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法人番号 5011001015568

東邦電気工業株式会社

東京都渋谷区 従業員 850名 設立 1949-01-19
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-13
商号
東邦電気工業株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
東京都渋谷区恵比寿1丁目19番23号
電話番号
03-3448-8217 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1949-01-19
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  小保方 剛
従業員数
850名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
総合電気工事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全9社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010601059508
  2. 3010901035644
  3. 4010403015524
  4. 4011001122464
  5. 4011401020499
  6. 株式会社
    5010501024459
この住所の全9社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 4 届出・認定 3
官公庁調達 4件
小田原法務総合庁舎増築等(電気設備)工事(第4回変更) 350万円 法務省
気仙沼海上保安署内改修工事 196万円 海上保安庁
小田原法務総合庁舎増築等(電気設備)工事 2.7億円 法務省
小田原法務総合庁舎増築等(電気設備)工事(第5回変更) 307万円 法務省
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
純利益率 3.6%1人あたり売上 40百万円ROE 4.9%増収率 +6.6%
売上高の推移
2022-03
341.8億円
2023-03
379.2億円
2024-03
376.7億円
2025-03
361.0億円
2026-03
384.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 384.9億円-19.2億円13.7億円471.1億円301.3億円 63.7% 4.9% 28円 951名
2025-03 361.0億円-16.6億円12.0億円416.5億円264.2億円 63.1% 4.6% 23円 949名
2024-03 376.7億円-16.1億円10.6億円396.4億円253.4億円 63.6% 4.4% 20円 948名
2023-03 379.2億円-13.7億円8.9億円382.2億円236.4億円 61.5% 3.9% 18円 959名
2022-03 341.8億円-12.5億円7.8億円381.0億円228.1億円 59.5% 3.5% 18円 951名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
384.9億円
純利益
13.7億円
総資産
471.1億円
純資産
301.3億円
自己資本比率
63.7%
EPS
138.9円
1株配当
28円
純利益率 3.6%1人あたり売上 40百万円ROE 4.9%ROA 2.9%増収率 +6.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 384.9億円 +6.6% +3.0%
経常利益 19.2億円 +15.1% +11.2%
純利益 13.7億円 +15.0% +15.1%
総資産 471.1億円 +13.1% +5.5%
純資産 301.3億円 +14.0% +7.2%
EPS(1株利益) 138.9円 +15.0% +15.1%
BPS(1株純資産) 3,029.9円 +14.0% +7.3%
営業CF 18.3億円 +419.2%
現金・現金同等物 62.0億円 +21.3% +18.6%
自己資本比率 63.7% +0.5pt
ROE 4.9% +0.2pt
売上高の推移
2022-03
341.8億円
2023-03
379.2億円
2024-03
376.7億円
2025-03
361.0億円
2026-03
384.9億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
7.8億円
2023-03
8.9億円
2024-03
10.6億円
2025-03
12.0億円
2026-03
13.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 384.9億円-19.2億円13.7億円
2025-03 361.0億円-16.6億円12.0億円
2024-03 376.7億円-16.1億円10.6億円
2023-03 379.2億円-13.7億円8.9億円
2022-03 341.8億円-12.5億円7.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 471.1億円301.3億円 63.7% 4.9% 28円
2025-03 416.5億円264.2億円 63.1% 4.6% 23円
