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法人番号 5011101012069

大日本印刷株式会社

Dai Nippon Printing Co., Ltd.
上場 プライム 東京都新宿区 従業員 9,773名 設立 1880-05-30
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-08-02
商号
大日本印刷株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7912　東証プライム・その他製品（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号
電話番号
03-6735-0129 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1880-05-30
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長    北  島  義  斉
従業員数
9,773名
公式サイト
www.dnp.co.jp
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
印刷技術と情報技術を強みとして、出版印刷や商業印刷から、包装や建材、エレクトロニクス製品などへ事業領域を拡げ、多様な製品・サービスを提供する総合印刷会社
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全22社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1011001101347
  2. 1011101024927
  3. 1011101027070
  4. 1011101050246
  5. 2011101012071
  6. 2011101016114
この住所の全22社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
9,773 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 46 補助金 1 届出・認定 3 表彰 5
官公庁調達 46件
エネルギー・環境新技術先導プログラム　生物機能によって大幅な省エネルギー又は創エネルギーを実現する新規デバイス創出のための革新的基盤技術開発　生物機能としての生体情報のＡＩ活用による生活環境制御 800万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＩｏＴを活用した新産業モデル創出基盤整備事業ＩｏＴの社会実装推進に向けて解決すべき新規課題に関するシステムの開発電子タグを用いたサプライチェーンの情報共有システムの構築に関する研究開発 1,981万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
サイバーセキュリティ対策に関する研修の調達 302万円 情報処理推進機構
戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／フィジカル空間デジタルデータ処理基盤サブテーマＩＩ：超低消費電力ＩｏＴデバイス・革新的センサ技術／ヒューマンインタラクションセンサデバイスシステム技術の開発 1.8億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
量子・ＡＩハイブリッド技術のサイバー・フィジカル開発事業量子・ＡＩアプリケーション開発・実証量子＋古典ＡＩによる物流業務効率化のアプリケーション開発 2,489万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ほか 41 件
補助金 1件
ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（連携型） 707万円 文部科学省
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 5件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
攻めのＩＴ経営銘柄 経済産業省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
861 万円
平均年齢
44.8 歳
平均勤続年数
20.7 年
女性管理職比率
12.3 %
男性育休取得率
106.8 %
男女間賃金格差
80.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 6.9%1人あたり売上 42百万円ROE 8.9%増収率 +3.8%
売上高の推移
2022-03
1.34兆円
2023-03
1.37兆円
2024-03
1.42兆円
2025-03
1.46兆円
2026-03
1.51兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1.51兆円-1192.4億円1039.6億円2.03兆円1.27兆円 58.5% 8.9% 40円 36,360名
2025-03 1.46兆円-1159.2億円1106.8億円1.92兆円1.21兆円 59.2% 9.6% 54円 36,890名
