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法人番号 5010501009996

日本エアーテック株式会社

上場 スタンダード 東京都台東区 従業員 494名 設立 1973-03-08
照合済みの公的データ
国税庁 年金機構 gBizINFO EDINET
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基本情報 公開
出所 国税庁・gBizINFO
確認 2024-06-07
商号
日本エアーテック株式会社
法人種別
株式会社
証券コード
6291　東証スタンダード・機械（TOPIX Small 2）
本店所在地
東京都台東区入谷１丁目１４番９号
電話番号
03-3872-6611 （有価証券報告書 表紙より）
設立
1973-03-08
法人番号指定日
2015-10-05
代表者
代表取締役社長　　平沢　真也
従業員数
494名
公式サイト
airtech.co.jp
事業概要 公開
出所 gBizINFO（事業者の登録情報）
クリーンエアシステムの専門メーカーとして、独自の技術を背景にクリーンルーム、クリーンベンチ、バイオハザードシステム等の設計製造、販売を行う
従業員数 会員
出所 日本年金機構
取得 2026-07-19
494 名 厚生年金 被保険者数
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公的実績 会員
出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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従業員データ 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-27
平均年収
656 万円
平均年齢
42.1 歳
平均勤続年数
15.1 年
女性管理職比率
2.4 %
男性育休取得率
87.5 %
男女間賃金格差
68.3 %
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-27
純利益率 8.0%1人あたり売上 30百万円ROE 7.8%増収率 +4.7%
売上高の推移
2021-12
142.9億円
2022-12
131.7億円
2023-12
136.5億円
2024-12
135.2億円
2025-12
141.5億円
決算期売上高営業利益経常利益純利益総資産純資産自己資本比率ROE1株配当従業員数
2025-12 141.5億円-16.1億円11.3億円198.8億円147.7億円 74.3% 7.8% 55円 473名
2024-12 135.2億円-15.3億円11.4億円185.1億円143.0億円 77.3% 8.0% 50円 455名
2023-12 136.5億円-10.1億円7.3億円195.9億円141.1億円 72.0% 5.2% 60円 420名
2022-12 131.7億円-14.0億円10.2億円199.8億円139.3億円 69.6% 7.4% 60円 408名
2021-12 142.9億円-22.0億円15.8億円199.7億円134.6億円 67.2% 12.4% 50円 398名
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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注意情報 有無を公開
出所 官報・行政処分公表
照合 毎日
注意情報は確認されていません
破産手続・解散・行政処分の公表を毎日照合しています
財務ハイライト 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-27
最新期の主要数値 2025-12期 無料公開
売上高
141.5億円
純利益
11.3億円
総資産
198.8億円
純資産
147.7億円
自己資本比率
74.3%
EPS
112円
1株配当
55円
純利益率 8.0%1人あたり売上 30百万円ROE 7.8%ROA 5.7%増収率 +4.7%
5期サマリー
指標直近前期比CAGR推移（古→新）
売上高 141.5億円 +4.7% -0.2%
経常利益 16.1億円 +5.1% -7.5%
純利益 11.3億円 -0.5% -8.1%
総資産 198.8億円 +7.4% -0.1%
純資産 147.7億円 +3.3% +2.4%
EPS（1株利益） 112円 +2.0% -7.5%
BPS（1株純資産） 1,479円 +4.6% +3.4%
営業CF 16.3億円 +343.5% -2.5%
現金・現金同等物 32.5億円 +48.2% -18.0%
自己資本比率 74.3% -3.0pt —
ROE 7.8% -0.2pt —
売上高の推移
2021-12
142.9億円
2022-12
131.7億円
2023-12
136.5億円
2024-12
135.2億円
2025-12
141.5億円
純利益の推移 （■黒字 / ■赤字）
2021-12
15.8億円
2022-12
10.2億円
2023-12
7.3億円
2024-12
11.4億円
2025-12
11.3億円
損益
決算期売上高営業利益経常利益純利益
2025-12 141.5億円-16.1億円11.3億円
2024-12 135.2億円-15.3億円11.4億円
2023-12 136.5億円-10.1億円7.3億円
