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法人番号 5010601029770

日本コークス工業株式会社

上場 プライム 東京都江東区
照合済みの公的データ
国税庁 EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2018-07-17
商号
日本コークス工業株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
3315 東証プライム・石油・石炭製品(TOPIX Small 2)
本店所在地
東京都江東区豊洲3丁目3番3号
電話番号
03-5560-1311 (有価証券報告書 表紙より)
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長  松岡 弘明
従業員数
555名
公式サイト
www.n-coke.com/
事業概要 公開
出所 gBizINFO(事業者の登録情報)
・コークスおよび副産物の製造、販売 ・石炭および石油コークスの調達、販売 ・粉粒体機器およびプラント類の設計、製造、販売 ・産業廃棄物および一般廃棄物の処理、仲介  ならびに各種資源の仕入販売
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です(全14社)。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル/バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 1010401062934
  2. 1010601029287
  3. 2010601067765
  4. 3010601043492
  5. その他の設立登記法人
    3010605000135
  6. 4010601023832
この住所の全14社を見る
従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
607 万円
平均年齢
40.4
平均勤続年数
18.2
男性育休取得率
62.5 %
男女間賃金格差
73.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
純利益率 -8.4%1人あたり売上 93百万円ROE -20.1%増収率 -7.7%
売上高の推移
2022-03
1247.1億円
2023-03
1740.6億円
2024-03
1351.5億円
2025-03
990.5億円
2026-03
913.9億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 913.9億円--2.8億円-76.8億円1265.4億円348.0億円 27.5% -20.1% - 983名
2025-03 990.5億円--102.7億円-139.1億円1306.3億円416.0億円 31.8% -28.4% - 993名
2024-03 1351.5億円-36.4億円19.0億円1407.1億円563.5億円 40.0% 3.4% 3円 1,022名
2023-03 1740.6億円--7.5億円-10.8億円1402.0億円542.8億円 38.7% -1.9% - 1,046名
2022-03 1247.1億円-114.5億円73.8億円1287.7億円573.4億円 44.5% 13.6% 7円 1,034名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
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財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
913.9億円
純利益
-76.8億円
総資産
1265.4億円
純資産
348.0億円
自己資本比率
27.5%
EPS
-26.4円
純利益率 -8.4%1人あたり売上 93百万円ROE -20.1%ROA -6.1%増収率 -7.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移(古→新)
売上高 913.9億円 -7.7% -7.5%
経常利益 -2.8億円 +97.3%
純利益 -76.8億円 +44.8%
総資産 1265.4億円 -3.1% -0.4%
純資産 348.0億円 -16.4% -11.7%
EPS(1株利益) -26.4円 +44.8%
BPS(1株純資産) 119.6円 -16.3% -11.7%
営業CF 85.1億円 +367.8% +16.6%
現金・現金同等物 63.9億円 +25.1% +6.2%
自己資本比率 27.5% -4.3pt
ROE -20.1% +8.3pt
売上高の推移
2022-03
1247.1億円
2023-03
1740.6億円
2024-03
1351.5億円
2025-03
990.5億円
2026-03
913.9億円
純利益の推移 黒字 / 赤字)
2022-03
73.8億円
2023-03
-10.8億円
2024-03
19.0億円
2025-03
-139.1億円
2026-03
-76.8億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 913.9億円--2.8億円-76.8億円
2025-03 990.5億円--102.7億円-139.1億円
2024-03 1351.5億円-36.4億円19.0億円
2023-03 1740.6億円--7.5億円-10.8億円
2022-03 1247.1億円-114.5億円73.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1265.4億円348.0億円 27.5% -20.1% -
2025-03 1306.3億円416.0億円 31.8% -28.4% -
2024-03 1407.1億円563.5億円 40.0% 3.4% 3円
2023-03 1402.0億円542.8億円 38.7% -1.9% -
2022-03 1287.7億円573.4億円 44.5% 13.6% 7円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 85.1億円-86.8億円14.5億円63.9億円
2025-03 -31.8億円-166.8億円188.1億円51.0億円
2024-03 108.3億円-98.8億円-4.1億円61.6億円
2023-03 -124.0億円-80.9億円210.9億円56.2億円
2022-03 46.1億円-41.6億円-10.7億円50.2億円
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書(提出会社単体)
提出 2026-06-25
平均年収
607 万円
平均年齢
40.4
平均勤続
18.2
62.5%
男性育休取得率
73.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より(提出会社単体・当期)。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移(有報ベース)
2022-03
1,034名
2023-03
1,046名
2024-03
1,022名
2025-03
993名
2026-03
983名
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日本コークス工業株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
松岡弘明
代表取締役社長
森俊一郎
常務取締役
井伊誠一郎
常務取締役
德永直之
取締役
宮内直孝
取締役
森尻善雄
取締役
益田明
常勤監査役
渡邊崇
監査役
櫻田修一
監査役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等(提出日時点)
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-25
1 日本製鉄株式会社
22.55%
2 住友商事株式会社
19.43%
3 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)
5.55%
4 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
1.67%
5 株式会社三井住友銀行
1.29%
6 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
1.24%
7 日鉄鉱業株式会社
1.03%
8 株式会社商船三井
0.86%
9 三井金属株式会社
0.79%
10 住友金属鉱山株式会社
0.79%
有価証券報告書「大株主の状況」より(発行済株式総数に対する所有株式数の割合)
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1889-01 三井組が政府から三池炭鉱の払下げをうけ、三井組、三井物産、三井銀行が協力して三池炭鉱社をおき、経営にあたる。
1892-06 資本金200万円の三井鉱山合資会社設立、三池炭鉱、神岡鉱山その他の経営にあたる。
1893-07 三井鉱山合資会社を三井鉱山合名会社に改組
1908-04 三池港を開港
1911-12 三井合名会社鉱山部が独立し、三井鉱山株式会社(現 日本コークス工業株式会社)設立
1945-08 終戦により樺太、朝鮮等における事業および財産を失う。
1950-05 企業再建整備法により神岡鉱業所ほか金属部門を分離し、神岡鉱業株式会社(現 三井金属鉱業株式会社)設立
1959-10 三池製作所を分離、株式会社三井三池製作所設立
1963-06 三井セメント株式会社設立
1964-12 株式会社三井三池製作所栃木工場を設置
1970-05 三井鉱山コークス工業株式会社設立
1973-08 石炭生産部門を分離、三井石炭鉱業株式会社設立
1976-05 三井セメント株式会社を吸収合併、田川工場設置
1981-04 三井鉱山コークス工業株式会社を吸収合併、北九州事業所設置
1982-10 株式会社三井三池製作所から化工機事業部門を分離、三井三池化工機株式会社設立
1988-12 コークス炉1基を休止
1993-10 三井三池化工機株式会社を吸収合併、栃木事業所(現 化工機事業部栃木工場)設置
1997-03 三池炭鉱が閉山、国内石炭採掘事業から撤退
2004-03 セメント事業から撤退
2006-06 休止コークス炉再稼働
2008-10 新日本製鐵株式会社(現 日本製鉄株式会社)および住友商事株式会社の持分法適用関連会社となる(その後、
2018-04 に住友商事株式会社の持分法適用関連会社から外れる)
2009-04 商号を日本コークス工業株式会社へ変更
2010-10 三池事業所を分離、三池港物流株式会社を設立
2014-02 化工機事業部西日本粉体技術センターを開設
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2024-09 コークス炉1基を更新、再稼働
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています(AI生成ではありません)
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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