ZENTENA
ログイン
法人番号 5010701022527

楽天銀行株式会社

上場 プライム 東京都港区 従業員 1,111名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
この企業をウォッチ
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2020-07-14
商号
楽天銀行株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
5838 東証プライム・銀行業(TOPIX Mid400)
本店所在地
東京都港区港南2丁目16番5号
電話番号
050-5817-6630 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 東林 知隆
従業員数
1,111名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
許認可・登録
信託契約代理店前払式支払手段(第三者型)発行者登録金融機関銀行電子決済等代行業者(出典: 金融庁 免許・許可・登録等一覧)
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
電子メディアによる銀行業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全15社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001193023
  2. 1010401068139
  3. 1010401169408
  4. 2010701025978
  5. 3010901038102
  6. 4010001075012
この住所の全15社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
1,111 厚生年金 被保険者数
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 5 表彰 1
届出・認定 5件
銀行免許 金融庁
電子決済等代行業者登録 金融庁
信託契約代理店登録 金融庁
前払式支払手段(第三者型)発行者登録 金融庁
登録金融機関登録 金融庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-22
平均年収
707 万円
平均年齢
37.4
平均勤続年数
5.5
女性管理職比率
17.1 %
男女間賃金格差
63.6 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
ROE 21.7%
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 --1030.9億円730.7億円16.59兆円3895.3億円 2.2% 21.7% - 1,186名
2025-03 --715.2億円507.8億円14.75兆円3191.2億円 2.0% 18.0% - 1,076名
2024-03 --483.7億円344.4億円13.48兆円2795.9億円 1.9% 14.5% - 1,056名
2023-03 --387.5億円276.9億円11.59兆円2316.8億円 1.8% 13.8% - 1,001名
2022-03 --279.1億円200.4億円9.49兆円2064.9億円 1.9% 11.2% - 925名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
純利益
730.7億円
総資産
16.59兆円
純資産
3895.3億円
自己資本比率
2.2%
EPS
418.8円
ROE 21.7%ROA 0.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
経常利益 1030.9億円 +44.1% +38.6%
純利益 730.7億円 +43.9% +38.2%
総資産 16.59兆円 +12.5% +15.0%
純資産 3895.3億円 +22.1% +17.2%
EPS(1株利益) 418.8円 +43.9% +36.2%
BPS(1株純資産) 2,127.9円 +23.0% +16.9%
営業CF 3542.9億円 +92.8% -29.8%
現金・現金同等物 4.14兆円 -2.4% +3.2%
自己資本比率 2.2% +0.2pt
ROE 21.7% +3.7pt
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
200.4億円
2023-03
276.9億円
2024-03
344.4億円
2025-03
507.8億円
2026-03
730.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 --1030.9億円730.7億円
2025-03 --715.2億円507.8億円
2024-03 --483.7億円344.4億円
2023-03 --387.5億円276.9億円
2022-03 --279.1億円200.4億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 16.59兆円3895.3億円 2.2% 21.7% -
2025-03 14.75兆円3191.2億円 2.0% 18.0% -
2024-03 13.48兆円2795.9億円 1.9% 14.5% -
2023-03 11.59兆円2316.8億円 1.8% 13.8% -
2022-03 9.49兆円2064.9億円 1.9% 11.2% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 3542.9億円-4575.6億円-0百万円4.14兆円
2025-03 1837.6億円-7325.6億円-0百万円4.24兆円
2024-03 1.03兆円-3010.6億円133.2億円4.79兆円
2023-03 5946.9億円-1935.8億円-4.05兆円
2022-03 1.46兆円-4959.8億円-3.65兆円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-22
平均年収
707 万円
平均年齢
37.4
平均勤続
5.5
17.1%
女性管理職比率
63.6%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
1,111 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
925名
2023-03
1,001名
2024-03
1,056名
2025-03
1,076名
2026-03
1,186名
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
この情報を引用する 無料

