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法人番号 5010701001431

SMK株式会社

上場 プライム 東京都品川区 従業員 603名
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-10
商号
SMK株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6798 東証プライム・電気機器(TOPIX Small 2)
本店所在地
東京都品川区戸越6丁目5番5号
電話番号
03-3785-1111 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長 池 田 靖 光
従業員数
603名
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-18
603 厚生年金 被保険者数
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-22
平均年収
707 万円
平均年齢
45.3
平均勤続年数
19.1
女性管理職比率
6.8 %
男性育休取得率
83.3 %
男女間賃金格差
72.4 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
純利益率 0.1%1人あたり売上 13百万円ROE 0.2%増収率 +0.3%
売上高の推移
2022-03
482.4億円
2023-03
548.4億円
2024-03
465.2億円
2025-03
480.5億円
2026-03
482.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 482.0億円-12.4億円56百万円576.3億円311.6億円 54.1% 0.2% 100円 3,626名
2025-03 480.5億円-5.5億円-18.8億円576.8億円292.2億円 50.7% -6.1% 140円 3,985名
2024-03 465.2億円-2.3億円-4.9億円584.4億円321.4億円 55.0% -1.5% 100円 4,104名
2023-03 548.4億円-25.0億円13.3億円563.6億円322.7億円 57.3% 4.2% 100円 4,607名
2022-03 482.4億円-34.1億円29.9億円547.9億円306.4億円 55.9% 10.2% 70円 4,963名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
482.0億円
純利益
56百万円
総資産
576.3億円
純資産
311.6億円
自己資本比率
54.1%
EPS
8.9円
1株配当
100円
純利益率 0.1%1人あたり売上 13百万円ROE 0.2%ROA 0.1%増収率 +0.3%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 482.0億円 +0.3% -0.0%
経常利益 12.4億円 +126.4% -22.3%
純利益 56百万円 +103.0% -63.0%
総資産 576.3億円 -0.1% +1.3%
純資産 311.6億円 +6.6% +0.4%
EPS(1株利益) 8.9円 +103.0% -63.0%
BPS(1株純資産) 4,923.3円 +6.7% +0.0%
営業CF 20.2億円 -17.1% -4.5%
現金・現金同等物 95.9億円 -7.9% +3.1%
自己資本比率 54.1% +3.4pt
ROE 0.2% +6.3pt
売上高の推移
2022-03
482.4億円
2023-03
548.4億円
2024-03
465.2億円
2025-03
480.5億円
2026-03
482.0億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
29.9億円
2023-03
13.3億円
2024-03
-4.9億円
2025-03
-18.8億円
2026-03
56百万円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 482.0億円-12.4億円56百万円
2025-03 480.5億円-5.5億円-18.8億円
2024-03 465.2億円-2.3億円-4.9億円
2023-03 548.4億円-25.0億円13.3億円
2022-03 482.4億円-34.1億円29.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 576.3億円311.6億円 54.1% 0.2% 100円
2025-03 576.8億円292.2億円 50.7% -6.1% 140円
2024-03 584.4億円321.4億円 55.0% -1.5% 100円
2023-03 563.6億円322.7億円 57.3% 4.2% 100円
2022-03 547.9億円306.4億円 55.9% 10.2% 70円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 20.2億円-22.6億円-24.5億円95.9億円
2025-03 24.4億円-22.2億円2.9億円104.2億円
2024-03 37.2億円-16.2億円-4.8億円102.0億円
2023-03 35.9億円-19.4億円-8.6億円89.2億円
2022-03 24.3億円-16.3億円-9.7億円85.0億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-22
平均年収
707 万円
平均年齢
45.3
平均勤続
19.1
6.8%
女性管理職比率
83.3%
男性育休取得率
72.4%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
603 厚生年金 被保険者数(2026-07-18時点)
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
4,963名
2023-03
4,607名
2024-03
4,104名
2025-03
3,985名
2026-03
3,626名
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
池田靖光
代表取締役社長
池尾政信
代表取締役副社長CTO、CFO、技術本部、財務企画部、イノベーションセンター担当
ポールエヴァンス(Paul Evans)
取締役常務執行役員、欧米州圏営業担当
中村利雄
取締役
石川薫
取締役
高橋琴美
取締役
大垣幸平
常勤監査役
中島成
監査役
西村文男
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-22
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
14.98%
2 SMK協力業者持株会
8.15%
3 公益財団法人昭和池田記念財団
5.67%
4 大日本印刷株式会社
5.04%
5 日本生命保険相互会社
4.85%
6 SMK社員持株会
3.63%
7 明治安田生命保険相互会社
2.17%
8 池田彰孝
1.99%
9 株式会社日本カストディ銀行(信託口)
1.81%
10 株式会社みずほ銀行
1.22%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1925-04 初代社長池田平四郎が東京府荏原郡(現東京都品川区豊町)に池田無線電機製作所を創立し、放送無線受信機器等の製造販売を開始。
1929-01 法人組織に改組、資本金を1万2千円とし、昭和無線工業株式会社に改称。漁業無線機器およびラジオ受信機ならびに部品の製造販売を開始。
1946-04 電子機器機構部品の製造販売を開始。
1953-10 大阪営業所(現大阪支店)を開設。
1962-09 東京証券取引所市場第二部上場。
1963-12 富山工場(現富山事業所)を開設。
1969-11 名古屋営業所(現名古屋支店)を開設。
1970-03 茨城工場(現ひたち事業所)を開設。
1973-09 米国駐在員事務所を現地法人化、SMK Electronics Corporation of America(現 SMK Electronics Corporation, U.S.A.)<現連結子会社>を設立。
1978-06 香港駐在員事務所を現地法人化、SMK Electronics (H.K.) Ltd.<現連結子会社>を設立。
1978-11 東京証券取引所市場第一部上場(指定替)。
1985-02 SMK株式会社に社名変更。
1989-04 マレーシアに現地法人SMK Electronics (Malaysia) Sdn. Bhd.<現連結子会社>を設立。
1990-05 SMK Electronics (H.K.) Ltd.のシンガポール支店を現地法人化、SMK Electronics Singapore Pte. Ltd.<現連結子会社>を設立。
1994-12 中国広東省東莞市に東莞高廠昭和電子廠(SMK Dongguan Gaobu Factory)を直接委託加工方式で運営。(平成23年
1994-01 にSMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd.<現連結子会社>へ転換。)
1996-08 中国広東省シンセン市に現地法人和林電子有限公司(SMK Electronics (Shenzhen) Co., Ltd.)<現連結子会社>を設立。
1998-02 フィリピンに現地法人SMK Electronics (Phils.) Corporation<現連結子会社>を設立。
2005-04 中国上海市にSMK Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.<現連結子会社>を設立。
2006-03 中国上海市にSMK Electronics Int'l Trading (Shanghai) Co., Ltd.<現連結子会社>を設立。
2009-12 中国広東省シンセン市にSMK Electronics Technology Development(Shenzhen)Co., Ltd.<現連結子会社>を設立。
2011-01 中国広東省東莞市にSMK Electronics (Dongguan) Co., Ltd.<現連結子会社>を設立。
2013-02 中国広東省シンセン市にSMK Electronics Trading (Shenzhen) Co., Ltd.<現連結子会社>を設立。
2015-03 アイルランドに現地法人SMK Electronics (Europe) Ltd.<現連結子会社>を設立。
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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