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法人番号 5010701019531

株式会社日本製鋼所

The Japan Steel Works, Ltd.
上場 プライム 東京都品川区 従業員 4,190名 設立 1950-12-11
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2026-04-20
商号
株式会社日本製鋼所
法人種別
株式会社
証券コード
5631　東証プライム・機械（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都品川区大崎１丁目１１番１号
電話番号
03-5745-2001 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1950-12-11
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　松尾　敏夫
従業員数
4,190名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
汎用機械器具製造業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全28社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010701014420
  2. 1010701015105
  3. 2010401055029
  4. 3010701004312
  5. 3010701011473
  6. 3010701012439
この住所の全28社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
4,190 名 厚生年金 被保険者数（5事業所の合計）
事業所 5拠点
株式会社 日本製鋼所 ／ 品川区大崎 １—１１—１ ゲートシティ大崎ウエストタワー 588 名
株式会社 日本製鋼所 広島製作所 ／ 広島市安芸区船越南 １—６—１ 1,744 名
株式会社 日本製鋼所 名機製作所 ／ 大府市北崎町 大根 ２ 254 名
株式会社 日本製鋼所 横浜製作所 ／ 横浜市金沢区福浦 ２−２−１ 150 名
株式会社 日本製鋼所室蘭製作所 ／ 室蘭市茶津町 ４ 1,454 名
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 7 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 7件
超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業水素ステーションのコスト低減等に関連する技術開発複合圧力容器の設計手法確立・技術基準整備に関する技術開発 8,760万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム超高出力・多波長・集積型深紫外半導体レーザーの研究開発 1,343万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＡＨＥＡＤ弾技術に関する調査 6,400万円 防衛省
レールガン電源用数値モデル作成及び解析作業 2,870万円 防衛省
超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業国内規制適正化に関わる技術開発新たな水素特性判断基準の導入に関する研究開発 1.2億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ほか 2 件
届出・認定 1件
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
714 万円
平均年齢
38.8 歳
平均勤続年数
12.6 年
女性管理職比率
3.0 %
男女間賃金格差
77.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
純利益率 7.0%1人あたり売上 51百万円ROE 9.5%増収率 +10.6%
売上高の推移
2022-03
2137.9億円
2023-03
2387.2億円
2024-03
2525.0億円
2025-03
2485.6億円
2026-03
2748.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 2748.5億円-260.5億円192.4億円4299.8億円2138.3億円 49.4% 9.5% 92円 5,419名
2025-03 2485.6億円-234.9億円179.6億円3981.2億円1951.0億円 48.5% 9.7% 86円 5,283名
2024-03 2525.0億円-199.4億円142.8億円3667.8億円1786.1億円 48.3% 8.5% 59円 5,115名
2023-03 2387.2億円-149.6億円119.7億円3483.6億円1606.4億円 45.7% 7.8% 58円 4,966名
2022-03 2137.9億円-167.7億円139.5億円3397.3億円1510.8億円 44.0% 9.6% 57円 5,329名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
2748.5億円
純利益
192.4億円
総資産
4299.8億円
純資産
2138.3億円
自己資本比率
49.4%
EPS
261.4円
1株配当
92円
純利益率 7.0%1人あたり売上 51百万円ROE 9.5%ROA 4.5%増収率 +10.6%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 2748.5億円 +10.6% +6.5%
経常利益 260.5億円 +10.9% +11.6%
純利益 192.4億円 +7.1% +8.4%
総資産 4299.8億円 +8.0% +6.1%
純資産 2138.3億円 +9.6% +9.1%
EPS（1株利益） 261.4円 +7.1% +8.4%
BPS（1株純資産） 2,885.9円 +9.9% +9.2%
営業CF -168.9億円 -269.9% —
現金・現金同等物 773.9億円 +3.0% -7.5%
自己資本比率 49.4% +0.9pt —
ROE 9.5% -0.2pt —
売上高の推移
2022-03
2137.9億円
2023-03
2387.2億円
2024-03
2525.0億円
2025-03
2485.6億円
2026-03
2748.5億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
139.5億円
2023-03
119.7億円
2024-03
142.8億円
2025-03
179.6億円
2026-03
192.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 2748.5億円-260.5億円192.4億円
2025-03 2485.6億円-234.9億円179.6億円
