2001-10
1日に「著作権等管理事業法」（
2000-11
29日公布）が施行されると同時に「仲介業務法」は廃止され、これによって「事業の許可制が登録制へ」、「使用料の認可制が届出制へ」と変わり、一分野一団体の原則がなくなり、広く民間に著作権管理業務に関する門戸が開放されました。これは、民間事業における規制緩和政策の一環でもありました。当社の前身の一社である株式会社イーライセンス(現当社、以下、「イーライセンス」)は、著作権等管理事業法の成立を前提に、
2000-09
、東京都港区南麻布三丁目に、三野明洋（当社元取締役会長、
2019-06
まで相談役）が設立したものです。一方、当社の前身のもう一社である株式会社ジャパン・ライツ・クリアランス（以下、「JRC」）は、
2000-12
に、アーティストマネージメントオフィス11社の出資によって、当社の現代表取締役COOである荒川祐二が代表取締役となって設立されました。両社は、以後約15年にわたり各々著作権管理事業を行っておりましたが、イーライセンスの代表取締役社長であった阿南雅浩（現当社代表取締役CEO）は、音楽著作権市場に健全な競争原理を導入するためには、市場シェアNo.2、No.3のイーライセンスとJRCが事業統合してJASRACの対抗軸となることが合理的と考え、JRCの代表取締役社長であった荒川祐二に合併を提案し、賛同を得ました。 そして、
2016-02
に合併が実現し、商号を「株式会社NexTone」に変更するとともに、同年
2016-05
に本社を東京都渋谷区広尾一丁目に移転いたしました。
2020-03
30日には東京証券取引所マザーズに上場（
2022-04
4日にグロース市場へ移行）いたしました。 さらに、
2023-09
に株式会社レコチョク（以下、「レコチョク」）の株式51.7%（議決権割合）を既存株主から取得し、レコチョク及び子会社の株式会社エッグス（
2026-04
1日にレコチョクが吸収合併、以下、「エッグス」）を連結子会社化いたしました。資本業務提携に至った理由としては、経営理念やミッションをはじめ音楽業界における役割や事業運営方針等の親和性が高く、将来にわたり両社の事業の相乗効果が期待でき、ひいては音楽市場の発展に資すると考えたためです。 その後、
2024-01
に本社を東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号恵比寿ガーデンプレイスタワー10階に移転いたしました。 年月概要
2000-09
著作権管理事業を主たる目的とし、東京都港区南麻布3丁目にイーライセンス設立
2000-11
旧“仲介業務法”が廃止され、“著作権等管理事業法”が国会で成立
2000-12
著作権管理事業を主たる目的とし、JRC（資本金1,200万円、
2016-02
1日付でイーライセンスと合併し消滅）設立
2001-09
イーライセンスが100％子会社として代表出版及び管理代行を目的とした音楽出版社、株式会社エムシージェイピー(以下、「MCJP」）設立
2001-10
イーライセンスが“著作権等管理事業法”施行に伴い、民間管理事業者届出第1号として申請（受理No.01005）(音楽著作権における支分権「録音権等」及び利用形態「インタラクティブ配信」の管理に限定）
2001-10
JRCが“著作権等管理事業法”施行に伴い、著作権等管理事業者として届出（受理No.01011）(音楽著作権における支分権「録音権等」及び利用形態「インタラクティブ配信」の管理に限定）
2002-04
複数管理事業者による著作権管理事業開始
2002-04
イーライセンスが一般社団法人日本レコード協会と録音権を中心とした包括契約締結
2003-04
MCJPが著作権と著作隣接権（原盤権）のワンストップサービス実施のため、デジタルコンテンツディストリビューション（DD）業務開始
2003-07
イーライセンスがネットワーク音楽著作権連絡協議会とインタラクティブ配信（ストリーム配信）に関する包括契約締結（管理事業者間の按分処理実施）
2005-04
イーライセンスが私的録音補償金について、JASRAC経由で徴収開始（
2003-04
1日に遡及し適用）
2005-09
JRCがiTunes Music Store にて、日本人アーティスト・楽曲では初めてとなる「日本発全世界同時配信」のコーディネート及び配信業務を開始
2006-04
イーライセンスが複数管理事業開始後、民間管理事業者初の放送等新規支分権管理に参入
2006-07
DD業務をMCJPからイーライセンスに移管し、DD業務を本格稼働
2006-10
イーライセンスが日本放送協会及び日本民間放送連盟と放送に関する包括契約合意、放送／有線放送に関する利用許諾開始
2007-02
JRCが100％子会社として株式会社JRCラボラトリーズ（
2016-02
のイーライセンスとJRCの合併により株式会社NexToneラボラトリーズに商号変更、
2018-04
に当社が吸収合併）設立
2007-04
イーライセンスが出版権等・貸与権・業務用通信カラオケの管理開始
2009-07
イーライセンスが著作権等管理事業法に定める非一任管理（録音・出版の商品化利用及び広告目的利用）開始
2011-07
イーライセンスが100％子会社として株式会社イーライセンスシステムズ（
2017-04
