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法人番号 5010601043417

株式会社東光高岳

上場 プライム 東京都江東区 従業員 2,292名 設立 2012-10-01
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2021-10-20
商号
株式会社東光高岳
法人種別
株式会社
証券コード
6617　東証プライム・電気機器（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都江東区豊洲５丁目６番３６号
電話番号
03-6371-5000 （有価証券報告書 表紙より）
設立
2012-10-01
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　一ノ瀬　貴士
従業員数
2,292名
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
電気機械器具製造、販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全21社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010601065225
  2. 1010601069300
  3. 1010901033682
  4. 1011101038290
  5. ＮＯＣ社会保険労務士法人
    その他の設立登記法人
    1011105008232
  6. 2010405010087
この住所の全21社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 18 補助金 6 届出・認定 5 表彰 3
官公庁調達 18件
再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目［１］－２　慣性力等の低下に対応するための基盤技術の開発 1.5億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
鳥取空港真空遮断器精密点検 80万円 国土交通省
那覇航空交通管制部Ｕ系変圧器盤製造及び設置 3,000万円 国土交通省
那覇空港Ｓ系変圧器盤改造その他作業 880万円 国土交通省
那覇空港第二庁舎真空遮断器精密点検作業 230万円 国土交通省
ほか 13 件
補助金 6件
令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（フィリピン国における配電デジタルグリッドによるＤＡＳサブスクリプションならびにＯ＆Ｍアドバイザリー事業の実施可能性調査事業） 1,095万円 経済産業省
令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（フィリピン国・再エネハイブリッド技術を活用した電力事業の実現可能性調査） 493万円 経済産業省
令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（オーストラリア国・オフグリッド地域における再エネを活用した電力安定供給事業（ＭａａＳ）の提案に向けた調査事業） 1,060万円 経済産業省
令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（オーストラリア国・オフグリッド地域における再エネを活用した電力安定供給事業（ＭａａＳ）の提案に向けた調査事業） 730万円 経済産業省
令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（フィリピン共和国：島嶼部・オフグリッド地域におけるＨｙｂｒｉｄ　ＩＰＰ事業実施可能性調査事業） 547万円 経済産業省
ほか 1 件
届出・認定 5件
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 3件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
674 万円
平均年齢
43.7 歳
平均勤続年数
19.1 年
女性管理職比率
2.8 %
男性育休取得率
65.4 %
男女間賃金格差
74.2 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 5.9%1人あたり売上 43百万円ROE 10.2%増収率 +5.1%
売上高の推移
2022-03
919.4億円
2023-03
977.5億円
2024-03
1073.8億円
2025-03
1066.2億円
2026-03
1120.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1120.9億円-100.8億円66.0億円1203.2億円737.5億円 56.5% 10.2% 120円 2,614名
2025-03 1066.2億円-63.0億円38.2億円1136.5億円664.6億円 53.6% 6.4% 50円 2,547名
2024-03 1073.8億円-80.2億円46.7億円1166.3億円638.4億円 49.9% 8.3% 60円 2,521名
2023-03 977.5億円-47.0億円29.2億円1063.2億円584.6億円 50.6% 5.5% 55円 2,536名
2022-03 919.4億円-41.7億円32.8億円1002.4億円555.6億円 51.3% 6.5% 50円 2,592名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1120.9億円
純利益
66.0億円
総資産
1203.2億円
純資産
737.5億円
自己資本比率
56.5%
EPS
411.3円
1株配当
120円
純利益率 5.9%1人あたり売上 43百万円ROE 10.2%ROA 5.5%増収率 +5.1%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1120.9億円 +5.1% +5.1%
経常利益 100.8億円 +60.0% +24.7%
純利益 66.0億円 +72.6% +19.1%
総資産 1203.2億円 +5.9% +4.7%
純資産 737.5億円 +11.0% +7.3%
EPS（1株利益） 411.3円 +72.6% +19.3%
BPS（1株純資産） 4,231.7円 +11.4% +7.3%
営業CF 107.8億円 +113.9% +27.0%
現金・現金同等物 165.6億円 +23.3% +7.4%
自己資本比率 56.5% +2.9pt —
ROE 10.2% +3.8pt —
売上高の推移
2022-03
919.4億円
2023-03
977.5億円
2024-03
