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法人番号 5010601030357

アスクル株式会社

上場 プライム 東京都江東区 設立 1963-11-02
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-09-21
商号
アスクル株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
2678　東証プライム・小売業（TOPIX Small 1）
本店所在地
東京都江東区豊洲３丁目２番３号
電話番号
03-4330-5130 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1963-11-02
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　ＣＥＯ　吉岡　晃
従業員数
959名
公式サイト
www.askul.co.jp/
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
オフィス用品の通信販売事業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全8社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010601031029
  2. 2010001207252
  3. 3010601037453
  4. 3011001093442
  5. 4010601029004
  6. 4011001018258
この住所の全8社を見る
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 3 表彰 4
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 4件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
消費者志向経営優良事例表彰 消費者庁
消費者志向経営優良事例表彰 消費者庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-07-30
平均年収
712 万円
平均年齢
41.3 歳
平均勤続年数
9.6 年
女性管理職比率
20.3 %
男性育休取得率
72.0 %
男女間賃金格差
80.1 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-07-30
純利益率 1.9%1人あたり売上 1.3億円ROE 11.6%増収率 +2.0%
売上高の推移
2021-05
4221.5億円
2022-05
4285.2億円
2023-05
4467.1億円
2024-05
4716.8億円
2025-05
4811.0億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-05 4811.0億円-138.2億円90.7億円2277.8億円812.5億円 34.2% 11.6% 38円 3,697名
2024-05 4716.8億円-166.8億円191.4億円2430.6億円813.4億円 32.2% 26.9% 36円 3,687名
2023-05 4467.1億円-144.5億円97.9億円2275.1億円668.8億円 28.2% 16.2% 34円 3,574名
2022-05 4285.2億円-142.7億円92.1億円1880.2億円572.7億円 30.2% 15.9% 31円 3,380名
2021-05 4221.5億円-138.5億円77.6億円1901.1億円592.0億円 30.9% 14.0% 49円 3,297名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-07-30
最新期の主要数値 2025-05期 無料公開
売上高
4811.0億円
純利益
90.7億円
総資産
2277.8億円
純資産
812.5億円
自己資本比率
34.2%
EPS
95.5円
1株配当
38円
純利益率 1.9%1人あたり売上 1.3億円ROE 11.6%ROA 4.0%増収率 +2.0%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 4811.0億円 +2.0% +3.3%
経常利益 138.2億円 -17.2% -0.1%
純利益 90.7億円 -52.6% +4.0%
総資産 2277.8億円 -6.3% +4.6%
純資産 812.5億円 -0.1% +8.2%
EPS（1株利益） 95.5円 -51.4% +5.9%
BPS（1株純資産） 831.7円 +2.8% +9.7%
営業CF 129.1億円 -23.6% -5.2%
現金・現金同等物 484.2億円 -21.6% -7.5%
自己資本比率 34.2% +2.0pt —
ROE 11.6% -15.3pt —
売上高の推移
2021-05
4221.5億円
2022-05
4285.2億円
2023-05
4467.1億円
2024-05
4716.8億円
2025-05
4811.0億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-05
77.6億円
2022-05
92.1億円
2023-05
97.9億円
2024-05
191.4億円
2025-05
90.7億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-05 4811.0億円-138.2億円90.7億円
2024-05 4716.8億円-166.8億円191.4億円
2023-05 4467.1億円-144.5億円97.9億円
2022-05 4285.2億円-142.7億円92.1億円
2021-05 4221.5億円-138.5億円77.6億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-05 2277.8億円812.5億円 34.2% 11.6% 38円
