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法人番号 5010701002818

株式会社クロスキャット

上場 プライム 東京都港区 従業員 636名 設立 1973-06-01
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-04-18
商号
株式会社クロスキャット
法人種別
株式会社
証券コード
2307　東証プライム・情報・通信業（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都港区港南１丁目２番７０号
電話番号
03-3474-5251 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1973-06-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長    山根  光則
従業員数
636名
公式サイト
www.xcat.co.jp/
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
独立系SIerとして培ってきたノウハウを基盤に、多彩な業種でシステム構築・運用を支援。 ①システムソリューション：システム開発、ＩＴ基盤構築・運用 ②コンサルティング：ＢＩビジネス（情報の最大活用を最優先に、導入から活用までトータルに支援）
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全150社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010001123987
  2. 1010401054980
  3. 1010401074327
  4. 1010401111484
  5. 1010401117671
  6. 1010401121450
この住所の全150社を見る
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
636 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 50 届出・認定 2 表彰 1
官公庁調達 50件
平成２８年度入力・集計システム政府共通プラットフォーム移行委託業務 90万円 環境省
作成コーナー用パソコン等に係る業務支援委託 520万円 国税庁
作成コーナー用パソコン等に係る業務支援委託 520万円 国税庁
令和元年度　マルチデバイス動作検証業務の委託 999万円 国税庁
相続税の申告要否判定コーナーの開発及び改修 1,212万円 国税庁
ほか 45 件
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
573 万円
平均年齢
36.0 歳
平均勤続年数
11.0 年
女性管理職比率
17.5 %
男性育休取得率
90.0 %
男女間賃金格差
83.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 8.7%1人あたり売上 20百万円ROE 24.2%増収率 +6.9%
売上高の推移
2022-03
121.2億円
2023-03
138.4億円
2024-03
149.3億円
2025-03
161.9億円
2026-03
173.1億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 173.1億円-20.4億円15.1億円108.5億円66.6億円 61.4% 24.2% 37円 881名
2025-03 161.9億円-19.0億円13.2億円105.3億円58.5億円 55.6% 24.1% 33円 856名
2024-03 149.3億円-15.7億円13.1億円94.7億円50.8億円 53.7% 25.8% 28円 796名
2023-03 138.4億円-15.1億円10.2億円85.9億円50.8億円 59.1% 21.9% 37円 777名
2022-03 121.2億円-11.7億円7.7億円73.7億円42.2億円 57.3% 19.5% 32円 765名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
173.1億円
純利益
15.1億円
総資産
108.5億円
純資産
66.6億円
自己資本比率
61.4%
EPS
107.9円
1株配当
37円
純利益率 8.7%1人あたり売上 20百万円ROE 24.2%ROA 13.9%増収率 +6.9%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 173.1億円 +6.9% +9.3%
経常利益 20.4億円 +7.6% +14.9%
純利益 15.1億円 +14.8% +18.5%
総資産 108.5億円 +3.0% +10.2%
純資産 66.6億円 +13.7% +12.1%
EPS（1株利益） 107.9円 +15.8% +20.6%
BPS（1株純資産） 475.6円 +14.6% +14.0%
営業CF 23.4億円 +238.7% +36.2%
現金・現金同等物 33.0億円 +23.2% +25.2%
自己資本比率 61.4% +5.8pt —
ROE 24.2% +0.1pt —
売上高の推移
2022-03
121.2億円
2023-03
138.4億円
2024-03
149.3億円
2025-03
161.9億円
2026-03
173.1億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
7.7億円
2023-03
10.2億円
2024-03
13.1億円
2025-03
13.2億円
2026-03
15.1億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 173.1億円-20.4億円15.1億円
2025-03 161.9億円-19.0億円13.2億円
2024-03 149.3億円-15.7億円13.1億円
2023-03 138.4億円-15.1億円10.2億円
2022-03 121.2億円-11.7億円7.7億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 108.5億円66.6億円 61.4% 24.2% 37円
2025-03 105.3億円58.5億円 55.6% 24.1% 33円
2024-03 94.7億円50.8億円 53.7% 25.8% 28円
2023-03 85.9億円50.8億円 59.1% 21.9% 37円
2022-03 73.7億円42.2億円 57.3% 19.5% 32円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 23.4億円-3.2億円-14.0億円33.0億円
