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法人番号 5010601004914

株式会社ＬＩＸＩＬ

上場 プライム 東京都品川区
照合済みの公的データ
国税庁 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-03-07
商号
株式会社ＬＩＸＩＬ
法人種別
株式会社
証券コード
5938　東証プライム・金属製品（TOPIX Mid400）
本店所在地
東京都品川区西品川１丁目１番１号大崎ガーデンタワー
電話番号
050-1790-5765 （有価証券報告書 表紙より）
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表執行役社長兼CEO 　　瀬戸　欣哉
従業員数
17,050名
公式サイト
www.lixil.co.jp
公式SNS
Wikidata / 2026-07-20
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
建材・設備機器の製造・販売およびその関連サービス業
同じ住所に登記されている法人 公開
出所 国税庁 登記住所

この会社と同一の登記住所に登記されている他の法人です（全5社）。同一住所に多数の法人がある場合はレンタル／バーチャルオフィスの可能性がありますが、件数の事実のみを示し判定はしません。

  1. 株式会社テムズ
    株式会社
    2010001140791
  2. 8010601028010
  3. 9010601023241
  4. 2021001067891
  5. 4010001184696
  6. 5010601046287
公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 4 表彰 11
届出・認定 4件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
表彰 11件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
ほか 6 件
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-17
平均年収
730 万円
平均年齢
46.2 歳
平均勤続年数
20.3 年
女性管理職比率
7.9 %
男性育休取得率
86.9 %
男女間賃金格差
62.7 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
純利益率 0.5%1人あたり売上 31百万円ROE 1.3%増収率 +0.4%
売上高の推移
2022-03
1.43兆円
2023-03
1.50兆円
2024-03
1.48兆円
2025-03
1.50兆円
2026-03
1.51兆円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2026-03 1.51兆円-195.7億円81.4億円1.88兆円6648.4億円 35.3% 1.3% 90円 48,073名
2025-03 1.50兆円-129.8億円20.0億円1.83兆円6178.9億円 33.7% 0.3% 90円 48,660名
2024-03 1.48兆円-134.6億円-139.1億円1.89兆円6425.1億円 34.1% -2.2% 90円 49,310名
2023-03 1.50兆円--36.7億円159.9億円1.85兆円6254.3億円 33.7% 2.6% 90円 51,501名
2022-03 1.43兆円-277.7億円486.0億円1.78兆円6123.9億円 34.3% 8.3% 85円 51,640名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
最新期の主要数値 2026-03期 無料公開
売上高
1.51兆円
純利益
81.4億円
総資産
1.88兆円
純資産
6648.4億円
自己資本比率
35.3%
EPS
28.3円
1株配当
90円
純利益率 0.5%1人あたり売上 31百万円ROE 1.3%ROA 0.4%増収率 +0.4%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 1.51兆円 +0.4% +1.4%
経常利益 195.7億円 +50.8% -8.4%
純利益 81.4億円 +306.9% -36.0%
総資産 1.88兆円 +2.9% +1.4%
純資産 6648.4億円 +7.6% +2.1%
EPS（1株利益） 28.3円 +306.5% -35.8%
BPS（1株純資産） 1,369.8円 -2.9% -3.6%
営業CF 826.9億円 -17.3% -8.6%
現金・現金同等物 1156.2億円 -6.4% +3.6%
自己資本比率 35.3% +1.6pt —
ROE 1.3% +1.0pt —
売上高の推移
2022-03
1.43兆円
2023-03
1.50兆円
2024-03
1.48兆円
2025-03
1.50兆円
