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法人番号 5011001005222

オリンパス株式会社

Olympus Corporation
上場 プライム 東京都八王子市 従業員 6,109名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2023-10-13
商号
オリンパス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7733　東証プライム・精密機器（TOPIX Large70）
本店所在地
東京都八王子市石川町２９５１番地
電話番号
042-642-2111 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役 代表執行役 社長兼CEO　ボブ・ホワイト
従業員数
6,109名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
精密機械器具の製造販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全2社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 2011101037845
  2. 9011001042402
  3. 9011001060189
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
6,109 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 6 補助金 2 表彰 4
官公庁調達 6件
次世代人工知能・ロボット中核技術開発次世代人工知能技術分野空間移動時のＡＩ融合高精度物体認識システムの研究開発 3,029万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
０４－００４９－０１６５ベトナムにおける高精細映像技術を活用した内視鏡及びＡＩ診断支援システムの国際展開に向けた調査研究 2,000万円 総務省
ＮＥＤＯ先導研究プログラム新産業創出新技術先導研究プログラムＩＣＴデータ活用型アクティブ制御レーザー加工技術開発 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
人工知能技術適用によるスマート社会の実現空間の移動分野空間移動時のＡＩ融合高精度物体認識システムの研究開発 3,826万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
０２００４９００６７インドにおける超拡大内視鏡によるＡＩ診断支援システムの国際展開に向けた調査研究の請負（再度公告） 2,600万円 総務省
ほか 1 件
補助金 2件
令和３年度医療施設運営費等補助金（日露医療協力推進事業） 3,968万円 厚生労働省
令和２年度医療施設運営費等補助金（日露医療協力推進事業） 3,921万円 厚生労働省
表彰 4件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
1,006 万円
平均年齢
44.1 歳
平均勤続年数
15.7 年
女性管理職比率
11.9 %
男女間賃金格差
74.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
純利益率 6.7%1人あたり売上 36百万円ROE 8.7%増収率 +1.3%
売上高の推移
2022-03
7501.2億円
2023-03
8819.2億円
2024-03
9257.5億円
2025-03
9973.3億円
2026-03
1.01兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1.01兆円-772.0億円681.7億円1.54兆円8120.4億円 52.8% 8.7% 30円 28,138名
2025-03 9973.3億円-695.2億円1178.5億円1.43兆円7517.3億円 52.4% 15.6% 20円 29,297名
2024-03 9257.5億円-1351.4億円2425.7億円1.53兆円7571.9億円 49.4% 34.7% 18円 28,838名
2023-03 8819.2億円-1523.0億円1434.3億円1.51兆円6400.9億円 42.4% 24.9% 16円 32,805名
2022-03 7501.2億円-571.9億円1157.4億円1.36兆円5101.7億円 37.6% 25.6% 14円 31,557名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1.01兆円
純利益
681.7億円
総資産
1.54兆円
純資産
8120.4億円
自己資本比率
52.8%
EPS
61.3円
1株配当
30円
純利益率 6.7%1人あたり売上 36百万円ROE 8.7%ROA 4.4%増収率 +1.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1.01兆円 +1.3% +7.7%
経常利益 772.0億円 +11.1% +7.8%
純利益 681.7億円 -42.2% -12.4%
総資産 1.54兆円 +7.2% +3.1%
純資産 8120.4億円 +8.0% +12.3%
EPS（1株利益） 61.3円 -40.5% -9.2%
BPS（1株純資産） 429.4円 +6.0% +11.3%
営業CF 1005.9億円 -47.2% -12.3%
現金・現金同等物 1880.4億円 -25.5% -11.2%
自己資本比率 52.8% +0.4pt —
ROE 8.7% -6.9pt —
売上高の推移
2022-03
7501.2億円
2023-03
8819.2億円
2024-03
9257.5億円
2025-03
9973.3億円