2025-03 6.9億円-29百万円-3.2億円26.8億円
2024-03 12.2億円95百万円-9.6億円23.4億円
2023-03 7.4億円-1.6億円60百万円19.8億円
2022-03 6.8億円-35百万円-5.7億円13.5億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
573 万円
平均年齢
36.0 歳
平均勤続
11.0 年
17.5%
女性管理職比率
90.0%
男性育休取得率
83.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
636 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
765名
2023-03
777名
2024-03
796名
2025-03
856名
2026-03
881名
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株式会社クロスキャットの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
井上貴功
代表取締役会長
山根光則
代表取締役社長
山下智己
取締役常務執行役員コーポレート統括部担当
道上正人
取締役常務執行役員金融ビジネス事業部担当兼公共ビジネス事業部担当兼DXインテグレーション事業部担当兼DXソリューション事業部担当
小倉功
取締役執行役員管理統括部担当
小野田友彦
取締役常勤監査等委員
瀬戸川礼子
取締役監査等委員
鈴木実
取締役監査等委員
幸重孝典
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
8.74%
2 クロスキャット社員持株会
6.23%
3 尾野貴子
4.12%
4 佐藤順子
3.78%
5 牛島豊
3.57%
6 小野田亜紀
3.50%
7 明治安田生命保険相互会社（常任代理人株式会社日本カストディ銀行）
3.43%
8 磯田晶子
3.21%
9 大久保尚子
3.21%
10 田崎冬子
3.14%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1973-06 産業制御系ソフト開発を目的として資本金100万円をもって東京都大田区蒲田に株式会社ニスコンコアを設立
1977-10 株式会社イーディーピー・アプリケーションシステムに社名変更するとともに本社を東京都中央区日本橋小網町に移転
1979-01 本社を東京都港区麻布台に移転
1981-10 倉庫管理パッケージ(RAPAC)販売開始
1984-04 自動倉庫管理パッケージ(AUTO-RAPAC)販売開始大型コンピュータ・システム(金融機関向)の受注開始
1985-09 本社を東京都港区南麻布に移転
1986-11 特定労働者派遣事業の届出
1989-06 株式会社クロスキャットに社名変更、システムインテグレーションサービス事業開始
1990-02 通商産業省(現・経済産業省)システムインテグレータ登録企業となる
1990-10 株式会社イーディーピー・サービスと合併 OAサービス事業部新設
1991-11 自社開発パッケージソフト「STOCER」(倉庫管理システム)販売開始仙台事業所を開設
1994-06 自社開発パッケージソフト「STOCKER/WIN」(倉庫管理システム)販売開始
1997-03 本社を東京都品川区東品川に移転
1997-04 仙台事業所を仙台支店に名称変更
1997-07 釣り専門サイト「つりnet」サービス開始
1998-04 ITコンサルティングビジネス開始
1999-08 ISO9001認証取得
2001-03 パッケージソフト「同報＠メール」販売開始
2001-06 北品川事業所開設、スタッフサービス事業部を移転
2001-11 一般労働者派遣事業の認定を取得
2002-01 プライバシーマーク付与認定企業となる
2002-06 日本証券業協会に店頭登録
2002-11 パッケージソフト「共有＠メール」販売開始
2003-11 仙台支店を宮城県仙台市青葉区（同区内）に移転
2004-02 ISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）認証取得 BA7799認証取得 BIツール販売開始
2004-12 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場
2005-01 「CCBITemplate」販売開始
2005-11 有料職業紹介事業の認定取得
2006-03 「つりnet」サービスを営業譲渡
2006-07 株式会社クロススタッフ設立
2007-02 ISO27001認証取得（ISMSからの移行）
2008-10 電子通信事業の届出
2010-04 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
2011-02 株式会社クロススタッフを清算
2011-06 仙台支店を宮城県仙台市青葉区（同区内）に移転
2011-10 クレジット国際ブランドソリューション「CC-Quattro」販売開始
2011-11 予算管理ソリューション「CC-BudgetRunner」販売開始 SaaS型勤怠管理システム「CC-BizMate」販売開始
2013-07 市場統合により東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場 年月事項
2014-01 予算管理クラウドサービス「CC-BudgetRunner Lite」販売開始
2014-03 CMMI レベル3達成
2015-06 ユニチカ情報システム株式会社（現・株式会社クロスユーアイエス）を連結子会社化
2016-02 本社を東京都港区港南に移転
2017-03 CMMI レベル5達成（公共ビジネス事業部公共第1部）
2018-06 東京証券取引所第二部へ市場変更
2018-12 東京証券取引所第一部へ指定替え
2019-11 クラウド型AI-OCR「CC-HyperOCR」販売開始 デスクトップ型RPA「CC-EasyRobo」販売開始
2020-11 株式会社アクティブ（現・株式会社クロスアクティブ）を連結子会社化
2021-04 仙台支店を分社化し、株式会社クロスリードを設立、連結子会社化 DX推進支援サービス「CC-Dash」提供開始
2022-02 経営ダッシュボード構築サービス「CC-MicView」販売開始
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022-05 サテライトオフィスを東京都港区港南に新設
2023-05 AI利活用支援サービス「CC-Dash AI」提供開始
2024-09 SaaS型AI Chatサービス「CChat」販売開始
