ZENTENA
ログイン
法人番号 5010701017733

日本アビオニクス株式会社

上場 スタンダード 神奈川県横浜市瀬谷区 従業員 578名 設立 1960-04-08
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
この企業をウォッチ
共有 ポスト @Threads LINE
基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2025-05-13
商号
日本アビオニクス株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6946 東証スタンダード・電気機器
本店所在地
神奈川県横浜市瀬谷区本郷2丁目28番2
電話番号
045-287-0300 (有価証券報告書 表紙より)
設立
1960-04-08
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役執行役員社長  竹内 正人
従業員数
578名
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
1.情報処理システム開発、設計、販売 2.情報処理機器、航空宇宙用機器、通信機器、画像機器、接合機器、医療用機器、電気計測器などの製造、販売 3.情報処理システム、電子計算機に係るソフトウェアの作成、販売 4.電気工事、電気通信工事の設計、監理および請負 5.前各号に付帯または関連する各種機器、部品の製造、販売
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 6 届出・認定 1
官公庁調達 6件
赤外線画像取得装置 738万円 防衛省
赤外線サーモグラフィの購入 598万円 内閣府
AC/DC変換装置 91万円 防衛省
ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト 無人航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発 準天頂衛星システムを利用した無人航空機の自律的ダイナミック・リルーティング技術の開発 990万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト/無人航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発/単独長距離飛行を実現する運航管理機能の開発(離島対応) 1,711万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ほか 1 件
届出・認定 1件
物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-18
平均年収
712 万円
平均年齢
47.4
平均勤続年数
16.3
女性管理職比率
5.5 %
男性育休取得率
71.4 %
男女間賃金格差
69.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
純利益率 13.1%1人あたり売上 38百万円ROE 25.4%増収率 +45.1%
売上高の推移
2022-03
192.3億円
2023-03
177.5億円
2024-03
180.6億円
2025-03
201.2億円
2026-03
291.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 291.9億円-53.6億円38.2億円360.8億円161.0億円 44.6% 25.4% 10円 763名
2025-03 201.2億円-27.1億円19.6億円269.1億円139.6億円 51.9% 13.9% 6円 701名
2024-03 180.6億円-21.5億円21.5億円275.3億円143.1億円 52.0% 16.2% 30円 657名
2023-03 177.5億円-19.3億円18.2億円239.6億円121.7億円 50.8% 15.9% 30円 657名
2022-03 192.3億円-18.1億円16.3億円230.6億円107.7億円 46.7% 15.4% - 659名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
291.9億円
純利益
38.2億円
総資産
360.8億円
純資産
161.0億円
自己資本比率
44.6%
EPS
253.6円
1株配当
10円
純利益率 13.1%1人あたり売上 38百万円ROE 25.4%ROA 10.6%増収率 +45.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 291.9億円 +45.1% +11.0%
経常利益 53.6億円 +97.6% +31.3%
純利益 38.2億円 +94.5% +23.8%
総資産 360.8億円 +34.1% +11.8%
純資産 161.0億円 +15.4% +10.6%
EPS(1株利益) 253.6円 +103.9% +21.8%
BPS(1株純資産) 1,089円 +20.1% +12.7%
営業CF -36.2億円 -268.4%
現金・現金同等物 10.2億円 -47.1% -23.9%
自己資本比率 44.6% -7.3pt
ROE 25.4% +11.5pt
売上高の推移
2022-03
192.3億円
2023-03
177.5億円
2024-03
180.6億円
2025-03
201.2億円
2026-03
291.9億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
16.3億円
2023-03
18.2億円
2024-03
21.5億円
2025-03
19.6億円
2026-03
38.2億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 291.9億円-53.6億円38.2億円
2025-03 201.2億円-27.1億円19.6億円
2024-03 180.6億円-21.5億円21.5億円
2023-03 177.5億円-19.3億円18.2億円
2022-03 192.3億円-18.1億円16.3億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 360.8億円161.0億円 44.6% 25.4% 10円
2025-03 269.1億円139.6億円 51.9% 13.9% 6円
2024-03 275.3億円143.1億円 52.0% 16.2% 30円
2023-03 239.6億円121.7億円 50.8% 15.9% 30円
2022-03 230.6億円107.7億円 46.7% 15.4% -
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 -36.2億円-8.6億円35.8億円10.2億円
2025-03 21.5億円-4.7億円-20.9億円19.3億円
2024-03 -2.1億円-5.2億円9.6億円23.4億円
2023-03 -8.6億円1.5億円-2.3億円21.1億円
2022-03 33.5億円-2.6億円-23.3億円30.5億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-18
平均年収
712 万円
平均年齢
47.4
平均勤続
16.3
5.5%
女性管理職比率
71.4%
男性育休取得率
69.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
659名
2023-03
657名
2024-03
657名
2025-03
701名
2026-03
763名
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
この情報を引用する 無料