2022-12 131.7億円-14.0億円10.2億円
2021-12 142.9億円-22.0億円15.8億円
財政状態・株主還元
決算期総資産純資産自己資本比率ROE1株配当
2025-12 198.8億円147.7億円 74.3% 7.8% 55円
2024-12 185.1億円143.0億円 77.3% 8.0% 50円
2023-12 195.9億円141.1億円 72.0% 5.2% 60円
2022-12 199.8億円139.3億円 69.6% 7.4% 60円
2021-12 199.7億円134.6億円 67.2% 12.4% 50円
キャッシュ・フロー
決算期営業CF投資CF財務CF現金・現金同等物
2025-12 16.3億円-9.0億円3.2億円32.5億円
2024-12 -6.7億円-8.8億円-9.6億円21.9億円
2023-12 4.5億円-7.7億円-6.8億円46.9億円
2022-12 2.3億円-9.2億円-8.7億円56.7億円
2021-12 18.0億円-4.6億円-72百万円71.9億円
連結優先・なければ単体。決算期変更があった企業は過去期の年月が実際とずれる場合があります
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給与・働く環境 公開
出所 EDINET 有価証券報告書（提出会社単体）
提出 2026-03-27
平均年収
656 万円
平均年齢
42.1 歳
平均勤続
15.1 年
2.4%
女性管理職比率
87.5%
男性育休取得率
68.3%
男女間賃金比
有価証券報告書「従業員の状況」より（提出会社単体・当期）。男女間賃金比は男性=100としたときの女性の賃金割合
従業員数 会員
出所 日本年金機構 / EDINET
494 名 厚生年金 被保険者数（2026-07-19時点）
従業員数の推移（有報ベース）
2021-12
398名
2022-12
408名
2023-12
420名
2024-12
455名
2025-12
473名
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日本エアーテック株式会社の従業員データカード
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役員 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-27
平沢真也
代表取締役社長
高木顕二
取締役経営企画本部長
東海林泰三
取締役生産統括本部長兼草加工場長兼越谷工場長
北野雅之
取締役 設計統括本部長兼設計本部長
前川統一郎
取締役(注)１
関根賢二
取締役（監査等委員）(注)２
山﨑 淳司
取締役（監査等委員）(注)１，２
髙橋貢子
取締役（監査等委員）(注)１，２
有価証券報告書「役員の状況」記載の取締役・監査役等（提出日時点）
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大株主 会員
出所 EDINET 有価証券報告書
提出 2026-03-27
1 エアーテックアシスト株式会社
15.94%
2 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
8.23%
3 平和株式会社
3.50%
4 倉剛進
2.68%
5 近藤芳世
2.50%
6 日本エアーテック従業員持株会
2.43%
7 岩崎泰次
1.48%
8 平澤知佳子
1.22%
9 平沢真也
1.10%
10 株式会社日本カストディ銀行（信託口）
1.08%
有価証券報告書「大株主の状況」より（発行済株式総数に対する所有株式数の割合）
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沿革 公開
出所 EDINET 有価証券報告書「沿革」
1973-03 に平沢紘介（
2023-08 相談役退任）が、㈱日立製作所亀戸工場の移転を機会に同社を退社し、クリーンエアーシステムの企画、製造、サービス等の総合技術の販売を目的として、当社を設立したことに始まります。年月事項
1973-03 空気清浄機器の製造及び販売を目的として東京都港区六本木に日本エアーテック株式会社を設立。
1974-03 標準型クリーンベンチを完成。同時に低騒音ファン（LNF-1）を開発。
1975-02 エアーシャワー装置をはじめ、多くのクリーンエアーシステム製品の製造を開始。
1976-12 埼玉県草加市に草加工場を新設。
1978-03 大阪市大淀区（現 北区）に大阪営業所（現 関西営業所）を設置。
1983-06 無塵衣のクリーンクリーニング、各種ワイパーの販売を目的としてクリーンサプライ部を新設。
1984-02 クリーニング用の無塵ランドリー設備を設置、無塵衣のクリーンクリーニングを開発。
1984-05 東京都台東区東上野に本社を移転。
1984-09 シンガポールにUTOPIA-AIRE PTE.,LTD.（シンガポール）と合弁にてAIRTECH EQUIPMENT PTE.,LTD.を設立。
1985-01 AIRTECH EQUIPMENT PTE.,LTD.とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。
1986-01 クリーンサプライ部を分離独立し、クリーンサプライ㈱を設立。
1987-02 福岡市南区に福岡出張所（現 九州営業所）を設置。
1987-06 仙台市青葉区に仙台営業所（現 東北営業所）を設置。