2024-03 396.4億円253.4億円 63.6% 4.4% 20円
2023-03 382.2億円236.4億円 61.5% 3.9% 18円
2022-03 381.0億円228.1億円 59.5% 3.5% 18円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 18.3億円-4.7億円-2.7億円62.0億円
2025-03 -5.7億円-2.6億円-2.4億円51.1億円
2024-03 8.7億円-4.7億円-2.2億円61.8億円
2023-03 35.8億円-5.4億円-1.8億円60.0億円
2022-03 -1.8億円-5.0億円8.2億円31.4億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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働く環境 公開
出所 gBizINFO(女性活躍・両立支援の公表情報)
収集 2026年6月
平均勤続(男)
15.9
女性の職業生活における活躍推進法・次世代育成支援対策推進法に基づく企業の公表情報より。空欄は非開示。
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
951名
2023-03
959名
2024-03
948名
2025-03
949名
2026-03
951名
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-29
1 ソフトバンク株式会社
13.64%
2 日本電設工業株式会社
13.58%
3 株式会社フジクラ
5.94%
4 株式会社みずほ銀行
4.84%
5 株式会社三菱UFJ銀行
4.68%
6 日本生命保険相互会社
4.34%
7 三井住友信託銀行株式会社
3.94%
8 日本コンクリート工業株式会社
3.86%
9 東邦電気工業株式会社社員持株会
3.84%
10 新生テクノス株式会社
3.58%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1949-01 運輸省の指導のもとに開発された藤倉電線㈱(現㈱フジクラ)のガスケーブルの技術を導入し、ガスケーブル方式による工事専門会社として東邦通信工業㈱を東京都江東区に設立 通信ケーブルガス工事の営業を開始
1949-12 建設業法による東京都知事登録(い)第315号の登録を完了
1950-07 本店所在地を東京都渋谷区に移転
1955-06 商号を東邦電気工業㈱に変更 電車線路、電灯電力、電気信号及び発変電工事の営業を開始
1957-09 建設業法による建設大臣(ホ)第5637号の登録を完了
1959-09 計装工事の営業を開始
1962-12 名古屋支店(現中部支店)、大阪支店及び門司支店(現九州支店)を開設
1964-06 札幌支店(現北海道支店)及び仙台支店(現東北支店)を開設
1966-06 新潟支店及び広島支店(現中国支店)を開設
1973-05 緑邦産業㈱(現連結子会社)を設立
1974-06 福宝工業㈱を子会社化
1974-07 建設業法改正に伴い建設大臣許可(特・般―49)第4450号を取得
1994-05 邦友電気工業㈱(現連結子会社)の株式取得
1995-04 新潟支店を新潟支社に変更
1996-02 決算期を5月31日から3月31日に変更
1996-10 ㈱事業開発社(現連結子会社)の株式取得
1997-01 緑邦産業㈱と福宝工業㈱を合併(存続会社緑邦産業㈱)
2002-02 東邦電気隅田川㈱及び東邦電気広島㈱を設立
2003-02 日本テレコムエンジニアリング㈱の株式取得
2004-07 ㈱JTE(現連結子会社)を設立 ㈱JTEが日本テレコムエンジニアリング㈱の営業を継承 日本テレコムエンジニアリング㈱清算
2008-09 東邦電気隅田川㈱清算
2010-07 ㈱東邦ネットワークテクノロジー(連結子会社)を設立
2012-04 東邦電気広島㈱は、㈱JTEを存続会社とする吸収合併により消滅
2015-10 ㈱東邦ネットワークテクノロジーの株式の一部を譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社 となり、商号を富士通東邦ネットワークテクノロジー㈱に変更
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

小田原法務総合庁舎増築等(電気設備)工事(第5回変更) 3百万円 法務省・随意契約・特定業者
気仙沼海上保安署内改修工事 2百万円 海上保安庁・一般競争入札・最低価格
小田原法務総合庁舎増築等(電気設備)工事(第4回変更) 4百万円 法務省・随意契約・特定業者
小田原法務総合庁舎増築等(電気設備)工事 2.7億円 法務省・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 4 届出・認定 3
官公庁調達 4件
小田原法務総合庁舎増築等(電気設備)工事(第4回変更) 4百万円 法務省
気仙沼海上保安署内改修工事 2百万円 海上保安庁
小田原法務総合庁舎増築等(電気設備)工事 2.7億円 法務省
小田原法務総合庁舎増築等(電気設備)工事(第5回変更) 3百万円 法務省
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
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