ZENTENA
ログイン
法人番号 5011101020237

株式会社マリオン

上場 スタンダード 東京都新宿区
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
この企業をウォッチ
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-26
商号
株式会社マリオン
法人種別
株式会社
証券コード
3494 東証スタンダード・不動産業
本店所在地
東京都新宿区富久町9番11号
電話番号
03-3226-7841 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  福田 敬司
従業員数
20名
許認可・登録
金融商品取引業者(出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧)
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全9社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1011101024695
  2. 1011105004561
  3. その他の設立登記法人
    1011105010031
  4. 株式会社
    2011101064352
  5. 4011101032027
  6. 株式会社
    7011101088066
この住所の全9社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 1
届出・認定 1件
金融商品取引業者登録 金融庁
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-12-18
平均年収
611 万円
平均年齢
51.3
平均勤続年数
7.8
女性管理職比率
8.3 %
男女間賃金格差
64.0 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-18
純利益率 14.1%1人あたり売上 1.6億円ROE 10.1%増収率 +13.1%
売上高の推移
2021-09
18.4億円
2022-09
21.6億円
2023-09
28.1億円
2024-09
28.8億円
2025-09
32.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-09 32.5億円-6.7億円4.6億円188.0億円47.7億円 25.3% 10.1% 6円 20名
2024-09 28.8億円-5.2億円3.4億円188.2億円43.3億円 22.9% 8.2% 5.2円 20名
2023-09 28.1億円-1.6億円1.4億円187.4億円40.0億円 21.3% 3.6% 14円 21名
2022-09 21.6億円-91百万円60百万円153.8億円38.8億円 25.1% 1.6% 10円 24名
2021-09 18.4億円-1.3億円88百万円160.3億円38.5億円 24.0% 2.3% 9円 24名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-18
最新期の主要数値 2025-09期 無料公開
売上高
32.5億円
純利益
4.6億円
総資産
188.0億円
純資産
47.7億円
自己資本比率
25.3%
EPS
58.6円
1株配当
6円
純利益率 14.1%1人あたり売上 1.6億円ROE 10.1%ROA 2.4%増収率 +13.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 32.5億円 +13.1% +15.3%
経常利益 6.7億円 +27.2% +50.4%
純利益 4.6億円 +34.3% +51.4%
総資産 188.0億円 -0.1% +4.1%
純資産 47.7億円 +10.1% +5.5%
EPS(1株利益) 58.6円 +34.1% +51.3%
BPS(1株純資産) 606.8円 +10.1% +5.4%
営業CF 16.0億円 -8.5% +81.5%
現金・現金同等物 18.0億円 +21.7% +27.2%
自己資本比率 25.3% +2.4pt
ROE 10.1% +1.9pt
売上高の推移
2021-09
18.4億円
2022-09
21.6億円
2023-09
28.1億円
2024-09
28.8億円
2025-09
32.5億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2021-09
88百万円
2022-09
60百万円
2023-09
1.4億円
2024-09
3.4億円
2025-09
4.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-09 32.5億円-6.7億円4.6億円
2024-09 28.8億円-5.2億円3.4億円
2023-09 28.1億円-1.6億円1.4億円
2022-09 21.6億円-91百万円60百万円
2021-09 18.4億円-1.3億円88百万円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-09 188.0億円47.7億円 25.3% 10.1% 6円
2024-09 188.2億円43.3億円 22.9% 8.2% 5.2円
2023-09 187.4億円40.0億円 21.3% 3.6% 14円
2022-09 153.8億円38.8億円 25.1% 1.6% 10円
2021-09 160.3億円38.5億円 24.0% 2.3% 9円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-09 16.0億円-8.0億円-4.8億円18.0億円
2024-09 17.4億円-12.6億円-4.7億円14.8億円
2023-09 13.5億円-38.8億円31.7億円14.7億円
2022-09 9.7億円-54百万円-7.8億円8.3億円
2021-09 1.5億円-8.6億円38百万円6.9億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2025-12-18
平均年収
611 万円
平均年齢
51.3
平均勤続
7.8
8.3%
女性管理職比率
64.0%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2021-09
24名
2022-09
24名
2023-09
21名
2024-09
20名
2025-09
20名
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
この情報を引用する 無料