1987-09 SS-MACシリーズ、ガーメントストッカー、LC型HEPAユニット及びクリーンダストボックス等を開発。
1989-07 クリーンサプライ㈱を吸収合併。
1990-04 台湾に永傑空調機械公司（台湾）と合弁にて富泰空調科技股份有限公司を設立。
1990-05 富泰空調科技股份有限公司とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。
1991-11 (社)日本証券業協会店頭売買銘柄に新規登録。
1992-02 岡部工業㈱と合弁にてオカベテック㈱を設立。
1992-09 群馬県赤堀町（現 伊勢崎市）に群馬工場（現 伊勢崎工場）を新設し、オカベテック㈱に貸与。
1994-03 中国江蘇省蘇州市に中国蘇州浄化設備有限公司ほか3社と合弁にて蘇州安泰空気技術有限公司を設立。同社とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。
1994-11 名古屋市中村区に名古屋営業所（現 中部営業所）を設置。
1995-07 米国オレゴン州ヒルズボロ市にクリーンエアーシステム製品の製作子会社AIRTECH INTERNATIONAL MANUFACTURING,INC.を設立。
1995-09 高性能フィルター（HEPA）の内製化開始。
1996-05 AIRTECH INTERNATIONAL MANUFACTURING,INC.とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。
1997-07 東京証券取引所市場第2部に株式を上場。
1997-08 東京都台東区入谷に本社ビルを建設し移転。
1998-03 オカベテック㈱を吸収合併、当社群馬工場（現 伊勢崎工場）として発足。
1998-09 中国江蘇省呉懸市に中国呉浄浄化設備公司並びに蘇州浄化設備有限公司と合弁にて蘇州華泰空気過濾器有限公司を設立し、エアーフィルター技術の供与契約を締結。
2000-09 子会社AIRTECH INTERNATIONAL MANUFACTURING,INC.を整理清算。
2001-03 草加工場内に研究所を建設。
2002-03 中国江蘇省蘇州市蘇州工業圏区に蘇州工業圏区安泰空調浄化科技有限公司並びに富泰空調科技股份有限公司と合弁にて蘇州富泰潔浄系統有限公司を設立。
2003-10 群馬工場（現 伊勢崎工場）内に製缶工場建設。
2004-03 WOOLEE AIRTECH KOREA CO.,LTD.とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。
2004-03 広島市南区に広島営業所（現 中国営業所）を設置。
2004-12 鹿児島県国分市（現 霧島市）に南九州営業所（現 南九州出張所）を設置。
2005-06 ㈱東京証券取引所市場第1部に指定。
2006-06 埼玉県加須市に加須工場を設置。
2007-04 PYRAMID AIRTECH PVT.LTD.（インド）とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。
2008-03 中国合弁会社蘇州富泰潔浄系統有限公司の出資持分を他の法人に譲渡し合弁契約を解消。
2008-10 草加工場に隣接する土地・建物を購入しサービスセンターを設置。
2011-06 中国合弁会社蘇州華泰空気過濾器有限公司の出資持分を他の法人に譲渡し合弁契約を解消。
2011-12 富山県富山市に北陸営業所を設置。
2014-03 群馬工場（現 伊勢崎工場）内に粉体塗装設備を新設し、塗装の内製化開始。
2015-11 PEA GMBH（ドイツ）と相互製品の販売提携契約を締結。
2016-01 THELONG INTERNATIONAL TECHNOLOGY CO.,LTD.（ベトナム）とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結後、THELONG AIRTECH JOINT STOCK COMPANYに社名変更。
2018-08 HEMAIR SYSTEMS INDIA LIMITED（インド）とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。
2021-01 埼玉県越谷市に越谷工場を設置。
2022-04 ㈱東京証券取引所プライム市場に指定。
2022-08 群馬県桐生市に赤城スマートファクトリー（フィルター製造棟）を設置。
2025-07 熊本市東区に熊本出張所（営業及び物流倉庫）を設置。静岡県富士市に静岡出張所及び静岡サービスセンターを設置。㈱東京証券取引所スタンダード市場に移行。埼玉県草加市に草加多目的センター（事務・セミナースペース及び物流倉庫）を設置。札幌市厚別区に北海道出張所及び北海道サービスセンターを設置。名古屋市中村区に中部サービスセンターを設置。
有価証券報告書の「沿革」記載事項をそのまま再構成しています（AI生成ではありません）
基本情報の時系列 会員
出所 国税庁
照合 毎日
法人番号の指定 国税庁により法人番号が指定されました
変更履歴は2026年7月の収集開始以降に確認された変化です
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出典 経済産業省 gBizINFO
取得 2026-07-19
届出・認定 1
届出・認定 1件
物品の製造：A 物品の販売：A 役務の提供等：A デジタル庁
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