2024-03 1.42兆円-987.0億円1109.3億円1.96兆円1.24兆円 59.6% 9.8% 64円 36,911名
2023-03 1.37兆円-836.6億円856.9億円1.83兆円1.15兆円 59.4% 7.9% 64円 36,246名
2022-03 1.34兆円-812.5億円971.8億円1.88兆円1.15兆円 58.2% 9.1% 64円 36,542名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1.51兆円
純利益
1039.6億円
総資産
2.03兆円
純資産
1.27兆円
自己資本比率
58.5%
EPS
235.5円
1株配当
40円
純利益率 6.9%1人あたり売上 42百万円ROE 8.9%ROA 5.1%増収率 +3.8%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1.51兆円 +3.8% +3.0%
経常利益 1192.4億円 +2.9% +10.1%
純利益 1039.6億円 -6.1% +1.7%
総資産 2.03兆円 +6.1% +2.0%
純資産 1.27兆円 +4.8% +2.5%
EPS（1株利益） 235.5円 -1.4% -9.8%
BPS（1株純資産） 2,759.4円 +9.7% -9.2%
営業CF 403.7億円 -69.6% -16.2%
現金・現金同等物 2435.6億円 -2.8% -4.5%
自己資本比率 58.5% -0.7pt —
ROE 8.9% -0.7pt —
売上高の推移
2022-03
1.34兆円
2023-03
1.37兆円
2024-03
1.42兆円
2025-03
1.46兆円
2026-03
1.51兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
971.8億円
2023-03
856.9億円
2024-03
1109.3億円
2025-03
1106.8億円
2026-03
1039.6億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1.51兆円-1192.4億円1039.6億円
2025-03 1.46兆円-1159.2億円1106.8億円
2024-03 1.42兆円-987.0億円1109.3億円
2023-03 1.37兆円-836.6億円856.9億円
2022-03 1.34兆円-812.5億円971.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 2.03兆円1.27兆円 58.5% 8.9% 40円
2025-03 1.92兆円1.21兆円 59.2% 9.6% 54円
2024-03 1.96兆円1.24兆円 59.6% 9.8% 64円
2023-03 1.83兆円1.15兆円 59.4% 7.9% 64円
2022-03 1.88兆円1.15兆円 58.2% 9.1% 64円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 403.7億円-736.4億円233.3億円2435.6億円
2025-03 1327.3億円-367.4億円-874.3億円2506.3億円
2024-03 725.5億円183.6億円-1187.0億円2345.7億円
2023-03 379.9億円-250.2億円-524.4億円2583.3億円
2022-03 820.3億円-392.1億円-577.5億円2933.6億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
861 万円
平均年齢
44.8 歳
平均勤続
20.7 年
12.3%
女性管理職比率
106.8%
男性育休取得率
80.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
9,773 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
36,542名
2023-03
36,246名
2024-03
36,911名
2025-03
36,890名
2026-03
36,360名
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大日本印刷株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
北島義斉
代表取締役社長
宮健司
代表取締役副社長
黒柳雅文
専務取締役
杉田一彦
専務取締役
三宅徹
専務取締役
中村治
専務取締役
宮間三奈子
常務取締役
金沢貴人
常務取締役
宮島司
取締役
田村良明
取締役
白川浩
取締役
杉浦宣彦
取締役
熊平美香
取締役
峯村隆二
常勤監査役
久蔵達也
常勤監査役
森ヶ山和久
常勤監査役
石井妙子
監査役
市川育義
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
17.43%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5.62%
3 ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー５０５００１（常任代理人株式会社みずほ銀行）
3.07%
4 自社従業員持株会
2.88%
5 第一生命保険株式会社