1073.8億円
2025-03
1066.2億円
2026-03
1120.9億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
32.8億円
2023-03
29.2億円
2024-03
46.7億円
2025-03
38.2億円
2026-03
66.0億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1120.9億円-100.8億円66.0億円
2025-03 1066.2億円-63.0億円38.2億円
2024-03 1073.8億円-80.2億円46.7億円
2023-03 977.5億円-47.0億円29.2億円
2022-03 919.4億円-41.7億円32.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1203.2億円737.5億円 56.5% 10.2% 120円
2025-03 1136.5億円664.6億円 53.6% 6.4% 50円
2024-03 1166.3億円638.4億円 49.9% 8.3% 60円
2023-03 1063.2億円584.6億円 50.6% 5.5% 55円
2022-03 1002.4億円555.6億円 51.3% 6.5% 50円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 107.8億円-50.5億円-26.0億円165.6億円
2025-03 50.4億円-37.5億円-33.5億円134.3億円
2024-03 59.4億円-23.1億円11.8億円154.8億円
2023-03 22.4億円-19.2億円-22.0億円106.6億円
2022-03 41.4億円-14.6億円-57.8億円124.5億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-25
平均年収
674 万円
平均年齢
43.7 歳
平均勤続
19.1 年
2.8%
女性管理職比率
65.4%
男性育休取得率
74.2%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
2,592名
2023-03
2,536名
2024-03
2,521名
2025-03
2,547名
2026-03
2,614名
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株式会社東光高岳の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
一ノ瀬貴士
代表取締役社長
水本州彦
取締役
磯守
取締役
金子禎則
取締役
三島康博
取締役
植村明
取締役
若山達也
取締役常勤監査等委員
高田裕一郎
取締役監査等委員
和田希志子
取締役監査等委員
守谷誠二
取締役監査等委員
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 東京電力パワーグリッド株式会社
34.97%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
8.97%
3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
5.17%
4 ＢＮＰＰＡＲＩＢＡＳＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳＡＳＳＥＴＳ（常任代理人香港上海銀行東京支店）
2.40%
5 東光高岳従業員持株会
1.59%
6 ＤＦＡＩＮＴＬＳＭＡＬＬＣＡＰＶＡＬＵＥＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
1.36%
7 ＢＮＹＧＣＭＣＬＩＥＮＴＡＣＣＯＵＮＴＪＰＲＤＡＣＩＳＧ（ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
1.31%
8 大樹生命保険株式会社
1.29%
9 明治安田生命保険相互会社
1.23%
10 前尾吉信
1.23%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
2012-10 1日に株式会社高岳製作所と東光電気株式会社の共同株式移転の方法による共同持株会社として設立されました。その後、
2014-04 1日に、当社を存続会社として、当社の連結子会社である株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を消滅会社とする吸収合併を行い、商号を「株式会社東光高岳ホールディングス」から「株式会社東光高岳」に変更いたしました。年月沿革
2012-04 株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて「基本合意書」を締結
2012-05 株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて「経営統合に関する契約書」を締結及び株式移転計画を作成
2012-06 株式会社高岳製作所と東光電気株式会社は、両社の定時株主総会において、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立することについて承認決議
2012-10 当社設立(東京証券取引所市場第一部に株式上場) （旧会社名 株式会社東光高岳ホールディングス）
2014-04 1日付で株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を吸収合併することについて取締役会において決議し、合併契約を締結
2014-04 1日付で株式会社高岳製作所及び東光電気株式会社を吸収合併商号を株式会社東光高岳に変更本店所在地を東京都江東区豊洲五丁目6番36号に変更（旧本店所在地 東京都江東区豊洲三丁目2番20号）
2014-07 埼玉県蓮田地区にてスマートメーター生産工場（組立棟・倉庫棟）が竣工
2014-10 東京計器工業株式会社より、同社の失効替工事並びにこれに付帯又は関連する一切の工事及び作業に係る事業を譲受け
2015-06 東光工運株式会社がワットラインサービス株式会社に商号変更
2017-01 計量事業に関して販売・生産体制を一体化した計量事業本部を設置
2017-06 大韓民国にガス変成器の合弁会社（東光高岳コリア株式会社）を設立
2019-06 Applied Technical Systems Joint Stock Company（本社：ベトナム社会主義共和国ハノイ市）の株式を取得し持分法適用関連会社化
2020-06 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
2021-04 東光東芝メーターシステムズ株式会社がティー・エム・ティー株式会社を吸収合併