2026-03
1.01兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
1157.4億円
2023-03
1434.3億円
2024-03
2425.7億円
2025-03
1178.5億円
2026-03
681.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1.01兆円-772.0億円681.7億円
2025-03 9973.3億円-695.2億円1178.5億円
2024-03 9257.5億円-1351.4億円2425.7億円
2023-03 8819.2億円-1523.0億円1434.3億円
2022-03 7501.2億円-571.9億円1157.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1.54兆円8120.4億円 52.8% 8.7% 30円
2025-03 1.43兆円7517.3億円 52.4% 15.6% 20円
2024-03 1.53兆円7571.9億円 49.4% 34.7% 18円
2023-03 1.51兆円6400.9億円 42.4% 24.9% 16円
2022-03 1.36兆円5101.7億円 37.6% 25.6% 14円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 1005.9億円-874.1億円-876.3億円1880.4億円
2025-03 1904.6億円-654.7億円-2115.4億円2525.3億円
2024-03 423.6億円3599.9億円-2760.1億円3409.3億円
2023-03 984.9億円-584.1億円-1431.8億円2055.1億円
2022-03 1697.3億円-710.2億円-406.7億円3025.7億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-18
平均年収
1,006 万円
平均年齢
44.1 歳
平均勤続
15.7 年
11.9%
女性管理職比率
74.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
6,109 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
31,557名
2023-03
32,805名
2024-03
28,838名
2025-03
29,297名
2026-03
28,138名
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オリンパス株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
岩﨑 真人
社外取締役
デイビッド・ロバート・ヘイル
社外取締役
ジミー・シー・ビーズリー
社外取締役
市川佐知子
社外取締役
觀恒平
社外取締役
ゲイリー・ジョン・プルーデン
社外取締役
ルアン・マリー・ペンディ
社外取締役
石野博
社外取締役
竹内康雄
取締役
ボブ・ホワイト
取締役代表執行役社長兼チーフエグゼクティブオフィサー（CEO）
大久保俊彦
取締役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
1 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）
19.14%
2 ㈱日本カストディ銀行（信託口）
6.71%
3 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
5.21%
4 JP MORGAN CHASE BANK 385839（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
3.72%
5 ㈱SMBC信託銀行（㈱三井住友銀行退職給付信託口）
3.59%
6 モルガン・スタンレーMUFG証券㈱
2.45%
7 日本生命保険(相)
1.93%
8 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
1.85%
9 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
1.68%
10 JP MORGAN CHASE BANK 385642（常任代理人 ㈱みずほ銀行）
1.55%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1919-10 東京都渋谷区幡ヶ谷において顕微鏡の国産化とその他光学機械の製作を目的として株式会社高千穂製作所を設立
1936-04 写真機の製造を開始
1942-06 高千穂光学工業株式会社に商号変更
1944-02 長野県伊那市に伊那工場（現 長野事業場）を新設
1949-01 オリンパス光学工業株式会社に商号変更
1949-05 東京証券取引所に株式を上場
1952-05 医療機器の製造を開始
1955-05 株式会社高千穂商会の経営に参加、写真機の国内販売を強化
1960-10 測定機の製造を開始
1963-08 東京都八王子市に八王子事業場（現 技術開発センター石川）を新設
1964-05 Olympus Optical Co.(Europa) GmbH（現 連結子会社Olympus Europa SE & Co. KG）を設立、欧州における当社製品の販売を強化（以後、欧州各地に製造・販売拠点を設ける）
1968-01 Olympus Corporation of America（現 連結子会社Olympus America Inc.）を設立、米国における顕微鏡・医療機器の販売を強化
1969-05 オリンパス精機株式会社（現 連結子会社会津オリンパス株式会社）を設立（以後、国内各地に製造関係会社を設ける）
1977-03 Olympus Camera Corporation（現 連結子会社Olympus America Inc.）を設立、米国における写真機の販売を強化