2024-03 2525.0億円-199.4億円142.8億円
2023-03 2387.2億円-149.6億円119.7億円
2022-03 2137.9億円-167.7億円139.5億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 4299.8億円2138.3億円 49.4% 9.5% 92円
2025-03 3981.2億円1951.0億円 48.5% 9.7% 86円
2024-03 3667.8億円1786.1億円 48.3% 8.5% 59円
2023-03 3483.6億円1606.4億円 45.7% 7.8% 58円
2022-03 3397.3億円1510.8億円 44.0% 9.6% 57円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -168.9億円-171.0億円360.9億円773.9億円
2025-03 -45.7億円-122.7億円-57.2億円751.5億円
2024-03 217.1億円-68.4億円-49.0億円969.0億円
2023-03 -9.9億円9.5億円-201.1億円864.0億円
2022-03 223.3億円-29.8億円-28.6億円1058.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-19
平均年収
714 万円
平均年齢
38.8 歳
平均勤続
12.6 年
3.0%
女性管理職比率
77.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
4,190 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-18時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
5,329名
2023-03
4,966名
2024-03
5,115名
2025-03
5,283名
2026-03
5,419名
事業所 5拠点
株式会社 日本製鋼所 ／ 品川区大崎 １—１１—１ ゲートシティ大崎ウエストタワー 588 名
株式会社 日本製鋼所 広島製作所 ／ 広島市安芸区船越南 １—６—１ 1,744 名
株式会社 日本製鋼所 名機製作所 ／ 大府市北崎町 大根 ２ 254 名
株式会社 日本製鋼所 横浜製作所 ／ 横浜市金沢区福浦 ２−２−１ 150 名
株式会社 日本製鋼所室蘭製作所 ／ 室蘭市茶津町 ４ 1,454 名
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株式会社日本製鋼所の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
松尾敏夫
代表取締役社長
菊地宏樹
代表取締役副社長CFO、安全保障輸出管理管掌、経理部担当、経営企画室長
井上茂樹
取締役専務執行役員CTO、全社品質担当、知的財産部担当、フォトニクス事業室担当、イノベーションマネジメント本部長
馬本誠司
取締役専務執行役員CISO、情報システム室・DX推進室担当、事業開発室長
中西英雄
取締役執行役員安全保障輸出管理担当、総務部担当、グローバル戦略本部グローバル業務管理部長
中西義之
取締役
三井久夫
取締役
河村潤子
取締役
栗木康幸
取締役
水本伸子
取締役
三戸慎吾
監査役（常勤）
柴田基行
監査役（常勤）
山口更織
監査役
海野晋哉
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-19
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
16.73%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
9.73%
3 大樹生命保険株式会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
3.84%
4 ステートストリートバンクアンドトラストカンパニー５０５００１（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.62%
5 野村信託銀行株式会社（投信口）
2.35%
6 バンク オブ ニユーヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジエイピーアールデイ アイエスジー エフイー－エイシー（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
1.52%
7 NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
1.50%
8 三菱重工業株式会社
1.37%
9 月島ホールディングス株式会社
1.25%
10 ジェーピーモルガンチェースバンク３８５７８１（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.25%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1907-11 北海道炭礦汽船株式会社と英国アームストロング・ウイットウォース会社（Sir W．G．Armstrong， Whitworth＆Co., Ltd．）、ビッカース会社（Vickers Sons and Maxim, Ltd.）の3社共同出資により設立。本店及び工場を北海道室蘭におく。
1915-12 本店を東京市に移す。
1918-07 大阪市に支店をおく。（現西日本営業所）
1919-12 北海道製鉄株式会社（室蘭市輪西町所在）を合併して、製鉄及び採鉱事業を兼営。
1920-11 株式会社広島製作所（広島市外所在）を買収して広島工場（現広島製作所）を設置。
1935-11 横浜工場を神奈川県金沢町に起工。
1936-06 に竣工し操業開始。
1945-12 から
1946-08 製作所ごとに逐次民需品生産転換許可をうけ、民需品の生産を開始。
1950-12 法定整備計画に基づき、商号を㈱旧日本製鋼所と変更の上解散し、新たに㈱日本製鋼所を設立。
1951-06 東京及び大阪証券取引所に株式上場。（
2013-01 大阪証券取引所は東京証券取引所に統合）
1956-03 有限会社金沢工作所設立。（
1988-03 組織変更、
1990-05 及び
2011-10 商号変更、現日鋼工機株式会社）（連結子会社）
1975-01 広島製作所内に機械研究所を開設。（現先端技術研究所）
1975-12 日鋼プラスチック機械サービス株式会社設立。（
1984-06 商号変更、現株式会社ニップラ）（連結子会社）
1978-08 米国にJapan Steel Works America, Inc.設立。（連結子会社）
1978-09 ニッコー厚産株式会社設立。（連結子会社）
1978-12 日鋼工営株式会社設立。（連結子会社）
1979-01 日鋼運輸株式会社設立。（連結子会社）
1979-01 日鋼検査サービス株式会社設立。
1979-04 日鋼設計株式会社設立。（連結子会社）
1981-12 横浜製作所の新工場を神奈川県横浜市金沢地先工業団地に起工。