2026-03
1.51兆円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2022-03
486.0億円
2023-03
159.9億円
2024-03
-139.1億円
2025-03
20.0億円
2026-03
81.4億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2026-03 1.51兆円-195.7億円81.4億円
2025-03 1.50兆円-129.8億円20.0億円
2024-03 1.48兆円-134.6億円-139.1億円
2023-03 1.50兆円--36.7億円159.9億円
2022-03 1.43兆円-277.7億円486.0億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2026-03 1.88兆円6648.4億円 35.3% 1.3% 90円
2025-03 1.83兆円6178.9億円 33.7% 0.3% 90円
2024-03 1.89兆円6425.1億円 34.1% -2.2% 90円
2023-03 1.85兆円6254.3億円 33.7% 2.6% 90円
2022-03 1.78兆円6123.9億円 34.3% 8.3% 85円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2026-03 826.9億円-235.9億円-724.7億円1156.2億円
2025-03 1000.0億円-281.3億円-724.7億円1235.3億円
2024-03 479.9億円-298.8億円-36.7億円1244.8億円
2023-03 150.1億円-293.2億円198.4億円1066.8億円
2022-03 1183.0億円-248.1億円-1080.9億円1004.0億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-06-17
平均年収
730 万円
平均年齢
46.2 歳
平均勤続
20.3 年
7.9%
女性管理職比率
86.9%
男性育休取得率
62.7%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 EDINET
従業員数の推移（有報ベース）
2022-03
51,640名
2023-03
51,501名
2024-03
49,310名
2025-03
48,660名
2026-03
48,073名
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株式会社ＬＩＸＩＬの従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
瀬戸欣哉
取締役
ファ ジンソンモンテサーノ（Hwa Jin SongMontesano）
取締役
青木淳
取締役
石塚茂樹
取締役
石野博
取締役
大堀龍介
取締役
金野志保
取締役
田村真由美
取締役
西浦裕二
取締役取締役会議長
綿引万里子
取締役
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-06-17
1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
12.18%
2 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
3.56%
3 LIXIL従業員持株会
3.01%
4 NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C AMERICAN CLIENTS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
1.87%
5 THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.63%
6 JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.39%
7 日本生命保険相互会社（常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
1.33%
8 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.32%
9 LIXIL取引先持株会
1.19%
10 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
1.09%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1949-09 日本建具工業株式会社（現 株式会社LIXIL）を創設
1953-08 東京都葛飾区の既存工場を買収し、葛飾工場を設置、操業を開始
1967-09 東洋サッシ株式会社（のちの東洋サッシ工業株式会社）を設立し、アルミサッシの一貫工場を建設
1971-08 商号をトーヨーサッシ株式会社へ変更
1971-10 東洋ドアー株式会社他4社を吸収合併
