ZENTENA
ログイン
法人番号 5010901005975

水道機工株式会社

東京都世田谷区 従業員 323名 設立 1936-01-15
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
この企業をウォッチ
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-17
商号
水道機工株式会社
法人種別
株式会社
本店所在地
東京都世田谷区桜丘５丁目４８番１６号
電話番号
03-3426-2131 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1936-01-15
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　古川　徹
従業員数
323名
公式サイト
www.suiki.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
・上下水道施設及び環境保全・衛生施設の設計・施工・監理 ・水処理用機器類及び計量器類の設計・製造・据付・ならびに販売 ・各種設備装置の運転・保守・管理業務 ・工業・化学薬品の製造販売 ・水質の検査分析 ・土木建設資材、農園芸資材の製造・販売 ・労働者派遣事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全5社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 6010901011626
  2. 正和電工株式会社 閉鎖
    株式会社
    3010901057795
  3. 特定非営利活動法人ポリシリカ鉄協会 閉鎖
    その他の設立登記法人
    5010905001392
  4. 山田設備機工株式会社 閉鎖
    株式会社
    6010901053445
  5. 管工防熱株式会社 閉鎖
    株式会社
    7010901053444
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
323 名 厚生年金 被保険者数
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1 届出・認定 3 表彰 2
官公庁調達 1件
東京国際空港供給処理施設管理センター下水処理施設工事 4.1億円 国土交通省
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-26
平均年収
798 万円
平均年齢
43.3 歳
平均勤続年数
13.0 年
女性管理職比率
0.0 %
男性育休取得率
100.0 %
男女間賃金格差
67.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
純利益率 3.9%1人あたり売上 42百万円ROE 11.2%増収率 +20.2%
売上高の推移
2022-03
226.6億円
2023-03
219.3億円
2024-03
216.3億円
2025-03
259.7億円
2026-03
312.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 312.1億円-24.9億円12.3億円307.6億円117.3億円 38.2% 11.2% - 744名
2025-03 259.7億円-13.8億円4.3億円260.6億円101.8億円 39.1% 4.2% 55円 629名
2024-03 216.3億円-6.6億円3.7億円241.4億円99.9億円 41.4% 3.7% 55円 581名
2023-03 219.3億円-4.1億円2.7億円212.0億円97.1億円 45.8% 2.8% 55円 580名
2022-03 226.6億円-1.6億円39百万円217.5億円97.4億円 44.8% 0.4% 55円 560名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
312.1億円
純利益
12.3億円
総資産
307.6億円
純資産
117.3億円
自己資本比率
38.2%
EPS
44,893,323円
純利益率 3.9%1人あたり売上 42百万円ROE 11.2%ROA 4.0%増収率 +20.2%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 312.1億円 +20.2% +8.3%
経常利益 24.9億円 +80.8% +97.7%
純利益 12.3億円 +187.6% +136.9%
総資産 307.6億円 +18.0% +9.0%
純資産 117.3億円 +15.3% +4.8%
EPS（1株利益） 44,893,323円 +187.6% +4605.1%
BPS（1株純資産） 430,283,521.5円 +15.7% +1986.3%
営業CF 12.0億円 -57.8% -7.4%
現金・現金同等物 57.7億円 +25.5% +1.4%
自己資本比率 38.2% -0.9pt —
ROE 11.2% +7.0pt —
売上高の推移
2022-03
226.6億円
2023-03
219.3億円
2024-03
216.3億円
2025-03
259.7億円
2026-03
312.1億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
39百万円
2023-03
2.7億円
2024-03
3.7億円
2025-03
4.3億円
2026-03
12.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 312.1億円-24.9億円12.3億円
2025-03 259.7億円-13.8億円4.3億円
2024-03 216.3億円-6.6億円3.7億円
2023-03 219.3億円-4.1億円2.7億円
2022-03 226.6億円-1.6億円39百万円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 307.6億円117.3億円 38.2% 11.2% -
2025-03 260.6億円101.8億円 39.1% 4.2% 55円
2024-03 241.4億円99.9億円 41.4% 3.7% 55円
2023-03 212.0億円97.1億円 45.8% 2.8% 55円
2022-03 217.5億円97.4億円 44.8% 0.4% 55円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 12.0億円-13.3億円12.7億円57.7億円
2025-03 28.4億円-4.6億円2.0億円46.0億円
2024-03 -20.4億円-8.4億円12.6億円19.4億円
2023-03 -5.9億円-10.3億円-2.7億円35.6億円
2022-03 16.3億円-2.5億円-7.7億円54.5億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-26
平均年収
798 万円
平均年齢
43.3 歳
平均勤続
13.0 年
0.0%
女性管理職比率
100.0%
男性育休取得率
67.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
323 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
560名
2023-03
580名
2024-03
581名
2025-03
629名
2026-03
744名
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
この情報を引用する 無料

