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法人番号 5010701000904

いすゞ自動車株式会社

上場 プライム 神奈川県横浜市西区 従業員 8,804名 設立 1937-04-09
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2022-07-19
商号
いすゞ自動車株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
7202　東証プライム・輸送用機器（TOPIX Mid400）
本店所在地
神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号
電話番号
045-299-9035 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1937-04-09
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
取締役社長ＣＥＯ　　山口　真宏
従業員数
8,804名
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
トラック・バス・自動車用ディーゼルエンジン・産業用ディーゼルエンジン・補給部品等の製造販売
運営施設・事業所 公開
出所 厚労省 介護サービス情報公表システム
時点 2024-07
介護サービス 1事業所
訪問リハビリテーション いすゞ病院 ／ 東京都品川区 03-3762-9127
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全34社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010701000899
  2. 株式会社ＣＩＪ
    株式会社
    1020001015606
  3. 1020001162448
  4. 2020001104556
  5. 2020001137928
  6. 2020001162447
この住所の全34社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 7 届出・認定 2
官公庁調達 7件
資材運搬車（４ｔ級） 755万円 警察庁
大型輸送車 1.3億円 警察庁
大型輸送車 7,800万円 警察庁
大型輸送車 2.9億円 警察庁
サーベランス車 8,556万円 警察庁
ほか 2 件
届出・認定 2件
いすゞパーツマスター検定 厚生労働省
認定社内検定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
838 万円
平均年齢
40.1 歳
平均勤続年数
15.6 年
女性管理職比率
5.3 %
男女間賃金格差
85.9 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
純利益率 3.9%1人あたり売上 81百万円ROE 9.5%増収率 +8.4%
売上高の推移
2022-03
2.51兆円
2023-03
3.20兆円
2024-03
3.39兆円
2025-03
3.21兆円
2026-03
3.48兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 3.48兆円-607.0億円1348.8億円3.66兆円1.48兆円 40.4% 9.5% 92円 43,005名
2025-03 3.21兆円-2482.3億円1343.6億円3.29兆円1.61兆円 41.6% 9.3% 92円 42,117名
2024-03 3.39兆円-3130.4億円1764.4億円3.26兆円1.66兆円 42.4% 12.7% 92円 45,034名
2023-03 3.20兆円-2698.7億円1517.4億円3.05兆円1.51兆円 40.6% 12.1% 79円 44,495名
2022-03 2.51兆円-2084.1億円1261.9億円2.86兆円1.39兆円 41.8% 11.4% 66円 44,299名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
3.48兆円
純利益
1348.8億円
総資産
3.66兆円
純資産
1.48兆円
自己資本比率
40.4%
EPS
193.1円
1株配当
92円
純利益率 3.9%1人あたり売上 81百万円ROE 9.5%ROA 3.7%増収率 +8.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 3.48兆円 +8.4% +8.5%
経常利益 607.0億円 -75.5% -26.5%
純利益 1348.8億円 +0.4% +1.7%
総資産 3.66兆円 +11.4% +6.4%
純資産 1.48兆円 -7.9% +1.5%
EPS（1株利益） 193.1円 +5.5% +4.4%
BPS（1株純資産） 1,202.7円 -40.6% -6.0%
営業CF 2474.2億円 +13.7% +9.5%
現金・現金同等物 3854.3億円 +3.7% +3.1%
自己資本比率 40.4% -1.2pt —
ROE 9.5% +0.2pt —
売上高の推移
2022-03
2.51兆円
2023-03
3.20兆円
2024-03
3.39兆円
2025-03
3.21兆円
2026-03
3.48兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
1261.9億円
2023-03
1517.4億円
2024-03
1764.4億円
2025-03
1343.6億円
2026-03
1348.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 3.48兆円-607.0億円1348.8億円
2025-03 3.21兆円-2482.3億円1343.6億円
2024-03 3.39兆円-3130.4億円1764.4億円
2023-03 3.20兆円-2698.7億円1517.4億円
2022-03 2.51兆円-2084.1億円1261.9億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 3.66兆円1.48兆円 40.4% 9.5% 92円
2025-03 3.29兆円1.61兆円 41.6% 9.3% 92円
2024-03 3.26兆円1.66兆円 42.4% 12.7% 92円
2023-03 3.05兆円1.51兆円 40.6% 12.1% 79円
2022-03 2.86兆円1.39兆円 41.8% 11.4% 66円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 2474.2億円-1700.0億円-832.4億円3854.3億円
2025-03 2176.6億円-1778.9億円-645.9億円3717.6億円
2024-03 2985.7億円-1550.8億円-1449.8億円3848.8億円
2023-03 2270.8億円-805.3億円-1403.7億円3644.0億円