1974-11 東洋エクステリア株式会社を設立
1977-04 ビバホーム株式会社（のちのトステムビバ株式会社）を設立
1977-09 東洋ビルサッシ株式会社を設立し、ビル建材事業に進出
1982-10 東洋サッシ工業株式会社、ジーエルホーム株式会社を吸収合併
1984-05 株式会社アイフルホーム（のちの株式会社アイフルホームテクノロジー）を設立
1985-02 トーヨーサッシビル建材株式会社（のちのINAXトステム・ビルリモデリング株式会社）に、三井軽金属加工株式会社の営業を譲り受けさせ、ビル建材事業に本格的に進出
1985-05 第一木工株式会社（のちのブライトホーム株式会社）の株式を取得
1985-08 東京証券取引所市場第二部に株式を上場（
1987-03 に一部指定）
1985-11 新明和工業株式会社（のちの株式会社可児LIXILサンウエーブ製作所）の株式を取得し、厨房事業に進出
1985-12 日鐡カーテンオール株式会社及び日鐡サッシ販売株式会社の株式を取得し、超高層ビルサッシ部門に進出
1987-04 TOSTEM THAI Co., Ltd. を設立（現 連結子会社） トステムファイナンス株式会社（のちのLIXILグループファイナンス株式会社）を設立
1987-08 大阪証券取引所市場第一部に株式を上場
1988-12 本店を東京都江東区大島に移転
1990-01 アルナサッシ株式会社（現 株式会社伊吹LIXIL製作所）の株式を取得し、中低層サッシ部門を拡大 都住器株式会社（トータル住器株式会社を経て、現 株式会社LIXILトータル販売）が営業活動を開始（現 連結子会社）
1992-07 商号をトステム株式会社へ変更
1993-04 トステム不動産株式会社他3社を吸収合併
1993-06 トップ商事株式会社（ビバホーム株式会社を経て、のちの株式会社LIXILビバ）を設立
1998-10 トステムセラ株式会社及び日本レポール株式会社を吸収合併
1999-07 株式会社日本住宅保証検査機構を設立
2000-10 東洋エクステリア株式会社、株式会社アイフルホームテクノロジー、鈴木シャッター工業株式会社（のちの株式会社LIXIL鈴木シャッター）を株式交換により子会社化
2001-01 トステム試験研究センター株式会社及びトステム検査株式会社を吸収合併
2001-03 トステムビバ株式会社の営業の一部（小売事業）をビバホーム株式会社（のちの株式会社LIXILビバ）に譲渡
2001-04 トステムビバ株式会社を合併中国大連市に大連通世泰建材有限公司（現 驪住通世泰建材（大連）有限公司）を設立（現 連結子会社）
2001-10 商号を株式会社INAXトステム・ホールディングスに変更するとともに、会社分割により純粋持株会社へ移行同会社分割により営業の全部を承継したトステム株式会社（現 株式会社LIXIL）を設立株式会社INAXを株式交換により子会社化名古屋証券取引所市場第一部に上場
2002-01 東洋エクステリア株式会社の生産部門をトステム株式会社に吸収分割株式会社住通（のちのERA・ジャパン株式会社）の株式を取得同株式の取得に伴い、住通リアルティセンター株式会社（住生活リアルティ株式会社を経て、現 株式会社LIXILリアルティ）を子会社化（現 連結子会社）
2002-03 株式会社アイフルホームテクノロジー、ブライトホーム株式会社他2社の株式を現物出資し、ハコス株式会社（現 株式会社LIXIL住宅研究所）を設立（現 連結子会社）
2003-09 有限会社ユーケー恒産を合併
2004-03 トステム株式会社（現 株式会社LIXIL）がトステムウッドワーク株式会社を吸収合併
2004-10 商号を株式会社住生活グループへ変更
2005-01 旭トステム外装株式会社の株式を取得（現 連結子会社）
2005-10 ニッタン株式会社（のちの株式会社LIXILニッタン）を株式交換により子会社化住生活リアルティ株式会社（現 株式会社LIXILリアルティ）がERA・ジャパン株式会社を吸収合併
2006-10 株式会社住生活グループシニアライフが営業活動を開始
2007-04 トステム株式会社（現 株式会社LIXIL）がINAXトステム・ビルリモデリング株式会社及び株式会社トステムハウジング研究所を吸収合併
2007-07 株式会社トステム住宅研究所（現 株式会社LIXIL住宅研究所）が株式会社アイフルホームテクノロジー、ブライトホーム株式会社他2社を吸収合併
2007-10 トステム株式会社（現 株式会社LIXIL）が株式会社アルコプラスを吸収合併
2008-07 トステム株式会社（現 株式会社LIXIL）が株式会社21世紀住宅研究所を吸収合併
2009-03 トステム株式会社（現 株式会社LIXIL）が株式会社住生活グループシニアライフを吸収合併
2009-07 株式会社INAXがA-S CHINA PLUMBING PRODUCTS Ltd.、CERAMIC SANITARYWARE Pte. Ltd.（LIXIL ASEAN Pte. Ltd.を経て、現 LIXIL INTERNATIONAL Pte. Ltd.）他6社の株式を取得（現 連結子会社）
2010-04 サンウエーブ工業株式会社を株式交換により子会社化新日軽株式会社の株式を取得