SNSにこのページのリンクを貼ると、下のカードが自動で表示されます。画像そのものの保存もできます(出典表記つき・引用自由)。

株式会社マリオンの従業員データカード
Xでポストする 画像を保存
役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-18
福田敬司
代表取締役社長
飛田明彦
取締役 営業本部長アセットマネジメント部長
武藤亮一
取締役 経営企画部長ミドルオフィス部長サステナビリティ委員会委員長
宮原正徳
取締役 経営管理本部長経営管理部長
山田源
取締役
増岡健司
取締役
深澤智広
取締役(常勤監査等委員)
鎌田昭良
取締役(監査等委員)
和田佳久
取締役(監査等委員)
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-18
1 福田敬司
36.43%
2 SBIホールディングス株式会社
12.25%
3 公益財団法人マリオン財団
9.02%
4 西川勝子
5.88%
5 株式会社ベルーナ
5.74%
6 田中俊彦
2.81%
7 株式会社フレンドステージ
2.55%
8 楽天証券株式会社
1.65%
9 須田忠雄
1.61%
10 笹原みなみ
0.72%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1986-11 、株式会社マリオン管財として発足し、不動産賃貸、売買、仲介斡旋コンサルティング等の不動産関連業務を展開してまいりました。
2004-06 、不動産特定共同事業法(以下「不特法」といいます)に基づく東京都知事許可を取得し、同年
2004-09 、マリオンボンドの名称のもと、賃貸不動産取得資金を一般投資家から募り、投資家との間で匿名組合契約を締結することにより、賃貸物件の賃料を投資家とシェアリングする証券化商品の取扱いを開始いたしました。
2015-07 には、サラリーマンボンドの名称のもと、100,000円単位でインターネットでの申込が可能なクラウドファンディング(注1)形式での不動産証券化商品の取扱を開始いたしました。また、
2019-04 には、
2017-12 付けの不特法の一部改正に伴って可能となった申込から契約までを電磁的に完結できる改正不特法の金融庁長官・国土交通大臣許可を取得し、
2019-05 には、i-Bondの名称のもと、全取引を電磁的に完結できる不動産証券化商品の取扱を開始いたしました。
2007-01 、名称を株式会社マリオン管財から株式会社マリオンに変更し、現在、株式会社マリオンとして、不動産賃貸、不動産賃料を原資としたクラウドファンディング型不動産証券化商品の販売及びそれらに付随する不動産売買を事業としております。株式会社マリオン管財発足以降の主な経緯は以下に記載の通りであります。
1986-11 不動産の賃貸、売買、仲介斡旋及びコンサルティング業務を行うことを目的として、東京都新宿区に株式会社マリオン管財を設立
2003-03 不動産管理業務を行うことを目的として、本陣管理サービス株式会社を設立
2004-09 不動産特定共同事業許可を取得(東京都知事第57号)不動産特定共同事業許可に基づく不動産証券化商品の取扱を開始
2005-02 特定の不動産賃貸業務を行う100%出資子会社として、株式会社MULLION TRUSTを設立
2005-04 特定の不動産賃貸業務を行うことを目的として、株式会社マリオン管財全額拠出からなる一般社団法人ホンジン・ホールディングスを設立し、一般社団法人ホンジン・ホールディングス100%出資により有限会社HONJINを設立
2007-01 商号を株式会社マリオン管財から株式会社マリオンに変更
2009-02 太蔵観光株式会社を吸収合併し、同社の不動産賃貸業務を統合
2013-03 特定の不動産賃貸業務を行う100%出資子会社として、株式会社M1を設立
2013-03 特定の不動産賃貸業務を行う100%出資子会社として、株式会社M25を設立
2013-04 特定の不動産賃貸業務を行う100%出資子会社として、株式会社M2を設立
2013-08 株式会社MULLION TRUSTを吸収合併し、不動産賃貸業務を統合
2013-11 株式会社M1を吸収合併し、不動産賃貸業務を統合
2014-11 ユーインターラクション株式会社を吸収合併し不動産賃貸業務を統合
2015-07 ウェブ申込型不動産証券化商品サラリーマンボンド1号の取扱を開始
2016-02 株式会社エム・オー・シーを吸収合併し、不動産賃貸業務を統合
2016-02 株式会社M25を吸収合併し、不動産賃貸業務を統合
2016-02 株式会社M2を解散
2016-03 一般社団法人ホンジン・ホールディングスの実質的な支配を喪失したことに伴い非連結子会社化
2016-04 有限会社HONJINを吸収合併し、不動産賃貸業務を統合
2016-04 有限会社HONJINの合併対価として、一般社団法人ホンジン・ホールディングスに1,500株を交付
2016-08 株式会社産業ネットサービスを吸収合併(損害保険代理業他)
2016-09 本陣管理サービス株式会社の株式を同社経営陣に譲渡し、非連結子会社化
2017-08 普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施
2018-05 普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施
2018-09 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2019-04 不動産特定共同事業法許可を取得(金融庁長官・国土交通大臣 第100号)
2019-05 ウェブ取引完結型不動産証券化商品i-Bondの取扱を開始
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から同取引所スタンダード市場に移行
2024-02 普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施
2024-05 一般社団法人ホンジン・ホールディングス所有の当社株式を公益財団法人マリオン財団への寄付と株式処分信託したことにより、当社と一般社団法人ホンジン・ホールディングスの資本関係が解消
2024-09 福岡証券取引所本則市場へ重複上場
2024-10 名古屋証券取引所メイン市場へ重複上場(注1)クラウドファンディングとは、不特定多数の人が主にインターネット経由で他の人々や組織に財源の提供や協力などを行う仕組みです。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 1
届出・認定 1件
金融商品取引業者登録 金融庁
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
金融商品取引業者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。