2024-05 2430.6億円813.4億円 32.2% 26.9% 36円
2023-05 2275.1億円668.8億円 28.2% 16.2% 34円
2022-05 1880.2億円572.7億円 30.2% 15.9% 31円
2021-05 1901.1億円592.0億円 30.9% 14.0% 49円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-05 129.1億円-165.8億円-96.5億円484.2億円
2024-05 168.9億円-115.4億円-98.3億円617.4億円
2023-05 201.3億円-229.3億円102.3億円662.2億円
2022-05 179.5億円-107.5億円-146.7億円587.9億円
2021-05 160.0億円-90.8億円-39.2億円662.6億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2025-07-30
平均年収
712 万円
平均年齢
41.3 歳
平均勤続
9.6 年
20.3%
女性管理職比率
72.0%
男性育休取得率
80.1%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2021-05
3,297名
2022-05
3,380名
2023-05
3,574名
2024-05
3,687名
2025-05
3,697名
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アスクル株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-07-30
吉岡晃
代表取締役社長ＣＥＯ
玉井継尋
取締役ＣＦＯ
川村勝宏
取締役ＣＯＯ
保苅真一
取締役ＣＴＯ
市毛由美子
取締役
後藤玄利
取締役
塚原一男
取締役
青山直美
取締役
秋元里奈
取締役
輿水宏哲
取締役
今村俊郎
監査役常勤
浅枝芳隆
監査役
中川深雪
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2025-07-30
1 LINEヤフー株式会社
46.84%
2 プラス株式会社
11.05%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
5.95%
4 ＳＴＡＴＥＳＴＲＥＥＴＢＡＮＫＡＮＤＴＲＵＳＴＣＯＭＰＡＮＹ５０５００１（常任代理人株式会社みずほ銀行）
2.41%
5 ＮＯＲＴＨＥＲＮＴＲＵＳＴＣＯ．（ＡＶＦＣ）ＲＥＦＩＤＥＬＩＴＹＦＵＮＤＳ（常任代理人香港上海銀行東京支店）
1.58%
6 岩田彰一郎
1.40%
7 今泉英久
1.32%
8 今泉忠久
1.32%
9 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1.30%
10 野村信託銀行株式会社（投信口）
0.94%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1993-03 、当社の前身であるアスクル事業部は、オフィス用品の中小事業所向けカタログ通信販売を目的とする新規流通事業部門として、プラス株式会社の中で発足し、
1997-05 21日、通信販売業としての位置付けを明確にするためにメーカーであるプラス株式会社から分社いたしました。 年月事業内容
1963-11 事務用品、事務用器具の製造を目的としてプラス株式会社の100％出資によりプラス工業株式会社を設立。本社は東京都千代田区に設置。併せて、埼玉県北葛飾郡に岩野木工場を設置。
1986-10 埼玉県入間市の埼玉シルバー精工株式会社をプラス工業株式会社に商号変更後、同社に営業譲渡し休眠会社となる。
1993-03 アスクル事業開始（プラス株式会社アスクル事業部において事業開始）。 リンクス株式会社に商号変更。併せて、営業目的を不動産の売買、賃貸借および管理に変更する。
1997-02 オフィス関連用品の翌日配送サービスを目的として商号をアスクル株式会社に変更。
1997-03 インターネットによる受注を開始。
1997-05 プラス株式会社よりアスクル事業の営業を譲受け、東京都文京区に本社を設置し営業を開始。 埼玉県入間郡に所沢物流センターを開設。
1998-03 インターネットによる受注分のみ当日配送（東京23区内限定）を開始。
1999-07 東日本（除く北海道）における配送サービス体制強化のため、東京都江東区に東京センターを設置し、所沢物流センターを移転。
2000-09 九州における配送サービス体制強化のため、福岡県糟屋郡に福岡センターを開設。
2000-11 ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。
2001-01 「e-tailing center」を東京センター内に開設。本社事務所を東京都文京区から東京都江東区「e-tailing center」へ移転。
2001-04 関東地区の物流の強化を行うため、神奈川県川崎市に横浜センターを開設。
2002-04 輸入品業務や庫内業務の合理化を目指すアスクルDCMセンター（現 ASKUL青海DC）を開設。
2002-11 ASKUL e-Pro Service株式会社を設立。（現 連結子会社
2009-01 にソロエル株式会社に商号変更）
2003-09 法人向けインターネット一括購買システム 新「アスクルアリーナ（現 ソロエルアリーナ）」サービス開始。
2003-12 仕入先企業との間でリアルタイムにマーケティング情報を共有する「SYNCHROMART（シンクロマート）」システムに「需給調整業務支援システム」機能を追加。
2004-01 医療・介護施設向け用品カタログ「アスクル メディカル＆ケア カタログ」を発刊。
2004-03 本社（e-tailing center）ならびに全国5ヶ所の物流センターを含めた主要事業所において環境ISO 14001の認証を取得。
2004-04 東京証券取引所市場第一部へ上場。
2004-09 東海・北陸地域の物流拠点となる名古屋センター（現 ASKUL名古屋DC）を愛知県東海市に開設。
2005-04 主要事業所を対象に、情報セキュリティマネジメントシステムの国際的規格である「BS7799-2:2002」および国内規格である「ISMS認証基準（Ver.2.0）」の認証を取得。
