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法人番号 5011001064508

ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社

上場 プライム 東京都渋谷区 従業員 124名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-01-28
商号
ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
4051　東証プライム・情報・通信業（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都渋谷区道玄坂１丁目１４番６号
電話番号
03-6416-3881 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　杉山　憲太郎
従業員数
124名
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全12社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1011001053935
  2. 2011001043992
  3. 2011001093303
  4. 4011001065184
  5. 4011001129699
  6. 5011001135589
この住所の全12社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
124 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
表彰 1
表彰 1件
えるぼし－認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-12-12
平均年収
1,335 万円
平均年齢
39.7 歳
平均勤続年数
3.9 年
女性管理職比率
4.7 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
64.5 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-12
純利益率 9.1%1人あたり売上 1.5億円ROE 27.5%増収率 -4.2%
売上高の推移
2021-09
70.9億円
2022-09
103.0億円
2023-09
159.1億円
2024-09
187.1億円
2025-09
179.3億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-09 179.3億円-21.1億円16.3億円138.3億円62.6億円 45.2% 27.5% 99円 123名
2024-09 187.1億円-15.0億円9.9億円139.6億円58.0億円 39.6% 18.9% 62円 123名
2023-09 159.1億円-11.1億円7.5億円92.6億円51.2億円 53.0% 15.9% 46円 108名
2022-09 103.0億円-7.5億円4.7億円66.4億円46.7億円 67.4% 10.8% 58円 96名
2021-09 70.9億円-6.2億円4.1億円71.4億円43.8億円 59.1% 10.2% 51円 81名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-12
最新期の主要数値 2025-09期 無料公開
売上高
179.3億円
純利益
16.3億円
総資産
138.3億円
純資産
62.6億円
自己資本比率
45.2%
EPS
197.5円
1株配当
99円
純利益率 9.1%1人あたり売上 1.5億円ROE 27.5%ROA 11.8%増収率 -4.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 179.3億円 -4.2% +26.1%
経常利益 21.1億円 +40.6% +35.8%
純利益 16.3億円 +65.4% +41.1%
総資産 138.3億円 -0.9% +18.0%
純資産 62.6億円 +7.9% +9.3%
EPS（1株利益） 197.5円 +66.3% +40.3%
BPS（1株純資産） 757.3円 +13.8% +10.2%
営業CF 12.3億円 -25.4% +6.4%
現金・現金同等物 42.6億円 -15.9% +5.5%
自己資本比率 45.2% +5.6pt —
ROE 27.5% +8.6pt —
売上高の推移
2021-09
70.9億円
2022-09
103.0億円
2023-09
159.1億円
2024-09
187.1億円
2025-09
179.3億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-09
4.1億円
2022-09
4.7億円
2023-09
7.5億円
2024-09
9.9億円
2025-09
16.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-09 179.3億円-21.1億円16.3億円
2024-09 187.1億円-15.0億円9.9億円
2023-09 159.1億円-11.1億円7.5億円
2022-09 103.0億円-7.5億円4.7億円
2021-09 70.9億円-6.2億円4.1億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-09 138.3億円62.6億円 45.2% 27.5% 99円
2024-09 139.6億円58.0億円 39.6% 18.9% 62円
2023-09 92.6億円51.2億円 53.0% 15.9% 46円
2022-09 66.4億円46.7億円 67.4% 10.8% 58円
2021-09 71.4億円43.8億円 59.1% 10.2% 51円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-09 12.3億円-9.0億円-11.3億円42.6億円
2024-09 16.4億円-7.2億円1.3億円50.6億円
2023-09 8.7億円-5.3億円12.8億円40.0億円
2022-09 -2.1億円-5.3億円-3.0億円23.9億円
2021-09 9.6億円-4.7億円-4百万円34.3億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-12-12
平均年収
1,335 万円
平均年齢
39.7 歳
平均勤続
3.9 年
4.7%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
64.5%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
124 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-09
81名
2022-09
96名
2023-09
108名
2024-09
123名
2025-09
123名
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ＧＭＯフィナンシャルゲート株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-12