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

令和８年度相続税の申告要否判定コーナーの開発及び改修 14百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
情報システムの開発支援の委託　一式 18百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和８年度確定申告書等作成コーナーの開発・保守（区分２）（その２）　一式 8.0億円 国税庁・一般競争入札・総合評価
令和８年度確定申告書等作成コーナーの開発・保守（区分２）（その１）　一式 6.3億円 国税庁・一般競争入札・総合評価
令和７年度相続税の申告要否判定コーナーの開発及び改修 4百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
作成コーナー用パソコン等に係る業務支援委託 4百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和７年度確定申告書等作成コーナーの開発及び改修（区分２）（その２）　一式 6.2億円 国税庁・一般競争入札・総合評価
令和７年度確定申告書等作成コーナーの開発及び改修（区分２）（その１）　一式 2.8億円 国税庁・一般競争入札・総合評価
令和６年度相続税の申告要否判定コーナーの開発及び改修 4百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
作成コーナー用パソコンに係る業務支援委託 4百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和６年度確定申告書等作成コーナーの開発及び改修(区分２)(その１)　一式 13.9億円 国税庁・一般競争入札・総合評価
05-1043-0021地方行税政統計システムのガバメントクラウドへの移行に係る作業の請負 20百万円 総務省・一般競争入札・総合評価
令和５年度国家森林資源データベースシステムに係るクラウド移行・移行後の保守業務 15百万円 林野庁・一般競争入札・総合評価
令和５年度確定申告書等作成コーナーの開発及び改修(区分２)(その２)　一式 1.8億円 国税庁・一般競争入札・総合評価
令和５年度確定申告書等作成コーナーの開発及び改修(区分2)(その１)　一式 5.0億円 国税庁・一般競争入札・総合評価
令和４年度　マルチデバイス動作検証業務の委託 5百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
相続税の申告要否判定コーナーの開発及び改修 3百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
作成コーナー用パソコンに係る業務支援委託 4百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
確定申告書等作成コーナー用クラウドサービス等の提供及び運用業務の委託 11.9億円 国税庁・一般競争入札・総合評価
令和４年度確定申告書等作成コーナーの開発及び改修（区分２）（その３） 2.9億円 国税庁・一般競争入札・総合評価
令和４年度確定申告書等作成コーナーの開発及び改修（区分２）（その２） 21百万円 国税庁・一般競争入札・総合評価
ＯＡセンターにおける分析環境の整備・構築に向けた運用支援及びオンサイトによるシステム開発等の技術支援業務委託 8百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和４年度確定申告書等作成コーナーの開発及び改修（区分２）（その１） 10.2億円 国税庁・一般競争入札・総合評価
令和３年度　マルチデバイス動作検証業務の委託 6百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
相続税の申告要否判定コーナーの開発及び改修 4百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
作成コーナー用パソコン等に係る業務支援委託 5百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和３年度確定申告書等作成コーナーの開発及び改修（区分２）（その２） 34百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
令和３年度確定申告書等作成コーナーの開発及び改修（区分２）（その１） 6.2億円 国税庁・一般競争入札・総合評価
相続税の申告要否判定コーナーの開発及び改修 12百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
OAセンターにおける局独自システムの移行・改修業務委託 8百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
ほか 26 件（直近100件まで表示）
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 50 届出・認定 2 表彰 1
官公庁調達 50件
平成２８年度入力・集計システム政府共通プラットフォーム移行委託業務 1百万円 環境省
作成コーナー用パソコン等に係る業務支援委託 5百万円 国税庁
作成コーナー用パソコン等に係る業務支援委託 5百万円 国税庁
令和元年度　マルチデバイス動作検証業務の委託 10百万円 国税庁
相続税の申告要否判定コーナーの開発及び改修 12百万円 国税庁
令和３年度確定申告書等作成コーナーの開発及び改修（区分２）（その２） 34百万円 国税庁
作成コーナー用パソコンに係る業務支援委託 4百万円 国税庁
令和５年度確定申告書等作成コーナーの開発及び改修（区分２）（その１）　一式 5.0億円 国税庁
作成コーナー用パソコンに係る業務支援委託 4百万円 国税庁
令和６年度相続税の申告要否判定コーナーの開発及び改修 4百万円 国税庁
令和８年度確定申告書等作成コーナーの開発・保守（区分２）（その２）　一式 8.0億円 国税庁
ＯＡセンターにおける局独自システムの移行・改修業務委託 9百万円 国税庁
マルチデバイス動作検証業務の委託 32百万円 国税庁
平成３０年度確定申告書等作成コーナーの開発及び改修（区分２）（その１） 4.7億円 国税庁
相続税の申告要否判定コーナーの開発及び改修 10百万円 国税庁
ほか 35 件
届出・認定 2件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 1件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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