2.76%
6 日本生命保険相互会社
2.20%
7 株式会社みずほ銀行
1.78%
8 ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴＯＦＮＯＲＷＡＹ（常任代理人シティバンク）
1.37%
9 ジェーピーモルガンチェースバンク３８５７８１（常任代理人株式会社みずほ銀行）
1.33%
10 JPモルガン証券株式会社
1.17%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1876-10 東京府下京橋区に秀英舎として創業
1886-11 第一工場（市谷工場）を開設
1888-04 舎則を改め、有限責任会社組織に変更
1894-01 商法の実施にともない株式会社組織に変更
1923-10 本社を現在地に移転
1931-12 諸星インキ株式会社（現株式会社ＤＮＰファインケミカル：現連結子会社）を設立
1935-02 日清印刷株式会社を合併し、大日本印刷株式会社と改称
1946-09 榎町工場を復興、操業再開 〃
1946-10 京都工場を開設
1949-05 東京証券取引所に上場
1951-11 大崎工場を開設
1956-09 日本精版株式会社を合併し、大阪工場として発足
1957-08 王子工場を開設 〃
1957-09 名古屋営業所を開設
1958-01 仙台営業所を開設 〃
1958-10 大日本梱包運送株式会社（現株式会社ＤＮＰロジスティクス：現連結子会社）を設立
1961-03 福岡営業所を開設 〃
1961-09 札幌営業所を開設
1962-09 大日本商事株式会社を設立（現連結子会社）
1963-01 北海道コカ・コーラボトリング株式会社を設立（現連結子会社）
1966-07 中央研究所を完成
1967-09 横浜工場を開設
1968-12 大日本ミクロ株式会社を合併し、ミクロ工場（現上福岡工場）として発足
1972-01 赤羽工場を開設 〃
1972-06 二葉印刷株式会社を合併 〃
1972-12 蕨工場を開設
1973-04 狭山工場を開設 〃
1973-05 鶴瀬工場を開設 〃
1973-10 奈良工場を開設
1975-07 生産総合研究所を設立
1983-09 久喜工場を開設
1985-07 中央研究所柏研究施設を完成
1990-11 小野工場を開設
1991-10 岡山工場を開設
1993-07 三原工場を開設
1995-09 田辺工場を開設
1996-11 泉崎工場を開設
1998-03 宇都宮工場を開設
1999-01 牛久工場を開設
2001-05 ＤＮＰグループ21世紀ビジョンを策定
2004-10 株式会社ＤＮＰ北海道、株式会社ＤＮＰ東北を設立（現連結子会社）
2005-05 黒崎工場を開設 〃
2005-10 株式会社ＤＮＰ西日本を設立（現連結子会社）
2006-07 コニカミノルタホールディングス株式会社の証明写真事業等を買収 〃
2006-09 ＤＮＰ五反田ビルを完成ＤＮＰ神谷ソリューションセンターを開設
2008-08 丸善株式会社の株式を取得し連結子会社化
2009-03 株式会社ジュンク堂書店の株式を取得し連結子会社化
2010-02 丸善株式会社と株式会社図書館流通センターを経営統合し、中間持株会社ＣＨＩグループ株式会社（現丸善ＣＨＩホールディングス株式会社：現連結子会社）を設立 〃
2010-04 株式会社インテリジェント ウェイブの株式を取得し連結子会社化 〃
2010-10 株式会社ＤＮＰオフセットと株式会社ＤＮＰ製本を経営統合し、株式会社ＤＮＰ書籍ファクトリーを設立
2011-04 中部事業部と株式会社ＤＮＰ東海を統合し、株式会社ＤＮＰ中部を設立（現連結子会社）戸畑工場を開設 〃
2011-11 田辺工場新棟を開設
2012-01 市谷地区の再開発、「南館」（現「ＤＮＰ市谷加賀町第2ビル」）完成 〃
2012-10 株式会社ＤＮＰテクノパック横浜、株式会社ＤＮＰテクノパック東海、株式会社ＤＮＰテクノパック関西、株式会社ＤＮＰテクノポリマーを株式会社ＤＮＰテクノパックに経営統合（現連結子会社）
2013-01 生活者向け施設「コミュニケーションプラザ ドットＤＮＰ」開設（東京） 〃
2013-04 生活者向け施設「CAFE Lab.（カフェラボ）」開設（大阪） 〃
2013-05 ベトナム工場を開設 〃
2013-07 宇都宮に有機合成工場を開設 〃
2013-12 マレーシア工場を開設ＤＮＰ柏データセンターを開設
2014-07 株式会社ＤＮＰ北海道、株式会社ＤＮＰ東北、株式会社ＤＮＰ中部、株式会社ＤＮＰ西日本の4社を会社分割し、営業部門を当社に統合商業印刷及びビジネスフォームに関連する当社及び上記4社の製造部門を株式会社ＤＮＰグラフィカと株式会社ＤＮＰデータテクノ（現連結子会社）に、上記4社の商業印刷関連の企画・制作・プリプレス部門を株式会社ＤＮＰメディアクリエイトにそれぞれ統合
2015-08 田村プラスチック製品株式会社の株式を取得し、ＤＮＰ田村プラスチック株式会社として連結子会社化市谷地区の再開発、「ＤＮＰ市谷加賀町ビル」完成 〃
2015-10 ＤＮＰグループビジョン2015を策定
2016-01 市谷地区の再開発、「ＤＮＰ市谷鷹匠町ビル」完成 〃
2016-08 「コミュニケーションプラザ ドットＤＮＰ」を改修し、体験型施設「ＤＮＰプラザ」開設（東京） 〃
2016-10 株式会社ＤＮＰメディアクリエイト、株式会社ＤＮＰデジタルコム、株式会社ＤＮＰ映像センターを統合し、株式会社ＤＮＰコミュニケーションデザインを設立（現連結子会社）