1980-02 東京都新宿区西新宿に本社事務所を移転
1981-11 長野県上伊那郡に辰野事業場（現 長野事業場）を新設
1988-02 東京都八王子市に技術開発センター宇津木を新設
1990-06 Olympus USA Incorporated（現 連結子会社Olympus Corporation of the Americas）を設立、米国における事業基盤を強化
1993-04 東京都西多摩郡に日の出工場を新設（八王子工場を移転）
2003-10 オリンパス株式会社に商号変更
2004-10 映像事業および医療分野をオリンパスイメージング株式会社およびオリンパスメディカルシステムズ株式会社として会社分割
2005-06 Olympus NDT Corporationを設立、非破壊検査事業を強化
2008-02 Gyrus Group PLCを買収し、医療分野における外科の領域を強化
2011-04 Olympus Corporation of Asia Pacific Limitedをアジア・オセアニアの統括会社とし、同地域における事業基盤を強化
2011-10 オリンパスオプトテクノロジー株式会社と株式会社岡谷オリンパスを合併、長野オリンパス株式会社（現 連結子会社）とする
2012-09 情報通信事業を日本産業パートナーズ株式会社が設立したアイジェイホールディングス株式会社に譲渡
2015-04 当社を吸収分割承継会社とするオリンパスメディカルシステムズ株式会社の吸収分割および当社とオリンパスイメージング株式会社の合併により、医療分野および映像事業を当社に吸収
2016-04 東京都八王子市に本店所在地を変更
2020-04 当社医療分野における品質法規制機能の強化を目的に、研究開発・製造・修理企画等の一部機能をオリンパスメディカルシステムズ株式会社に吸収分割
2021-01 映像事業をOMデジタルソリューションズ株式会社に承継させ、日本産業パートナーズ株式会社が設立したOJホールディングス株式会社に譲渡
2021-02 Quest Photonic Devices B.V.を買収し、医療分野における外科領域の蛍光イメージング技術を強化
2021-05 Medi-Tate Ltd.を買収し、医療分野における泌尿器科の領域を強化
2021-10 医療事業の国内販売機能をオリンパスメディカルサイエンス販売株式会社に承継させ、オリンパスメディカルサイエンス販売株式会社は商号をオリンパスマーケティング株式会社に変更
2022-04 科学事業を株式会社エビデントとして会社分割
2022-12 Odin Medical Ltd.を買収し、医療分野におけるデジタル技術の活用を強化
2023-04 株式会社エビデントをBain Capital Private Equity, LPが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66に譲渡
2024-04 東京都八王子市石川町に本社事務所を移転
2024-07 整形外科事業をポラリス・キャピタル・グループ株式会社が設立した PTCJ-6O ホールディングス株式会社及び PTCJ-6F ホールディングス株式会社に譲渡
2026-06 BioProtect Ltd.を買収し、医療分野における泌尿器科の領域を強化
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

04-0049-0165ベトナムにおける高精細映像技術を活用した内視鏡及びAI診断支援システムの国際展開に向けた調査研究 20百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
0300490077タイにおける高精細映像技術を活用した内視鏡及びAI診断支援システムの国際展開に向けた調査研究 25百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
0200490067インドにおける超拡大内視鏡によるAI診断支援システムの国際展開に向けた調査研究の請負（再度公告） 26百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 6 補助金 2 表彰 4
官公庁調達 6件
次世代人工知能・ロボット中核技術開発次世代人工知能技術分野空間移動時のＡＩ融合高精度物体認識システムの研究開発 30百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
０４－００４９－０１６５ベトナムにおける高精細映像技術を活用した内視鏡及びＡＩ診断支援システムの国際展開に向けた調査研究 20百万円 総務省
ＮＥＤＯ先導研究プログラム新産業創出新技術先導研究プログラムＩＣＴデータ活用型アクティブ制御レーザー加工技術開発 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
人工知能技術適用によるスマート社会の実現空間の移動分野空間移動時のＡＩ融合高精度物体認識システムの研究開発 38百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
０２００４９００６７インドにおける超拡大内視鏡によるＡＩ診断支援システムの国際展開に向けた調査研究の請負（再度公告） 26百万円 総務省
０３００４９００７７タイにおける高精細映像技術を活用した内視鏡及びＡＩ診断支援システムの国際展開に向けた調査研究 25百万円 総務省
補助金 2件
令和３年度医療施設運営費等補助金（日露医療協力推進事業） 40百万円 厚生労働省
令和２年度医療施設運営費等補助金（日露医療協力推進事業） 39百万円 厚生労働省
表彰 4件
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「プラチナくるみん」特例認定 厚生労働省
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