1982-12 から移転開始。
1983-01 に竣工し操業開始。（旧工場は閉鎖）
1983-11 デミング賞委員会よりデミング賞実施賞を受ける。
1986-10 北海道厚産株式会社設立。（
2013-10 商号変更、現日鋼室蘭サービス株式会社）（連結子会社）
1986-11 日鋼デザイン株式会社設立。
1987-08 日鋼商事株式会社設立。（
2014-01 商号変更、現日鋼YPK商事株式会社）（連結子会社）
1988-08 ファインクリスタル株式会社設立。（連結子会社）
1990-02 株式会社サン・テクトロ設立。（連結子会社）
1990-04 日鋼情報システム株式会社設立。
1992-07 シンガポールにJSW Plastics Machinery (S) Pte. Ltd.設立。（
2014-01 商号変更、現THE JAPAN STEEL WORKS (SINGAPORE) PTE. LTD.）（連結子会社）
1992-11 日鋼トラック株式会社設立。（連結子会社）
1994-01 室蘭製作所（鋳鍛鋼、鋼板、塔槽、クラッド鋼板、鋼管）ISO9001取得。
1994-04 日鋼マテリアル株式会社設立。
1994-12 広島製作所（樹脂加工・製造機械、射出成形機、コンプレッサー）ISO9001取得。
1996-07 マレーシアにJSW Plastics Machinery (M) SDN. BHD.設立。（連結子会社）
1996-09 エムジープレシジョン株式会社設立。（連結子会社）
1996-09 タイにJSW Plastics Machinery (T) Co., Ltd.設立。（
2014-07 商号変更、現The Japan Steel Works (Thailand) Co., Ltd.）（連結子会社）
1997-01 株式会社洋光設立。（
2004-11 商号変更、現株式会社ジャスト）（連結子会社）
1997-04 香港にJSW Plastics Machinery (H.K.) Co., Ltd.設立。（連結子会社）
1998-02 株式会社日鋼機械センター設立。
1998-02 日鋼特機株式会社設立。（連結子会社）
1998-12 室蘭製作所及び広島製作所ISO14001取得。
1999-01 横浜製作所（樹脂加工・製造機械）ISO9001取得。
2000-03 日鋼テクノ株式会社設立。（連結子会社）
2002-05 中国にJSW Injection Machine Maintenance (Shenzhen) Co., Ltd.設立。（
2018-11 商号変更、現JSW Plastics Machinery (Shenzhen) Co., Ltd.）（連結子会社）
2003-01 株式会社日鋼キャスティング設立。
2003-01 株式会社JSW Clad Steel Plate Company設立。
2003-04 米国にJSW Compounding Technical Centerを開設。
2005-07 株式会社J-Win設立。
2006-05 JSW ITサービス株式会社設立。（
2021-10 商号変更、現JSWアクティナシステム株式会社）（連結子会社）
2006-07 室蘭環境プラントサービス株式会社設立。（連結子会社）
2006-09 横浜製作所ISO14001取得。
2006-11 三菱重工業株式会社より押出成形機事業を譲り受け。
2006-11 株式会社タハラを子会社化。（連結子会社）
2007-06 フィルムテクニカルセンター（広島製作所内）開設。
2007-08 本社を東京都品川区に移転。
2007-08 JSW樹脂機械サービス株式会社設立。
2008-07 中国にJSW Machinery Trading (Shanghai) Co., Ltd.設立。（連結子会社）
2009-12 インドにJAPAN STEEL WORKS INDIA PRIVATE LIMITED設立。（非連結子会社）
2010-02 株式会社名機製作所及びそのグループ会社を子会社化。
2010-12 中国にJSW Machinery (Ningbo) Co., Ltd.設立。（連結子会社）
2012-04 株式会社YPK及びそのグループ会社を子会社化。
2012-09 ドイツにJapan Steel Works Europe GmbH設立。（非連結子会社）
2012-10 日鋼テクノ株式会社（連結子会社）が日鋼マテリアル株式会社を吸収合併。
2014-01 日鋼商事株式会社（連結子会社）が株式会社YPKを吸収合併し、商号を日鋼YPK商事株式会社に変更。
2014-02 JSWアフティ株式会社設立。（連結子会社）
2014-04 JSW樹脂機械サービス株式会社を吸収合併。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
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法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

レールガン電源用数値モデル作成及び解析作業 29百万円 防衛省・一般競争入札・総合評価
艦艇の弾庫内運弾装置のぎ装に関する基礎資料の作成 7百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
AHEAD弾技術に関する調査 64百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-18
官公庁調達 7 届出・認定 1 表彰 1
官公庁調達 7件
超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業水素ステーションのコスト低減等に関連する技術開発複合圧力容器の設計手法確立・技術基準整備に関する技術開発 88百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラムエネルギー・環境新技術先導研究プログラム超高出力・多波長・集積型深紫外半導体レーザーの研究開発 13百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＡＨＥＡＤ弾技術に関する調査 64百万円 防衛省
レールガン電源用数値モデル作成及び解析作業 29百万円 防衛省
超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業国内規制適正化に関わる技術開発新たな水素特性判断基準の導入に関する研究開発 1.2億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ＮＥＤＯ先導研究プログラム新産業創出新技術先導研究プログラムワットクラス深紫外半導体レーザーの研究開発 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
艦艇の弾庫内運弾装置のぎ装に関する基礎資料の作成 7百万円 防衛省
届出・認定 1件
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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