2017-02 株式会社ＤＮＰデジタルソリューションズを設立（現連結子会社） 〃
2017-10 単元株式数を1,000株から100株に変更し、2株を1株とする株式併合を実施「東京アニメセンター ｉｎ ＤＮＰプラザ」開設（現「東京アニメセンター in DNP PLAZA SHIBUYA」）
2018-04 SIG Combiblocグループと合弁で株式会社DNP・SIG Combiblocを設立（現連結子会社）
2020-03 株式会社ＪＴＢプランニングネットワークの株式を取得し、株式会社ＤＮＰプランニングネットワークとして連結子会社化 ＤＮＰグループ環境ビジョン2050を策定
2021-03 リチウムイオン電池部材の工場を鶴瀬工場内に開設
2022-04 東京証券取引所プライム市場へ移行
2023-01 株式会社ＤＮＰコアライズを設立（現連結子会社） 〃
2023-02 市谷地区の再開発、「ＤＮＰ市谷加賀町第3ビル」完成ＤＮＰグループの経営の基本方針を公表 〃
2023-05 シミックＣＭＯ株式会社の株式を取得し連結子会社化
2024-03 株式会社ＵＢＥ科学分析センター（現株式会社ＤＮＰ科学分析センター）の株式を取得し連結子会社化 〃
2024-05 有機ＥＬディスプレイ製造用メタルマスクの生産ラインを黒崎工場内で稼働 〃
2024-10 普通株式1株を2株とする株式分割を実施
2025-01 株式会社光金属工業所（現株式会社ＤＮＰ光金属）を運営するＨＫホールディング株式会社（株式会社ＤＮＰ光金属と合併・消滅）の株式を取得し連結子会社化 〃
2025-02 株式会社レゾナック・パッケージングの株式を取得し、株式会社ＤＮＰ高機能マテリアル彦根として連結子会社化 〃
2025-04 当社の出版印刷事業と株式会社ＤＮＰ書籍ファクトリー、株式会社ＤＮＰメディア・アートを統合し、株式会社ＤＮＰ出版プロダクツを設立（現連結子会社） 〃 9月2,500mm幅の光学機能性フィルムのコーティング装置を三原工場内で稼働オランダに研究開発拠点を開設 〃
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
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変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

迎賓館赤坂離宮「公式ガイドブック」印刷業務 15百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
令和８年度脅威ハンティングに関する実践的総合研修 27百万円 内閣官房・一般競争入札・最低価格
部外委託教育の受講（CIRMコース産業系・基礎） 4百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
07-0049-0105　デジタル活用支援推進事業の効果的な運営等に関する調査研究 37百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
こどもデータ連携実証事業の実施及び好事例集の作成（令和７年度） 3.7億円 こども家庭庁・一般競争入札・総合評価
地域のオープンデータ利活用促進事業 30百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
部外委託教育の受講 （Cyber-Threats and Defense Essentials カスタマイズVer） 3百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
06-0049-0367デジタル活用支援推進事業の効果的な運営等に関する調査研究 80百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
マイナンバーカードの利用シーン拡大に係る実証事業＜てぶら観光＞ 1.3億円 デジタル庁・随意契約・公募型プロポーザル
部外委託教育の受講（サイバーセキュリティ実践訓練コース産業制御系） 2百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
地域のオープンデータ利活用促進事業 80百万円 内閣府・一般競争入札・総合評価
サイバー攻撃対処のための官民連携に係る共同訓練実施役務 9百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
地方公共団体の大阪・関西万博への参画に係る施策の推進等に関する調査 15百万円 内閣官房・一般競争入札・総合評価
部外委託教育の受講（CIRMコース実践演習） 4百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
令和５年度大阪・関西万博政府開催準備事業（大阪・関西万博の理解促進及び機運醸成等に係る事業） 12百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
04-0049-0312デジタル活用支援推進事業の効果的な運営等に関する調査研究 81百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
サイバー攻撃対処のための官民連携に係る共同訓練実施役務 10百万円 防衛省・一般競争入札・総合評価