SNSにこのページのリンクを貼ると、下のカードが自動で表示されます。画像そのものの保存もできます(出典表記つき・引用自由)。

日本アビオニクス株式会社の従業員データカード
Xでポストする 画像を保存
役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
竹内正人
代表取締役執行役員社長
山後宏幸
取締役執行役員経営企画本部長
加藤精彦
取締役非常勤
森誠一
取締役非常勤
海野忍
取締役(監査等委員)非常勤
青山薫
取締役(監査等委員)非常勤
近藤将士
取締役(監査等委員)非常勤
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-18
1 NAJホールディングス株式会社
52.61%
2 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
6.22%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
1.74%
4 MSIPCLIENTSECURITIES(常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)
1.36%
5 STATE STREET BANK WEST CLIENT ― TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
0.85%
6 JPMSLLCCLJPY(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)
0.77%
7 住友生命保険相互会社
0.74%
8 野村證券株式会社
0.64%
9 セントラル短資株式会社
0.61%
10 BNPPARIBASSINGAPORE/2S/JASDEC/CLIENTASSET(常任代理人香港上海銀行東京支店)
0.60%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1960-04 日本電気株式会社と米国ヒューズ・エアクラフト・カンパニーの合弁会社として、東京都千代田区丸の内に資本金3億60百万円で、防衛用及び一般産業用電子機器並びにこれらに使用される部品の製造、販売、保守、修理等を営業目的とし、日本アビオトロニクス株式会社の商号をもって設立
1961-11 横浜市瀬谷区に現横浜事業所を開設
1964-06 大阪営業所(現西日本支店)を開設
1965-11 本店を東京都港区西新橋一丁目15番1号に移転
1969-04 横浜事業所本館を新設
1970-04 創立10周年を迎え、横浜事業所本館を増設
1970-11 資本金を8億27百万円に増資
1971-04 横浜事業所第3工場を新設
1975-08 名古屋出張所(現中部支店)を開設
1979-04 当社の全額出資により山梨アビオニクス株式会社を設立
1980-04 創立20周年を迎え、社名を日本アビオニクス株式会社に変更
1983-06 資本金を10億円に増資
1988-02 東京証券取引所市場第二部に上場し、資本金を36億40百万円に増資
1989-09 当社の全額出資により福島アビオニクス株式会社を設立(現連結子会社)
1989-12 資本金を67億69百万円に増資
1994-07 本店を東京都港区西新橋三丁目20番1号に移転
1998-04 横浜事業所環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取得
2003-03 資本金を87億69百万円に増資
2003-04 神奈川県高座郡寒川町に相模事業所を開設
2004-08 資本金を51億45百万円に減資
2006-06 日本電気株式会社からNEC三栄株式会社の全株式を譲受
2006-08 本店を東京都品川区西五反田八丁目1番5号に移転
2008-04 赤外線事業を会社分割により、NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社(NEC三栄株式会社を商号変更)に承継
2010-05 相模事業所を横浜市都筑区に移転し、新横浜事業所と名称を変更
2018-10 資本金を58億95百万円に増資NEC Avio赤外線テクノロジー株式会社を吸収合併日本ヒューチャア株式会社の全株式を取得日本ヒューチャア株式会社を吸収合併山梨アビオニクス株式会社を吸収合併
2020-06 公開買付けの結果、NAJホールディングス株式会社が議決権の50%超を保有することとなり、当社の親会社となる本店を神奈川県横浜市瀬谷区本郷二丁目28番2に移転
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
落札実績(国の機関) 会員

政府電子調達システムに登録された国の機関(府省庁等)の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

赤外線画像取得装置 7百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
赤外線サーモグラフィの購入 7百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
赤外線サーモグラフィの購入 6百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
AC/DC変換装置 1百万円 防衛省・一般競争入札・最低価格
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 6 届出・認定 1
官公庁調達 6件
赤外線画像取得装置 7百万円 防衛省
赤外線サーモグラフィの購入 6百万円 内閣府
AC/DC変換装置 1百万円 防衛省
ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト 無人航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発 準天頂衛星システムを利用した無人航空機の自律的ダイナミック・リルーティング技術の開発 10百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト/無人航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発/単独長距離飛行を実現する運航管理機能の開発(離島対応) 17百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
赤外線サーモグラフィの購入 7百万円 内閣府
届出・認定 1件
物品の製造:A 物品の販売:A 役務の提供等:A デジタル庁
無料登録で見られます
メールアドレスだけで登録完了。無料プランは毎月3社まで深掘りできます。
無料で登録する