SNSにこのページのリンクを貼ると、下のカードが自動で表示されます。画像そのものの保存もできます(出典表記つき・引用自由)。

楽天銀行株式会社の従業員データカード
Xでポストする 画像を保存
役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
東林知隆
代表取締役社長最高執行役員
三木谷浩史
取締役会長
海老沼英次
取締役
長門正貢
取締役
川村佳世子
取締役
鹿戸丈夫
監査役
山田眞之助
監査役
柴野忠道
監査役
三村亨
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 楽天グループ株式会社
49.26%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
7.37%
3 JP MORGAN CHASE BANK 380634(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.70%
4 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
2.30%
5 J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 384513 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
2.13%
6 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)
1.64%
7 THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.53%
8 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)
1.34%
9 GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
1.33%
10 JP MORGAN CHASE BANK 385642(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
1.25%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2000-01 東京都千代田区に銀行の設立を目的として、日本電子決済企画株式会社を資本金4億円で設立
2000-06 通商産業省による改正新事業創出促進法に基づく認定
2001-03 銀行業の免許取得に係る予備審査を申請
2001-06 銀行免許予備審査終了、商号を「イーバンク銀行株式会社」へ変更
2001-07 銀行業の免許(金監第3912号)を取得し開業
2005-02 証券業務を行う金融機関として関東財務局に登録(関東財務局長(金)第609号)
2006-01 全国銀行データ通信システムに直接接続
2007-06 金融先物取引業者として関東財務局に登録(関東財務局長(金先)第176号)
2008-09 楽天株式会社(現 楽天グループ株式会社)と資本・業務提携契約を締結し、同社に対する第三者割当増資を実施
2009-02 楽天株式会社がイーバンク銀行株式会社の主要株主認可を取得し、親会社となる
2009-03 個人向け与信業務について金融庁より承認を受ける
2009-04 楽天クレジット株式会社が運営するカードローン事業の一部を承継し、個人向けカードローン業務を開始
2009-05 楽天モーゲージ株式会社が当行の100%子会社となる
2009-07 本店を東京都品川区に移転
2010-05 楽天株式会社による当行株式公開買付けの実施商号を「楽天銀行株式会社」へ変更
2010-07 楽天証券株式会社への金融商品仲介業務を開始
2010-10 楽天株式会社との株式交換により、同社の完全子会社となる
2010-12 楽天モーゲージ株式会社の事業を譲受け住宅ローン業務を開始
2013-01 国内籍投資信託の販売事業を楽天証券株式会社へ承継
2013-11 「楽天銀行住宅ローン(金利選択型)」の取扱を開始
2014-09 トランスバリュー信託株式会社(現 楽天信託株式会社)を完全子会社化
2015-08 本店を東京都世田谷区に移転
2016-06 法人向け与信業務について金融庁より承認を受ける
2016-07 楽天証券株式会社と銀行代理業務に関する提携開始
2016-11 楽天生命保険株式会社と銀行代理業務に関する提携開始
2019-04 楽天グループにおける会社分割による組織再編に伴い、楽天カード株式会社が当行の主要株主認可を取得し、楽天株式会社より当行の株式を承継し、当行の親会社となる
2019-06 楽天損害保険株式会社と銀行代理業務に関する提携開始
2019-07 台湾における銀行業認可取得
2019-10 楽天カード株式会社と銀行代理業務に関する提携開始
2019-11 株式会社大垣共立銀行と銀行代理業務に関する提携開始
2020-07 本店を東京都港区に移転
2021-01 台湾において樂天國際商業銀行股份有限公司が営業開始
2021-12 株式会社西日本シティ銀行と銀行代理業務に関する提携開始
2022-04 楽天カード株式会社が楽天グループ株式会社に対して、当行株式の現物配当を実施し、楽天グループ株式会社が当行の親会社となる楽天グループ株式会社と経営基本契約、非独占的ブランドライセンス契約を締結
2022-06 株式会社And Doホールディングスと銀行代理業務に関する提携開始
2023-01 第一生命保険株式会社と銀行代理業務に関する提携開始
2023-04 東京証券取引所プライム市場に株式を上場
2024-05 株式会社ビューカードと銀行代理業務に関する提携開始
2026-01 楽天モバイル株式会社と銀行代理業務に関する提携開始
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
届出・認定 5 表彰 1
届出・認定 5件
銀行免許 金融庁
電子決済等代行業者登録 金融庁
信託契約代理店登録 金融庁
前払式支払手段(第三者型)発行者登録 金融庁
登録金融機関登録 金融庁
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
信託契約代理店 金融庁
前払式支払手段(第三者型)発行者 金融庁
登録金融機関 金融庁
銀行 金融庁
電子決済等代行業者 金融庁
掲載は当局公表の一覧に法人番号つきで収録されているもの。名簿の時点は出所リンク先を参照してください。