2021-10 ユークエスト株式会社を吸収合併
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022-06 カーボンニュートラル実現に向けた多様なソリューションの提供を目指すGXソリューション事業本部を設置
2023-06 「社員の成長意欲を向上させる」、「業界トップの人財を育てる」ことをミッションとする「人財育成センター」を設置
2025-02 東光高岳コリア株式会社がシティエレクトリック株式会社に商号変更
2026-01 埼玉県蓮田地区にて、第2世代スマートメーター最終組立とペアリングを行うスマートメーターアセンブリーセンター（SMAC）の操業開始
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

国税庁事務管理センター特別高圧受変電設備ガス開閉装置交換工事 6百万円 国税庁・一般競争入札・最低価格
広島空港真空遮断器精密点検 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
鳥取空港真空遮断器精密点検 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
広島空港真空遮断器精密点検 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
那覇空港第二庁舎真空遮断器精密点検作業 2百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
広島空港変圧器盤改造作業 4百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
広島空港変圧器盤改造作業 5百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
那覇空港Ｓ系変圧器盤改造その他作業 9百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
仙台空港受配電設備精密点検 3百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
那覇航空交通管制部Ｕ系変圧器盤製造及び設置 30百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
仙台空港受配電設備改良 6百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
広島空港受配電設備機器一式製造 96百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
鳥取空港真空遮断器精密点検 1百万円 国土交通省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
官公庁調達 18 補助金 6 届出・認定 5 表彰 3
官公庁調達 18件
再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代電力ネットワーク安定化技術開発研究開発項目［１］－２　慣性力等の低下に対応するための基盤技術の開発 1.5億円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
鳥取空港真空遮断器精密点検 1百万円 国土交通省
那覇航空交通管制部Ｕ系変圧器盤製造及び設置 30百万円 国土交通省
那覇空港Ｓ系変圧器盤改造その他作業 9百万円 国土交通省
那覇空港第二庁舎真空遮断器精密点検作業 2百万円 国土交通省
国税庁事務管理センター特別高圧受変電設備ガス開閉装置交換工事 6百万円 国税庁
広島空港変圧器盤改造作業 5百万円 国土交通省
鳥取空港真空遮断器精密点検 5百万円 国土交通省
広島空港真空遮断器精密点検 3百万円 国土交通省
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証前調査／系統安定化に向けた蓄電システム実証事業（インド） 35百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
エネルギー消費の効率化等に資する我が国技術の国際実証事業実証要件適合性等調査再生可能エネルギー導入促進のためのＥＶ等の分散エネルギー資源を活用したＶＰＰ実証研究（インド） 2百万円 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
広島空港受配電設備機器一式製造 96百万円 国土交通省
仙台空港受配電設備改良 6百万円 国土交通省
広島空港変圧器盤改造作業 4百万円 国土交通省
広島空港真空遮断器精密点検 3百万円 国土交通省
ほか 3 件
補助金 6件
令和２年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（フィリピン国における配電デジタルグリッドによるＤＡＳサブスクリプションならびにＯ＆Ｍアドバイザリー事業の実施可能性調査事業） 11百万円 経済産業省
令和２年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（フィリピン国・再エネハイブリッド技術を活用した電力事業の実現可能性調査） 5百万円 経済産業省
令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（オーストラリア国・オフグリッド地域における再エネを活用した電力安定供給事業（ＭａａＳ）の提案に向けた調査事業） 11百万円 経済産業省
令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（オーストラリア国・オフグリッド地域における再エネを活用した電力安定供給事業（ＭａａＳ）の提案に向けた調査事業） 7百万円 経済産業省
令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（フィリピン共和国：島嶼部・オフグリッド地域におけるＨｙｂｒｉｄ　ＩＰＰ事業実施可能性調査事業） 5百万円 経済産業省
令和元年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業費補助金（フィリピン共和国：島嶼部・オフグリッド地域におけるＨｙｂｒｉｄ　ＩＰＰ事業実施可能性調査事業） 6百万円 経済産業省
届出・認定 5件
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
競争参加資格 法務省
表彰 3件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
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