SNSにこのページのリンクを貼ると、下のカードが自動で表示されます。画像そのものの保存もできます（出典表記つき・引用自由）。

水道機工株式会社の従業員データカード
Xでポストする 画像を保存
役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
古川徹
代表取締役社長
丸山広記
取締役副社長
鷹栖茂幸
常務取締役
國分健吾
取締役
村上英治
社外取締役
藤本英昭
社外取締役
大川和宏
社外取締役
柴田宗孝
取締役（常勤監査等委員）
齋藤敏仁
社外取締役（監査等委員）
竹内佐和子
社外取締役（監査等委員）
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-26
1 東レ株式会社
51.06%
2 メタウォーター株式会社
34.80%
3 株式会社データベース
2.81%
4 株式会社電業社機械製作所
2.18%
5 株式会社森田鉄工所
0.50%
6 古川徹
0.38%
7 新潟企業株式会社
0.29%
8 NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW（常任代理人 野村證券株式会社）
0.28%
9 丸山広記
0.27%
10 白井透
0.26%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1924-08 東京都中央区八重洲において株式会社エル・レイボルド商館内に当社の母体となった都市工業部が発足し、ドイツ製水処理機械の輸入を開始。当社創業とす。
1936-01 東京都大田区羽田において資本金5万円の日本温泉管株式会社を創立。シンター温泉管の製造を開始。
1939-05 水処理機械器具の製作開始。
1946-03 商号を日本温泉水道用品株式会社に変更。
1946-08 東京都世田谷区に世田谷工場（現・本社）竣工。
1946-12 商号を水道機工株式会社と変更し、水道施設を主体とした水処理機械・装置全般の事業展開本格化。
1953-09 塩素注入機を始め各種水処理機械・装置の開発、導入に成果を上げてきたが、1953年には西独プロイガー社と水中モータポンプの販売技術契約を締結。
1955-12 世田谷工場内に水質試験所竣工。
1962-08 水道機工サービス販売株式会社（現・連結子会社。
1995-09 株式会社水機テクノスに商号変更）を設立。
1963-02 東京店頭市場銘柄に登録。（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））
1964-02 本店を東京都中央区に変更。
1966-07 世田谷総合事務棟・研究棟竣工。
1982-06 神奈川県愛甲郡に厚木工場竣工（世田谷・羽田工場統合、羽田工場は売却）。
1994-03 本社を東京都中央区月島に移転。
1995-09 水道機工サービス販売株式会社への出資を追加、商号を株式会社水機テクノスに変更し、水処理施設の維持管理事業展開の拠点とする。
1998-04 株式会社水機メンテナンスサービス（連結子会社、
2014-04 株式会社水機テクノスへ吸収合併により消滅。）を設立。
1998-07 本社を東京都世田谷区桜丘に移転。
1998-12 東京都世田谷区に本社新社屋竣工。
2002-09 東レ株式会社（現・親会社）と資本・業務提携。
2004-08 東レ株式会社の当社株式保有割合が51.0％となり、同社は親会社となる。
2004-09 東レ株式会社及び東レエンジニアリング株式会社より、水処理システムプラント事業の営業譲り受け。
2008-05 株式会社水機テクノスの株式を追加取得し完全子会社化。
2008-06 株式会社水機テクノスより、株式会社水機メンテナンスサービスの全株式を取得し、当社の完全子会社とする。
2013-03 メタウォーター株式会社と国内上下水道分野ならびに再生水処理分野で業務提携。
2013-07 東京証券取引所と大阪証券取引所（旧大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ、日本証券業協会店頭登録）の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2013-10 国際航業株式会社と上下水道維持管理分野で業務提携。
2014-03 東南アジアにおける水処理事業の拡大を図るため、ベトナム・ハノイ市にSUIDO KIKO VIETNAM CO.,LTD.（現・非連結子会社）を設立。
2014-04 株式会社水機テクノスは、当社より水処理施設の運転・維持管理事業を譲り受け、同時に株式会社水機メンテナンスサービスを吸収合併。
2016-06 機関設計を監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ変更。
2017-10 株式併合(普通株式5株を1株）及び単元株式数(1,000株から100株）の変更、並びにそれらに伴う発行可能株式総数(3千万株から6百万株）の変更。
2020-01 山田設備機工株式会社の株式を100％取得し連結子会社化。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。
2024-12 正和電工株式会社の株式を100％取得し子会社化。
2025-10 Suido Kiko Middle East Co.,Ltdの株式を100％取得し連結子会社化。
2026-02 メタウォーター株式会社及び東レ株式会社と資本業務提携契約を締結。
2026-03 株式会社ワールド・リンクの株式を100％取得し子会社化。
2026-06 東京証券取引所スタンダード市場上場を廃止。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

東京国際空港供給処理施設管理センター下水処理施設工事 4.1億円 国土交通省・一般競争入札・総合評価
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 1 届出・認定 3 表彰 2
官公庁調達 1件
東京国際空港供給処理施設管理センター下水処理施設工事 4.1億円 国土交通省
届出・認定 3件
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 2件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する