2010-07 株式会社INAXサンウエーブマーケティングを設立株式会社INAX及びサンウエーブ工業株式会社の営業部門を株式会社INAXサンウエーブマーケティングに吸収分割
2011-01 AMTRONIC Pte. Ltd.の株式を取得同株式の取得に伴い、上海美特幕墻有限公司を子会社化
2011-04 トステム株式会社が株式会社INAX、新日軽株式会社及び東洋エクステリア株式会社他1社を吸収合併し、株式会社LIXILに商号変更 トステム鈴木シャッター株式会社（のちの株式会社LIXIL鈴木シャッター）がトステムSD株式会社を吸収合併
2011-08 株式会社川島織物セルコンを株式交換により子会社化
2011-10 ハイビック株式会社を株式交換により子会社化 株式会社LIXILが株式会社東濃LIXIL製作所を吸収合併
2011-12 中国青島市に驪住海尓住建設施（青島）有限公司を設立 Permasteelisa S.p.A.の株式を取得 同株式の取得に伴い、同社子会社35社を子会社化
2012-04 ベトナム国ドンナイ省にLIXIL GLOBAL MANUFACTURING VIETNAM Co., Ltd.を設立（現 連結子会社）
2012-07 株式会社LIXILニッタンの株式を売却商号を株式会社LIXILグループへ変更
2012-10 トータル住器株式会社が株式会社LIXIL新日軽住建販売を吸収合併し、株式会社LIXILトータル販売に商号変更
2013-04 住宅設備機器・機材の工事、メンテナンス業務を担う7社が合併し、株式会社LIXILトータルサービスとして営業活動を開始（現 連結子会社）
2013-08 ASD Americas Holding Corp.（現 ASD Holding Corp.）の株式を取得（現 連結子会社）同社の株式取得に伴い、同社子会社19社を子会社化（現 連結子会社）
2014-04 ASD Holding Corp.がASD Americas Holding Corp.他1社を吸収合併
2014-06 株式会社LIXILホームファイナンスを設立
2015-01 株式会社LIXILリアルティがマイルーム館不動産管理株式会社及びマイルーム館不動産販売株式会社を吸収合併
2015-04 株式会社LIXILがサンウエーブ工業株式会社を吸収合併 GROHE Group S.à r.l.（現 LIXIL Europe S.à r.l.）の株式を取得同社の株式取得に伴い、GraceA株式会社を実質支配による子会社化GraceA株式会社の子会社化により、同社子会社GROHE Group S.à r.l.（現 LIXIL Europe S.à r.l.）他54社を子会社化（現 連結子会社）
2015-06 株式会社INAXサンウエーブマーケティングが清算
2015-10 株式会社LIXILの会員制総合建材店を運営する建デポプロ事業を会社分割し、株式会社建デポを設立
2016-03 AMTRONIC Pte. Ltd.の株式を売却同株式の売却に伴い、上海美特幕墻有限公司を連結の範囲から除外 株式会社LIXIL住宅研究所が株式会社クラシスを吸収合併
2016-08 ハイビック株式会社の株式を売却
2017-03 株式会社日本住宅保証検査機構の株式の一部を売却し、連結の範囲から除外
2017-04 株式会社LIXILビバが東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2017-12 驪住海尓住建設施（青島）有限公司の株式を売却
2018-03 GraceA株式会社を合併
2019-06 株式会社建デポの株式を売却
2019-09 株式会社LIXIL鈴木シャッターの株式を売却
2020-09 Permasteelisa S.p.A.の株式を売却
2020-11 株式会社LIXILビバの株式を売却
2020-12 当社を存続会社とし、当社の連結子会社であった株式会社LIXILを消滅会社とする吸収合併を実行商号を株式会社LIXILへ変更するとともに、純粋持株会社から事業会社へ移行
2021-01 株式会社川島織物セルコンの株式を売却
2022-04 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプレミア市場に移行
2022-07 LIXILグループファイナンス株式会社を合併
2022-11 本店を東京都品川区西品川に移転
2025-04 株式会社LIXILホームファイナンスが清算
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-20
届出・認定 4 表彰 11
届出・認定 4件
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
ＤＸ認定制度 経済産業省
競争参加資格 法務省
表彰 11件
次世代育成支援対策推進法に基づく「くるみん」認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
なでしこ銘柄－認定 厚生労働省
えるぼし－認定 厚生労働省
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