令和４年度大阪・関西万博政府開催準備事業（大阪・関西万博と連携したデザインを活用した全国的機運醸成促進事業） 9百万円 経済産業省・一般競争入札・総合評価
04-0049-0268 デジタル活用支援推進事業の効果的な運営等に関する調査研究 6百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
令和４年度 CYMAT・CSIRTに対するサイバーセキュリティ研修（講義、実習等）業務 12百万円 内閣官房・一般競争入札・最低価格
令和４年度メディア芸術データベース等に係る調査研究事業 91百万円 文化庁・一般競争入札・総合評価
令和４年度メディア芸術連携基盤等整備推進事業 2.1億円 文化庁・一般競争入札・総合評価
サイバー攻撃対処のための官民連携に係る共同訓練実施役務 12百万円 防衛省・一般競争入札・総合評価
サイバーセキュリティ対策に係る委託教養 5百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
0300490105情報信託機能における特殊性の高い情報の活用に係る調査 16百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
令和３年度メディア芸術連携基盤等整備推進事業 2.8億円 文化庁・一般競争入札・総合評価
令和２年度　サイバーセキュリティ・情報化審議官等を対象としたサイバーセキュリティ研修 6百万円 内閣官房・一般競争入札・最低価格
0200490072情報信託機能の普及促進に向けた課題解決に係る調査 1.1億円 総務省・一般競争入札・総合評価
令和２年度　CYMAT・CSIRT等に対するサイバーセキュリティ研修（講義、実習等）業務 18百万円 内閣官房・一般競争入札・最低価格
令和２年度ＡＳＥＡＮ諸国との国際連携によるサイバー演習実施に関する調査 8百万円 内閣官房・一般競争入札・総合評価
ほか 7 件（直近100件まで表示）
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 46 補助金 1 届出・認定 3 表彰 5
官公庁調達 46件
エネルギー・環境新技術先導プログラム　生物機能によって大幅な省エネルギー又は創エネルギーを実現する新規デバイス創出のための革新的基盤技術開発　生物機能としての生体情報のＡＩ活用による生活環境制御 8百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＩｏＴを活用した新産業モデル創出基盤整備事業ＩｏＴの社会実装推進に向けて解決すべき新規課題に関するシステムの開発電子タグを用いたサプライチェーンの情報共有システムの構築に関する研究開発 20百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
サイバーセキュリティ対策に関する研修の調達 3百万円 情報処理推進機構
戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／フィジカル空間デジタルデータ処理基盤サブテーマＩＩ：超低消費電力ＩｏＴデバイス・革新的センサ技術／ヒューマンインタラクションセンサデバイスシステム技術の開発 1.8億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
量子・ＡＩハイブリッド技術のサイバー・フィジカル開発事業量子・ＡＩアプリケーション開発・実証量子＋古典ＡＩによる物流業務効率化のアプリケーション開発 25百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
０２００４９００７２情報信託機能の普及促進に向けた課題解決に係る調査 1.1億円 総務省
令和３年度メディア芸術連携基盤等整備推進事業 2.8億円 文化庁
サイバー攻撃対処のための官民連携に係る共同訓練実施役務 12百万円 防衛省
令和４年度メディア芸術連携基盤等整備推進事業 2.1億円 文化庁
０４－００４９－０３１２デジタル活用支援推進事業の効果的な運営等に関する調査研究 81百万円 総務省
サイバー攻撃対処のための官民連携に係る共同訓練実施役務 9百万円 防衛省
戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期／ビッグデータ・ＡＩを活用したサイバー空間基盤技術パーソナルデータ実証研究情報銀行間データ連携の実証と考察 19百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
令和元年度ＣＹＭＡＴ構成員等に対する研修（講義、実習等）業務 18百万円 内閣官房
令和元年度政府機関等における情報システム運用継続計画ガイドラインの改定案の作成に関する業務 6百万円 内閣官房
令和２年度ＡＳＥＡＮ諸国との国際連携によるサイバー演習実施に関する調査 8百万円 内閣官房
ほか 31 件
補助金 1件
ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（連携型） 7百万円 文部科学省
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 5件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
攻めのＩＴ経営銘柄 経済産業省
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