に商号変更するとともに、ニフティ株式会社より、マーケットプレイスサービスを吸収分割の手法にて承継し、事業を開始
2019-04 株式会社Tryellを連結子会社化(
2024-04 1日付で吸収合併)
2019-09 「ニフティ不動産」にて、関連アプリが累計500万ダウンロードを突破
2020-09 同一の親会社を持つニフティネクサス株式会社(現 ニフティ株式会社)から、WEB広告出稿に伴う入稿用データの作成、広告配信先への受け渡しを支援するソリューションサービスを展開するため、「DFO(デジタルマーケティング)事業」を譲受
2021-12 東京証券取引所マザーズ市場へ新規上場
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行
2023-06 ニフティ不動産にて、関連アプリが累計1,000万ダウンロードを突破
2023-09 株式会社GiRAFFE&Co.を連結子会社化
2024-01 ニフティ温泉にて、事前決済サービス「電子チケット」の提供開始
2024-01 株式会社Social Pentagonと資本業務提携契約を締結
2024-05 株式会社ドアーズを連結子会社化
2025-07 本社事務所を東京都中野区に移転
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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