杉山憲太郎
代表取締役社長
青山明生
取締役ソリューションパートナー本部本部長
福田知修
取締役 ITプラットフォーム本部本部長
玉井伯樹
取締役 コーポレートサポート本部本部長
小出達也
取締役
嶋村那生
取締役 （監査等委員）
浅山理恵
取締役 （監査等委員）
長澤孝吉
取締役 （監査等委員）
小澤哲
取締役 （監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-12-12
1 ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社
56.97%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
6.31%
3 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
4.73%
4 豊山慶輔
2.61%
5 THE BANK OF NEW YORK 133652(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
2.32%
6 JP MORGAN CHASE BANK 385839(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
2.27%
7 高野明
1.20%
8 株式会社SBI証券
1.05%
9 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 (常任代理人 株式会社みずほ銀行)
0.75%
10 杉山憲太郎
0.73%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2016-09 にGMO-PGを引受先とした第三者割当増資を行いGMO-PGの連結子会社となりました。株式会社シー・オー・シー設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。 年月概要
1999-09 東京都港区赤坂において、デビットカード(J-Debit)の通信・決済代行を行う情報処理センターとして株式会社シー・オー・シー(現当社)を設立(資本金60百万円)
2000-01 日本デビットカード推進協議会に加入、同年
2000-03 デビットカード(J-Debit)決済サービス開始
2000-03 資本金を205百万円に増資、発行済株式総数4,100株
2001-08 日本クレジットカード協会から情報処理センター認定取得、クレジット決済サービス開始
2002-02 資本金を385百万円に増資、発行済株式総数7,700株
2009-11 全株式を株式会社アイネスが取得
2009-12 資本金を410百万円に増資、発行済株式総数8,700株
2010-01 全株式をGMO-PGが株式会社アイネスから取得
2010-01 普通株式300株を1株に併合 発行済株式総数29株
2010-01 資本金を411百万円に増資、発行済株式総数155株、GMO-PGの持分法適用関連会社となる
2010-03 本社を東京都渋谷区に移転
2010-09 資本金を減少 資本金46百万円
2011-09 三菱ＵＦＪキャピタル株式会社及びＳＭＢＣベンチャーキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を79百万円に増資
2011-10 ～
2011-12 三井住友カード株式会社、株式会社クレディセゾン及びユーシーカード株式会社等を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を107百万円に増資
2012-07 ユーシーカード株式会社から包括代理加盟店契約権を許諾され、クレジットカード決済代行サービス開始
2012-08 銀聯カード決済サービス提供を開始
2014-04 NFC対応の決済端末の運用開始
2015-04 商号を「GMOフィナンシャルゲート株式会社」へ変更
2015-05 GMO-PG、大和企業投資株式会社、三菱ＵＦＪキャピタル株式会社及びみずほキャピタル株式会社を引受先とした第三者割当増資を実施し、資本金を229百万円に増資
2015-09 資本金を減少 資本金100百万円
2016-01 ハイブリッド型決済端末VEGA3000の発売開始 年月概要
2016-06 楽天Ｒポイントを軸に加盟店開拓事業会社とアライアンス合意し加盟店獲得開始
2016-09 GMO-PG等を引受先とした第三者割当増資を実施、資本金を1,173百万円に増資、GMO-PGの連結子会社となる
2016-09 グローバルカードシステム株式会社（現GMOカードシステム株式会社）を100％子会社化
2016-12 主力端末VEGA3000に、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社のT-POINT処理アプリケーションを追加搭載
2017-03 株式会社NTTドコモがｄポイント処理アプリ搭載端末にVEGA3000を選定
2017-03 クレジットカード決済に関する世界標準のセキュリティ基準PCIDSSに完全準拠し、決済情報処理センターとしての堅確性・セキュリティレベルを確立
2017-04 株式会社北國銀行がクレジットカード会社としてのライセンスを得て、加盟店獲得事業展開に際してVEGA3000の採用を決定
2017-06 VEGA3000のPOS連動アプリケーションが完成
2017-10 事業領域拡大戦略として、組込端末による決済サービス立上げを決定し、NAYAX社端末を選定して飲料メーカー・自販機メーカーへの営業活動を開始
2017-12 りそな銀行グループがクレジットカード会社のライセンスを取得し、加盟店向け端末にVEGA3000の採用を決定
2018-01 株式会社伊藤園の飲料自販機にNAYAX組込端末を搭載、りそな銀行の首都圏店舗ロビーに設置開始
2018-04 中国系QR決済 Alipay、WeChatPay対応のアプリケーションを開発し決済サービス開始
2019-02 ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社、三井住友カード株式会社との新たなアライアンス協議を推進し、三井住友カード株式会社と基本合意書締結
2019-08 三井住友カード株式会社と合弁でGMOデータ株式会社（現連結子会社）を設立
2020-07 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2020-07 オールインワン型多機能決済端末stera terminal standardの出荷開始
2021-07 オールインワンモバイル決済端末stera mobileの出荷開始
2022-04 株式上場市場を東京証券取引所グロース市場に区分変更
2023-12 監査等委員会設置会社に移行
2024-09 オールインワン組込型決済端末stera terminal unitの出荷開始
2025-06 株式上場市場を東京証券取引所プライム市場に区分変更
2025-10 TakeMe株式会社から飲食店オペレーション支援・モバイルオーダー事業を継承し、「デジタルレストラン byGMO」としてサービスを開始
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
表彰 1
表彰 1件
えるぼし－認定 厚生労働省
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