2022-03 1720.6億円-4208.7億円1861.5億円3417.1億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-23
平均年収
838 万円
平均年齢
40.1 歳
平均勤続
15.6 年
5.3%
女性管理職比率
85.9%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
44,299名
2023-03
44,495名
2024-03
45,034名
2025-03
42,117名
2026-03
43,005名
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いすゞ自動車株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
片山正則
取締役会長
南真介
取締役副会長
山口真宏
代表取締役取締役社長ＣＥＯ
髙橋信一
取締役副社長ＣＨＲＯ
藤森俊
取締役ＣＴＯ商品技術戦略部門ＥＶＰ
柴田光義
取締役
宮井真千子
取締役
中野哲也
取締役
阿部博友
取締役監査等委員
渡邉正夫
取締役常勤監査等委員
川浪正人
取締役常勤監査等委員
桜木君枝
取締役監査等委員
細井友美子
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-23
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
13.36%
2 三菱商事株式会社
9.24%
3 伊藤忠自動車投資合同会社
7.69%
4 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
7.03%
5 トヨタ自動車株式会社
5.66%
6 ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５００１（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
2.45%
7 ＪＰモルガン証券株式会社
2.15%
8 野村信託銀行株式会社（投信口）
1.59%
9 ＪＰＭＯＲＧＡＮＣＨＡＳＥＢＡＮＫ３８５７８１（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.45%
10 全国共済農業協同組合連合会（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
1.45%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1937-04 東京自動車工業株式会社（資本金100万円、現在のいすゞ自動車株式会社）を設立
1938-07 川崎工場操業開始
1941-04 商号を「ヂーゼル自動車工業株式会社」と改称
1944-03 本店を品川区東品川より品川区南大井へ移転
1949-05 東京証券取引所上場
1949-07 商号を現在の「いすゞ自動車株式会社」と変更
1953-02 ルーツ社とヒルマン技術援助提携の契約に調印
1962-01 藤沢工場操業開始
1971-07 ゼネラル モーターズ コーポレーション（ＧＭ社）と全面提携に関する基本協定書に調印
1972-06 栃木工場操業開始
1984-06 北海道工場操業開始
1994-05 車体工業株式会社（資本金1,000百万円）と合併
1998-09 ＧＭ社との合弁（持分比率60:40）会社ディーマックス リミテッド（ＤＭＡＸ）設立
2002-11 北海道工場を分社化し、「いすゞエンジン製造北海道株式会社」を設立ＤＭＡＸの持分の20％をＧＭ社へ売却
2004-07 川崎工場を閉鎖し、藤沢工場、栃木工場へ再編泰国いすゞ自動車株式会社の議決権比率を47.9％から70.9％に引き上げ、同社と泰国いすゞエンジン製造株式会社を連結子会社化
2019-04 5月
2021-03 4月
2022-04 5月6月
2024-02 4月
2025-01 9月
2026-05 ＧＭ社と資本提携の解消について合意、ＧＭ社はその保有する当社株式全数を三菱商事株式会社と伊藤忠商事株式会社と株式会社みずほコーポレート銀行へ売却販売金融機能を担う子会社 いすゞリーシングサービス株式会社設立当社子会社である株式会社アイメタルテクノロジーと関連会社であるテーデーエフ株式会社及び自動車部品工業株式会社の3社は株式移転により、当社子会社となる共同持株会社「ＩＪＴテクノロジーホールディングス株式会社」を設立いすゞモーターズ インディアのピックアップトラックの組立工場開所ＧＭイーストアフリカ(General Motors East Africa（以下「ＧＭＥＡ」という。）)が保有する株式
2021-07 に契約を終了）トヨタ自動車株式会社と資本提携ＵＤトラックスを株式取得により完全子会社化東京証券取引所プライム市場に移行ＤＭＡＸの持分の40％をＧＭ社へ売却し、合弁を解消本店を現本社所在地（横浜市西区高島1丁目2番5号）へ移転トヨタ自動車株式会社、スズキ株式会社、日野自動車株式会社と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結（
2025-01 に契約を終了）株式会社ＩＪＴＴを株式の譲渡により持分法適用会社化トヨタ自動車株式会社、スズキ株式会社、日野自動車株式会社、ダイハツ工業株式会社と商用事業における協業に関する共同企画契約を締結トヨタ自動車株式会社と次世代FC路線バスの共同開発に合意いすゞ自動車販売株式会社の吸収分割を実施「いすゞ（中国）発動機有限公司」を持分法適用会社化ＵＤトラックスとの国内販売機能統合を決定ＵＤトラックスとの合併に向けた検討を開始
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

サーベランス車 86百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
大型輸送車 2.9億円 警察庁・一般競争入札・最低価格
大型輸送車 78百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
大型輸送車 1.3億円 警察庁・一般競争入札・最低価格
大型輸送車（Ⅲ型） 1.6億円 警察庁・一般競争入札・最低価格
資材運搬車（２ｔ級） 6百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
資材運搬車（４ｔ級） 8百万円 警察庁・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 7 届出・認定 2
官公庁調達 7件
資材運搬車（４ｔ級） 8百万円 警察庁
大型輸送車 1.3億円 警察庁
大型輸送車 78百万円 警察庁
大型輸送車 2.9億円 警察庁
サーベランス車 86百万円 警察庁
大型輸送車（Ⅲ型） 1.6億円 警察庁
資材運搬車（２ｔ級） 6百万円 警察庁
届出・認定 2件
いすゞパーツマスター検定 厚生労働省
認定社内検定 厚生労働省
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