2005-05 当社エージェント（販売店）であるビジネスマート株式会社の発行済全株式を取得。（現 連結子会社）
2005-11 医療施設向けの医療材料専門カタログ「ASKUL for Medical Professionals」を発刊。
2006-09 物流センター「大阪DMC」（現 ASKUL大阪DC）を大阪府大阪市に開設し、旧大阪センターから移転。
2006-12 中国上海市に現地法人愛速客楽（上海）貿易有限公司を設立。（
2014-01 に清算手続きが完了し、消滅）
2007-08 物流センター「仙台DMC」（現 ASKUL仙台DC）を宮城県仙台市に開設し、旧仙台センターから移転。
2009-03 プラス株式会社が、当社の自己株式公開買付において、保有株式の一部を売却した結果、親会社からその他の関係会社に異動。
2009-04 当社の配送および物流業務の一部を担うBizex株式会社の発行済全株式を取得。（現 連結子会社
2016-05 にASKUL LOGIST株式会社に商号変更） 年月事業内容
2009-11 個人向けネット通販事業の強化を目的に、アスマル株式会社を設立。（
2013-02 21日付で当社を存続会社とする吸収合併により、消滅）
2010-02 個人向けネット通販事業「ぽちっとアスクル」を、簡易吸収分割により、アスマル株式会社に承継。
2010-11 取扱商材拡大を目的として、株式会社アルファパーチェスの株式を取得。（現 連結子会社）
2011-03 東日本大震災により本社事務所「e-tailing center」、物流センター「仙台DMC」が被災。
2011-09 本社事務所を東京都江東区「live market center」へ移転。
2012-05 ＢtoＣオンライン通信販売事業の垂直立ち上げを目的に、ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）と業務資本提携契約を締結し、ヤフー株式会社に対する第三者割当増資を実施。（現 その他の関係会社）
2012-11 一般消費者向け通信販売サイト「LOHACO（ロハコ）」サービス開始。
2013-07 物流センター「ASKUL Logi PARK 首都圏」を埼玉県入間郡に開設。（
2017-02 16日に発生した火災事故を受けて「持たざる経営」への回帰を決め、
2017-11 20日に売却し、
2020-02 より「ASKUL 三芳センター」として賃借開始）
2014-07 プラス株式会社が、保有する当社株式の一部を売却した結果、その他の関係会社から異動。
2014-08 酒類の通販事業を営む昌利株式会社の発行済全株式を取得し、同月中に当社を存続会社とする吸収合併を実施。
2015-08 水の製造販売事業を営む嬬恋銘水株式会社の発行済全株式を取得。（現 連結子会社）
2015-09 配送サービスの差別化等を目的として、株式会社エコ配の株式を取得。（
2020-07 に株式を一部譲渡し、連結の範囲から除外）
2015-10 製造工場・建設現場向け間接資材カタログ「現場のアスクル」を発刊。
2015-12 物流センター「ASKUL Logi PARK 福岡」（現 ASKUL福岡DC）を福岡県福岡市に開設し、旧福岡センターから移転。
2016-05 物流センター「ASKUL Logi PARK 横浜」（現 ASKUL横浜DC）を神奈川県横浜市に開設し、旧横浜センターから移転。
2017-04 物流センター「ASKUL Value Center 日高」（現 ASKUL日高DC）を埼玉県日高市に開設。
2017-04 物流センター「新砂センター」を東京都江東区に開設。
2017-07 ペット用品eコマース大手の株式会社チャームの発行済全株式を取得。（現 連結子会社）
2017-09 物流センター「ASKUL Value Center 関西」（現 ASKUL関西DC）を大阪府吹田市に開設。
2020-02 物流センター「ASKUL 三芳センター」を埼玉県入間郡に開設。
2021-09 物流センター「ASKUL東京DC」を東京都江戸川区に開設。
2022-04 東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行。
2022-12 連結子会社である株式会社アルファパーチェスが、東京証券取引所スタンダード市場へ上場。
2023-02 歯科業界向け通販サービス「FEED デンタル」を運営するフィード株式会社および他子会社を傘下におさめる、株式会社AP67の85％の株式を取得。（現 連結子会社）
2024-06 物流センター「ASKUL関東DC」を埼玉県上尾市に開設。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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落札実績（国の機関） 会員
出典 調達ポータル（デジタル庁）

政府電子調達システムに登録された国の機関（府省庁等）の落札実績です。地方自治体・独立行政法人の案件は含まれません。

再生コピー用紙の購入 22百万円 衆議院・一般競争入札・最低価格
令和８年度ＰＰＣ用再生紙（判型: Ａ４/Ａ３/Ｂ５/Ｂ４）の単価契約 44百万円 環境省・一般競争入札・最低価格
文房具等の購入（令和８年度） 35百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
コピー用紙の購入（令和８年度） 63百万円 内閣府・一般競争入札・最低価格
事務用定期消耗品３３品目の購入（単価契約） 3百万円 外務省・一般競争入札・最低価格
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 3 表彰 4
届出・認定 3件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
表彰 4件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
消費者志向経営優良事例表彰 消費者庁
消費者志向経営優良事例表彰 消費者庁
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