に株式会社NexToneシステムズに社名変更）設立
2012-01
イーライセンスがレンタル用包括ビデオグラムの利用許諾開始
2012-04
イーライセンスがキャスティング事業を開始
2012-10
イーライセンスがインタラクティブ配信（ゲーム）の利用許諾開始
2013-09
イーライセンスが主に東南アジアにおける著作権等管理事業を行うことを目的とするOne Asia Music Inc.（当初持株比率74.0％、
2019-04
に保有株式の一部を譲渡し現在は10.0％に減少）を台湾・台北に設立
2014-04
イーライセンスが一般社団法人音楽電子事業協会と包括契約を締結し、業務用通信カラオケの利用許諾開始
2014-06
イーライセンスがYouTubeにおけるコンテンツマネージメントサービス（ユーザー投稿動画のマネタイズと監視パトロールサービス）を開始
2015-03
エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社（現エイベックス株式会社、以下、「エイベックス」）の100％子会社であるエイベックス・ミュージック・パブリッシング株式会社（以下、「AMP」）がイーライセンス発行済株式の16.8％を既存株主から取得し、エイベックスがイーライセンスを持分法適用関連会社化（
2020-03
に所有株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）
2015-09
AMPがイーライセンスの株式を追加取得し持株比率を34.4％とするとともに、JRCの発行済株式の46.6％を取得し、エイベックスがJRCを持分法適用関連会社化（
2020-03
に所有株式を一部売却し、持分法適用の範囲から除外）
2016-02
イーライセンス（存続会社）とJRC（消滅会社）が合併、事業統合し株式会社NexTone発足
2016-05
本店所在地を東京都渋谷区広尾一丁目1番39号 恵比寿プライムスクエアタワー20Fに移転 年月概要
2017-04
当社で著作権管理を行っている著作物の「著作権使用料分配実績上位3作品」の著作者及び音楽出版社を表彰する「NexTone Award（ネクストーン・アワード）」を創設（第1回"Gold Medal"受賞作品：スピッツ『渚』）
2017-04
著作権管理事業において「イーライセンス事業本部」「JRC事業本部」の二事業本部を「事業本部」に統合
2017-08
YouTubeにおける管理著作物の利用に関して「データエクスチェンジ機能に基づく利用許諾契約」を、世界中の著作権等管理事業者の中でも最初期のタイミングでGoogle社と締結
2018-04
100％子会社である株式会社NexToneラボラトリーズを吸収合併
2020-01
Google社と北米地域における著作権使用料徴収に関する利用許諾契約を締結
2020-03
東京証券取引所マザーズに株式を上場
2020-11
欧州の著作権管理事業者である Society of Authors, Composers and Publishers of Music（SACEM）、Society for the Administration of Mechanical Reproduction Rights of authors, composers, publishers, dubbing and subtitles author（SDRM）及びIMPEL Collective Management Limited (IMPEL)と、当社管理作品の海外利用における著作権使用料の徴収に関する徴収代行契約を締結
2020-12
著作権協会国際連合（CISAC）とClientRME契約を締結
2021-04
当社管理作品の海外地域における著作権管理を開始
2022-04
当社管理作品の演奏権管理の一部における著作権使用料の徴収を開始
2022-04
東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズからグロース市場へ移行
2023-09
レコチョクの株式51.7%（議決権割合）を既存株主から取得し、レコチョクの子会社であるエッグス（
2026-04
1日にレコチョクが吸収合併）とともに連結子会社化
2024-01
本店所在地を東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号恵比寿ガーデンプレイスタワー10階に移転
2024-07
米国の著作権管理事業者であるBroadcast Music Inc.及びExploration Group, LLCと、当社管理作品の米国での利用における著作権使用料の徴収に関する徴収代行契約を締結
2024-07
Google社と一部地域を除く全世界のYouTube動画視聴における著作権使用料直接徴収開始
2025-05
韓国の著作権管理事業者である The Korean Society of Composers, Authors and Publishers（KOSCAP）と、当社管理作品の韓国での利用における著作権使用料の徴収に関する徴収代行契約を締結
2026-04
中国法人であるOne Asia Music(Shenzhen)Limitedと、中国の音楽配信サービスでの当社管理作品の利用における著作権使用料の徴収代行契約を締結
